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「学校のトイレに関するアンケート」結果公表学校で児童生徒のために施設改善が必要なのは『トイレ』が65%で1位

前回調査(2015年)より6ポイントの上昇

TOTOなどトイレ関連6社による研究活動組織、学校のトイレ研究会(事務局長:河村 浩、事務局:東京都渋谷区)は、「自治体へのアンケート調査」および「研究誌の発行」を毎年1回、実施しています。この度、「2018年度全国自治体アンケート調査」と「2018年度全国公立小中学校アンケート調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。詳細は学校のトイレ研究会研究誌22号「学校トイレの挑戦!2019」に掲載します。




 学校のトイレ研究会は、学校トイレ5K(臭い・汚い・怖い・暗い・壊れている)を払拭し、清潔で快適な学校のトイレの実現を目指し、調査・啓発活動を行っています。依然として、5Kのイメージから、学校でトイレに行くことに抵抗のある児童・生徒が存在しています。
 学校のトイレ研究会が実施した2018年度全国公立小中学校アンケート結果から、学校で児童生徒のために施設改善が必要と思われる場所は65%が「トイレ」と回答しています。※[Q1]
[画像1: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-508385-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-170776-3.jpg ]



[画像3: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-156469-6.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-608142-5.jpg ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-454015-7.jpg ]

 日本小児栄養消化器肝臓学会出席の医師へのアンケートで、「子どもたちが学校でトイレに行くことを我慢することは、健康に悪影響を及ぼすことがあると思うか?」の質問に“ある”との回答は94%でした。※〔Q4〕

[画像6: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-908175-8.jpg ]


  研究会では医師の方と座談会を実施し、トイレの我慢が健康に悪影響を与える可能性について議論しました。
 性的マイノリティ(LGBTなど)の児童・生徒への対応の必要性については教職員の8割以上が必要と回答し、自治体の調査結果の1.4倍の結果になりました。※〔Q2〕
[画像7: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-540588-9.jpg ]

 「性別に関係なく使えるトイレが学校にある方がいいと思いますか?」の質問に自治体、教職員ともに8割以上が「ある方がいい」と回答しています。※[Q3]

[画像8: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-751224-10.jpg ]

 また、研究誌22 号では、豊川市の事例を通して性的マイノリティ事情に詳しい認定NPO法人の方々と座談会で性的マイノリティに配慮するトイレの課題についてさらなるアイデアの創出や課題解決の重要性について話し合っています。
 多様性への配慮が必要と言われる時代になり、学校のトイレ改修計画にも、障がい者・性的マイノリティへの配慮が求められます。学校のトイレ研究会では、今後も全国自治体の先進的な取り組みを紹介し、学校のトイレ改善を啓発してまいります。
 医師51名に実施したアンケートで「子どもたちが学校でトイレに行くことを我慢することは、健康に悪影響を及ぼすことがあると思われますか?」の質問をしたところ、実に100%が「ある」または「たまにある」と答えた。医師の現場では「トイレの我慢は健康に悪影響を及ぼす」が常識となっているようです。


[画像9: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-797419-12.png ]


 また学校のトイレに温水洗浄便座はあった方がよいかの質問には約8割の方から「あった方がいい」と回答がありました。その理由については、「便失禁などで必要な子がいる。」「ハンデキャップのある方に必要。」と記述がありました。医師との座談会では、「温水洗浄便座がないと学校に行けない子もいる」とのコメントもありました。
【アンケート調査概要】
1.2018年度全国公立小中学校アンケート調査
  調査対象:全国公立小中学校2,000 校の教職員
  (全国都道府県からランダムに抽出)
  調査時期:2018年11〜12月
  調査方法:郵送によるアンケート
  回答数:222(回答率11%)
2.2018年度全国自治体アンケート調査
  調査対象:全国1,787自治体
  調査時期:2018年11〜12月
  調査方法:郵送によるアンケート
  回答数:232(回答率13%)
3.日本小児栄養消化器肝臓学会出席医師へのアンケート
  調査対象:日本小児栄養消化器肝臓学会出席医師51名
  調査時期:2018年10月
  調査方法:アンケート用紙に記入
  回答数:51

『学校トイレの挑戦!2019』 22号発行〜データで見る学校トイレの変化〜


[画像10: https://prtimes.jp/i/45915/1/resize/d45915-1-339814-11.png ]

 学校のトイレ研究会は、学校のトイレ研究会研究誌22号『学校トイレの挑戦!2019』を、2019年6月14日(金)に発行します。研究誌は最新実態と現場の声を毎年報告しています。
 22号の特集は、学校トイレに行きにくいことから児童生徒がトイレを我慢することによる健康への悪影響を「小児医療からの警鐘」として医師との座談会記事を紹介します。
 また、学校トイレの変化を調査テーマとした「性的マイノリティに配慮したトイレに関する座談会」を掲載しています。
 最新現場事例を8つ紹介。参加型ワークショップで児童にとって本当に必要なトイレを実現させた滋賀県近江八幡市の事例、維持管理を重視して清掃方法の指導でキレイをキープする千葉県柏市の事例など、「学校トイレ」に関する情報が満載です。『学校トイレの挑戦!2019』 22号は、学校のトイレ研究会ホームページから、閲覧・取り寄せいただけます。(無料)
学校のトイレ研究会ホームページ >>> http://www.school-toilet.jp/
【誌名】学校トイレの挑戦!2019(22号)【体裁】 A4サイズ 32頁【発行日】 2019年6月14日【編集・発行】 学校のトイレ研究会
学校のトイレ研究会
 校舎の老朽化や清掃・メンテナンスの不備から、学校のトイレ環境は子どもたちから5K(臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている)と言われ、学校のトイレを使用せず、我慢する子どもたちの存在が指摘されていました。学校は子どもたちにとって、教育の場であるとともに生活の場でもあります。なかでも学校のトイレは、一日の大半を学校で過ごす子どもたちにとって、健康面・生活面からも早急な改善が急がれており、地域においても災害時の避難場所や生涯学習、地域交流の場としての改善が望まれています。子どもたちや地域の人たちが安心して使える、清潔で快適な学校トイレづくりの実現を目指して、1996年11月に発足、トイレ関連6社により下記の活動を行っています。
1.学校トイレに関する調査
 ・ 児童・生徒の意識調査、施設状況
 ・ 清掃、メンテナンスの問題点
 ・ 教育委員会の取り組み状況
 ・ 災害時避難所としてのトイレ対策
2.啓発・普及活動
 ・ 研究誌の発行
 ・ 教育関係諸団体の研修会等での講演、 プレゼンテーション
 ・ 全国各地でセミナー開催
【会員企業(学校トイレに関連した主な商品)】
アイカ工業株式会社(トイレ用壁材)
株式会社オカムラ(トイレブース)
株式会社木村徳太郎商店(トイレ清掃)
TOTO株式会社(トイレ器具)
株式会社ニイタカ(手洗用・清掃用洗剤)
ロンシール工業株式会社(トイレ用床材)
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