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政官民の叡智を結集した政策検討の場を創造し、社会課題を解決する「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」設立および「パブリックアフェアーズ プロフェッショナル認定制度」開始のお知らせ
[19/02/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新しいロビー活動であるパブリックアフェアーズ活動を産業として日本に根付かせ、民間の活力と叡智を取り入れながら社会課題を解決していくための議論や研究を行う団体として、「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（Japan Public Affairs Association：略称JPAA）」を設立しました。
代表理事は人口減による地方消滅の危機を訴え対策の緊急性を提言した元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事の増田寛也（ますだ ひろや）氏が務めます。
また、日本におけるパブリックアフェアーズの概念普及と、サービス品質の向上を目的とし、日本初のロビイスト認定制度として「パブリックアフェアーズ プロフェッショナル認定制度」を開始しました。
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会(R)」について
これまで日本では、企業が個別の利益を追求するために、政治家や官僚とのコネクションを利用して「陳情」を行う、旧態依然としたロビー活動が一般的でした。しかし、意思決定の透明性を確保する社会的要請がかつてないほど高まっている昨今、古い形のロビー活動はもはや通用しなくなってきています。
そこで今求められていることは、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」です。
当協会では、このパブリックアフェアーズを産業として日本に根付かせ、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-819339-4.png ]
「パブリックアフェアーズ プロフェッショナル認定制度」について
日本においては「パブリックアフェアーズ」の概念が十分に浸透しておらず、その担い手も企業の渉外部・法務部、戦略コンサルティングファーム、広告宣伝業などに広く分散しているため、一つの職能・職業として社会的認知が得られていない状況です。
また、例えば米国では、報酬を受けてロビー活動を行う際などに、ロビイストとしての登録が義務付けられ、コンプライアンスの推進が図られている一方で、そのような制度がない日本においては、職業倫理を醸成し健全な活動を推進していく枠組みがありません。
そこで当協会は、「日本初のロビイスト認定制度」として、政府渉外や政策提言などのロビー活動（パブリックアフェアーズ活動）に従事する個人を、一定の条件を満たした場合に「JPAA認定パブリックアフェアーズ プロフェッショナル」として認定することで、職業としての社会的認知の獲得、専門性・サービス品質の向上、コンプライアンスの推進を目指します。
■認定の条件
第三者の依頼を受けて適切なパブリックアフェアーズ活動を行った実務経験を1年以上有していること。
（有償・無償、法人の従業員として・個人としての別を問わない。）
※認定基準の主な目安は以下です。
・法令を遵守し、健全な民主主義を阻害するような活動を行っていないこと
・依頼に対して的確な目標、プロセスを設定した上でパブリックアフェアーズ活動を実行していること
・社会課題の解決と経済活性化に貢献する施策を幅広い関係者を交えたオープンな形で提言していること
など
■申請の手順
以下の申請書類に記入の上、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会へ提出すること。
1. 申請書
2. 活動実績報告書
3. 誓約書
4. 申請者本人の名刺のスキャンデータ
■認定料
21,600円（20,000円＋税）
■認定者へ付与される名刺ロゴ
[画像2: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-950695-0.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-993474-1.png ]
■認定制度についての詳細や申請書類ダウンロードは以下URLをご覧ください。
https://www.j-paa.or.jp/certification
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会(R)」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事
理事 岩本 隆 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授
理事 酒井 光郎 株式会社ベクトル パブリックアフェアーズ事業部 公共政策コンサルタント
監事 阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士
顧問 藤井 敏彦 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6674-2730
■URL
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebookページ https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
[画像4: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-542452-2.png ]
代表理事 増田寛也からの挨拶
[画像5: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-917374-3.jpg ]
「課題先進国」である我が国において、複雑化・多様化する社会課題に対する最適解を誰に求めるべきか…。この数十年間、政治・行政に携わる全ての者が頭を悩ませている問題と言えます。また、社会の変革スピードはどんどん速くなり、法律や制度を迅速に変えていかなければ、革新的商品・サービスを消費者に届けることは難しくなっています。
