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フィッシャーマン・ジャパン、漁業・水産業革新ICOの検討を開始
[18/12/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
三陸の海から水産業を「新3K（カッコいい、稼げる、革新的）」産業に変えることを目指して活動する漁師団体「フィッシャーマン・ジャパン」は、日本の漁業・水産業を革新的な産業に変えて未来に残すために、「ICO（Initial Coin Offering）」の検討を開始します（注）。
注：国内でのICOについては法や制度が検討中のため、それらが定まった後に、法制度に従い実施する予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40639/1/resize/d40639-1-331493-1.png ]
かつて世界一と呼ばれた日本の水産業は、現在多くの課題を抱えています。
1984年のピーク時に1,282万トンだった漁業生産量はここ30年で半分以下の500万トンを下回り、自給率も低下、漁師や水産加工会社の状況も下降の一途をたどっています。
島国日本を囲む海も、乱獲や違法操業、水質汚染などにより豊かさを失いつつあります。
一方世界では、漁業生産量は30年で約2倍になり、漁業・水産業は成長産業となっています。
資源管理により一度枯渇しかけた水産資源を増やし、漁業・水産業を復活させた国もあれば、流通改革により世界中に高品質な水産物を輸出する国も増えています。
日本の漁業・水産業を再び輝く産業にし、未来につなげるためには、生産者である漁師、消費者、それをつなぐ小売・飲食店がすべてが一丸となって課題に向き合い、海の資源管理や人材育成、流通の仕組みの見直しなどを行っていかなければなりません。これらを成し遂げるために、私たちフィッシャーマン・ジャパンは、ブロックチェーン上でトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法「ICO（Initial Coin Offering）」の仕組みを活用し、水産物流通の新しい経済圏（エコシステム）の創造を目指していきます。
現状の日本における水産物の流通は、需給による相場変動や法定通貨による為替に左右され、必ずしも水産物の絶対的価値や海への配慮、漁師の匠の技には紐付いていません。私たちが目指すこの経済圏（エコシステム）は、生産者や水産業者、小売・飲食店、そして消費者が、適正な価値と価格に基づいて取引を行うことができる流通の形であり、フィッシャーマン・ジャパンの理念やビジョン、アクションに共感してくれた消費者と創りあげる、水産業の新しい「ソーシャルコミュニティ」とも言えるものです。
私たちはブロックチェーンというテクノロジーを用い、以下に示す3つの事業を通じてソーシャルコミュニティを基盤とした経済圏（エコシステム）を作り、日本の漁業・水産業に変革を起こしていきます。
■ICO実施により検討していく事業内容
[画像2: https://prtimes.jp/i/40639/1/resize/d40639-1-192278-0.png ]
1. 海の担い手育成事業
フィッシャーマン・ジャパンが宮城県石巻市を中心に実績をつくりあげてきた「水産業の未来をつくるための担い手創出事業（TRITON PROJECT）」を加速させます。
同時に消費者がトークンを利用して、担い手や生産者や水産事業者を応援する・支える仕組みを創ります。
1-1親方漁師と漁師希望者のマッチング、新規就業者の育成プログラム
1-2.新しい漁業・水産業につなげるための「海の経営塾」
1-3.持続可能な漁業のための調査・研究や資源管理活動
2. 消費者に「伝える」メディアとしての飲食事業
海の課題やそれに立ち向かう人たちのストーリーを伝えるメディアとしての飲食店を展開し、漁師と消費者の橋渡し役（伝え人）となる料理人の育成を行います。
トークンの、飲食店の利用権利や決済手段などでの活用を検討します。
2-1.フラッグシップ飲食店展開事業
2-2.料理人育成事業
3. 持続可能な水産業のための流通プラットフォーム事業
持続可能な水産業を実現するため、テクノロジーを駆使し、資源管理と適正な価値と価格に基づいた流通、消費が行われるプラットフォームを構築します。
3-1.オンラインマーケット
3-2.AIによる品質評価システム
3-3.ブロックチェーン技術によるトレーサビリティーシステム
■地方創生型のICOについて
地方創生型ICOとは、ICOを活用して日本各地の地方創生を成功させることを目的としたプロジェクトであり、岡山県西粟倉村や長崎県平戸市でも実施が検討されています。
フィッシャーマン・ジャパンのICOプロジェクトも、一般財団法人日本地方創生ICO支援機構（JARICOS）と株式会社chaintopeと連携し、東日本大震災からの復興や東北・三陸の地方創生を目指す「地方創生型ICO」としても進めていきます。