今、日本に求められていることは、政治家、行政、民間企業、学識者の叡智を結集しオープンな議論を行うことにより、社会課題の解決と経済の活性化を同時に実現することです。「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」の活動を通して、我が国の言論空間の充実と社会の発展に寄与していく所存です。また、日本においてパブリックアフェアーズを産業として振興し、それを支える人材を育成することに注力して参ります。
代表理事は人口減による地方消滅の危機を訴え対策の緊急性を提言した元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事の増田寛也（ますだ ひろや）氏が務めます。
また、日本におけるパブリックアフェアーズの概念普及と、サービス品質の向上を目的とし、日本初のロビイスト認定制度として「パブリックアフェアーズ プロフェッショナル認定制度」を開始しました。
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会(R)」について
これまで日本では、企業が個別の利益を追求するために、政治家や官僚とのコネクションを利用して「陳情」を行う、旧態依然としたロビー活動が一般的でした。しかし、意思決定の透明性を確保する社会的要請がかつてないほど高まっている昨今、古い形のロビー活動はもはや通用しなくなってきています。
そこで今求められていることは、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」です。
当協会では、このパブリックアフェアーズを産業として日本に根付かせ、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-819339-4.png ]
「パブリックアフェアーズ プロフェッショナル認定制度」について
日本においては「パブリックアフェアーズ」の概念が十分に浸透しておらず、その担い手も企業の渉外部・法務部、戦略コンサルティングファーム、広告宣伝業などに広く分散しているため、一つの職能・職業として社会的認知が得られていない状況です。
また、例えば米国では、報酬を受けてロビー活動を行う際などに、ロビイストとしての登録が義務付けられ、コンプライアンスの推進が図られている一方で、そのような制度がない日本においては、職業倫理を醸成し健全な活動を推進していく枠組みがありません。
そこで当協会は、「日本初のロビイスト認定制度」として、政府渉外や政策提言などのロビー活動（パブリックアフェアーズ活動）に従事する個人を、一定の条件を満たした場合に「JPAA認定パブリックアフェアーズ プロフェッショナル」として認定することで、職業としての社会的認知の獲得、専門性・サービス品質の向上、コンプライアンスの推進を目指します。
■認定の条件
第三者の依頼を受けて適切なパブリックアフェアーズ活動を行った実務経験を1年以上有していること。
（有償・無償、法人の従業員として・個人としての別を問わない。）
※認定基準の主な目安は以下です。
・法令を遵守し、健全な民主主義を阻害するような活動を行っていないこと
・依頼に対して的確な目標、プロセスを設定した上でパブリックアフェアーズ活動を実行していること
・社会課題の解決と経済活性化に貢献する施策を幅広い関係者を交えたオープンな形で提言していること
など
■申請の手順
以下の申請書類に記入の上、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会へ提出すること。
1. 申請書
2. 活動実績報告書
3. 誓約書
4. 申請者本人の名刺のスキャンデータ
■認定料
21,600円（20,000円＋税）
■認定者へ付与される名刺ロゴ
[画像2: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-950695-0.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-993474-1.png ]
■認定制度についての詳細や申請書類ダウンロードは以下URLをご覧ください。
https://www.j-paa.or.jp/certification
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会(R)」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事
理事 岩本 隆 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授
理事 酒井 光郎 株式会社ベクトル パブリックアフェアーズ事業部 公共政策コンサルタント
監事 阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士
顧問 藤井 敏彦 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6674-2730
■URL
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebookページ https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
[画像4: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-542452-2.png ]
代表理事 増田寛也からの挨拶
[画像5: https://prtimes.jp/i/42181/1/resize/d42181-1-917374-3.jpg ]
「課題先進国」である我が国において、複雑化・多様化する社会課題に対する最適解を誰に求めるべきか…。この数十年間、政治・行政に携わる全ての者が頭を悩ませている問題と言えます。また、社会の変革スピードはどんどん速くなり、法律や制度を迅速に変えていかなければ、革新的商品・サービスを消費者に届けることは難しくなっています。
今、日本に求められていることは、政治家、行政、民間企業、学識者の叡智を結集しオープンな議論を行うことにより、社会課題の解決と経済の活性化を同時に実現することです。「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」の活動を通して、我が国の言論空間の充実と社会の発展に寄与していく所存です。また、日本においてパブリックアフェアーズを産業として振興し、それを支える人材を育成することに注力して参ります。
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