私たちフィッシャーマン・ジャパンは日本全体の水産業の改革を目指していますので、フィッシャーマン・ジャパン自身が主体となってトークンを発行し、特定の地域に閉じることなく、私たちの理念やビジョンに共感してくれる方々と新しいエコシステムを形成していくことを考えていきます。
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フィッシャーマン・ジャパンとは
水産業のイメージをカッコよくて、稼げて、革新的な「新3K」に変え、次世代へと続く未来の水産業の形を提案していく若手漁師集団。2024年までに三陸に多様な能力をもつ新しい職種「新フィッシャーマン」を1000人増やすというビジョンを掲げ、新しい働き方の提案や業種を超えた関わりによって水産業に変革を起こすことを目指しています。
フィッシャーマン・ジャパンは経済産業省から未来牽引企業に認定されています。
http://fishermanjapan.com
■フィッシャーマン・ジャパンの活動理念
水産業を新３K（カッコよくて、稼げて、革新的な）産業に変え、水産業を持続可能で日本経済を牽引する成長産業に変えていきます。
■2024年までのビジョン
１.高い志を持った水産従事者『新フィッシャーマン』を1,000人創出する
水産業を成長産業に変えていくためには、流通バリューチェーンに携わる全ての意識を変えていかなくてはなりません。FJは日本の水産業を変えるという高い志を持った漁師や流通に携わる魚屋や飲食店などを新フィッシャーマンと呼び、就業機会の創出と育成を行うことで2024年までに日本全国に新フィッシャーマンを1,000人創出します。
２.量より質の100億円新市場を創出する
旧来の大量漁獲、大量流通のビジネスモデルから脱却し、世界を見据え資源を守りながら価値を訴求する水産物の新しい流通プラットフォームを作り、100億円の新産業を創出します。
■今回の取り組みを共同で行う団体
一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構（JARICOS）（福岡県飯塚市）
代表理事 正田英樹
SDGsに則った各地の地方創生事業をICOで実現する“地方創生ICO”の実施支援を行う財団です。
https://jaricos.org/
株式会社 chaintope（福岡県飯塚市）
代表取締役社長 正田英樹
ブロックチェーン技術を活用し、様々な地域仮想通貨の開発を行います。地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発中です。
https://www.chaintope.com/
■本件の問い合わせ先一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン ICO準備室
ico@fishermanjapan.com
注：国内でのICOについては法や制度が検討中のため、それらが定まった後に、法制度に従い実施する予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40639/1/resize/d40639-1-331493-1.png ]
かつて世界一と呼ばれた日本の水産業は、現在多くの課題を抱えています。
1984年のピーク時に1,282万トンだった漁業生産量はここ30年で半分以下の500万トンを下回り、自給率も低下、漁師や水産加工会社の状況も下降の一途をたどっています。
島国日本を囲む海も、乱獲や違法操業、水質汚染などにより豊かさを失いつつあります。
一方世界では、漁業生産量は30年で約2倍になり、漁業・水産業は成長産業となっています。
資源管理により一度枯渇しかけた水産資源を増やし、漁業・水産業を復活させた国もあれば、流通改革により世界中に高品質な水産物を輸出する国も増えています。
日本の漁業・水産業を再び輝く産業にし、未来につなげるためには、生産者である漁師、消費者、それをつなぐ小売・飲食店がすべてが一丸となって課題に向き合い、海の資源管理や人材育成、流通の仕組みの見直しなどを行っていかなければなりません。これらを成し遂げるために、私たちフィッシャーマン・ジャパンは、ブロックチェーン上でトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法「ICO（Initial Coin Offering）」の仕組みを活用し、水産物流通の新しい経済圏（エコシステム）の創造を目指していきます。
現状の日本における水産物の流通は、需給による相場変動や法定通貨による為替に左右され、必ずしも水産物の絶対的価値や海への配慮、漁師の匠の技には紐付いていません。私たちが目指すこの経済圏（エコシステム）は、生産者や水産業者、小売・飲食店、そして消費者が、適正な価値と価格に基づいて取引を行うことができる流通の形であり、フィッシャーマン・ジャパンの理念やビジョン、アクションに共感してくれた消費者と創りあげる、水産業の新しい「ソーシャルコミュニティ」とも言えるものです。
私たちはブロックチェーンというテクノロジーを用い、以下に示す3つの事業を通じてソーシャルコミュニティを基盤とした経済圏（エコシステム）を作り、日本の漁業・水産業に変革を起こしていきます。
■ICO実施により検討していく事業内容
[画像2: https://prtimes.jp/i/40639/1/resize/d40639-1-192278-0.png ]
1. 海の担い手育成事業
フィッシャーマン・ジャパンが宮城県石巻市を中心に実績をつくりあげてきた「水産業の未来をつくるための担い手創出事業（TRITON PROJECT）」を加速させます。
同時に消費者がトークンを利用して、担い手や生産者や水産事業者を応援する・支える仕組みを創ります。
1-1親方漁師と漁師希望者のマッチング、新規就業者の育成プログラム
1-2.新しい漁業・水産業につなげるための「海の経営塾」
1-3.持続可能な漁業のための調査・研究や資源管理活動
2. 消費者に「伝える」メディアとしての飲食事業
海の課題やそれに立ち向かう人たちのストーリーを伝えるメディアとしての飲食店を展開し、漁師と消費者の橋渡し役（伝え人）となる料理人の育成を行います。
トークンの、飲食店の利用権利や決済手段などでの活用を検討します。
2-1.フラッグシップ飲食店展開事業
2-2.料理人育成事業
3. 持続可能な水産業のための流通プラットフォーム事業
持続可能な水産業を実現するため、テクノロジーを駆使し、資源管理と適正な価値と価格に基づいた流通、消費が行われるプラットフォームを構築します。
3-1.オンラインマーケット
3-2.AIによる品質評価システム
3-3.ブロックチェーン技術によるトレーサビリティーシステム
■地方創生型のICOについて
地方創生型ICOとは、ICOを活用して日本各地の地方創生を成功させることを目的としたプロジェクトであり、岡山県西粟倉村や長崎県平戸市でも実施が検討されています。
フィッシャーマン・ジャパンのICOプロジェクトも、一般財団法人日本地方創生ICO支援機構（JARICOS）と株式会社chaintopeと連携し、東日本大震災からの復興や東北・三陸の地方創生を目指す「地方創生型ICO」としても進めていきます。
私たちフィッシャーマン・ジャパンは日本全体の水産業の改革を目指していますので、フィッシャーマン・ジャパン自身が主体となってトークンを発行し、特定の地域に閉じることなく、私たちの理念やビジョンに共感してくれる方々と新しいエコシステムを形成していくことを考えていきます。
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フィッシャーマン・ジャパンとは
水産業のイメージをカッコよくて、稼げて、革新的な「新3K」に変え、次世代へと続く未来の水産業の形を提案していく若手漁師集団。2024年までに三陸に多様な能力をもつ新しい職種「新フィッシャーマン」を1000人増やすというビジョンを掲げ、新しい働き方の提案や業種を超えた関わりによって水産業に変革を起こすことを目指しています。
フィッシャーマン・ジャパンは経済産業省から未来牽引企業に認定されています。
http://fishermanjapan.com
■フィッシャーマン・ジャパンの活動理念
水産業を新３K（カッコよくて、稼げて、革新的な）産業に変え、水産業を持続可能で日本経済を牽引する成長産業に変えていきます。
■2024年までのビジョン
１.高い志を持った水産従事者『新フィッシャーマン』を1,000人創出する
水産業を成長産業に変えていくためには、流通バリューチェーンに携わる全ての意識を変えていかなくてはなりません。FJは日本の水産業を変えるという高い志を持った漁師や流通に携わる魚屋や飲食店などを新フィッシャーマンと呼び、就業機会の創出と育成を行うことで2024年までに日本全国に新フィッシャーマンを1,000人創出します。
２.量より質の100億円新市場を創出する
旧来の大量漁獲、大量流通のビジネスモデルから脱却し、世界を見据え資源を守りながら価値を訴求する水産物の新しい流通プラットフォームを作り、100億円の新産業を創出します。
■今回の取り組みを共同で行う団体
一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構（JARICOS）（福岡県飯塚市）
代表理事 正田英樹
SDGsに則った各地の地方創生事業をICOで実現する“地方創生ICO”の実施支援を行う財団です。
https://jaricos.org/
株式会社 chaintope（福岡県飯塚市）
代表取締役社長 正田英樹
ブロックチェーン技術を活用し、様々な地域仮想通貨の開発を行います。地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発中です。
https://www.chaintope.com/
■本件の問い合わせ先一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン ICO準備室
ico@fishermanjapan.com
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