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日本最大規模の機関投資家「農林中央金庫」グループの「農林中金バリューインベストメンツ」とマーケティング精鋭集団「刀」が協業を決定
[19/08/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-金融業界に「マーケティング」を導入し「投資」を「消費者」の豊かさにつなげます-
「農林中央金庫」（本店：東京都千代田区、代表理事理事長：奥和登）のグループで投資運用業を行っている「農林中金バリューインベストメンツ株式会社」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新分敬人）とマーケティング精鋭集団「株式会社 刀」（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森岡毅）は、「投資」を消費者にとって身近でわかりやすいものにし、消費者の豊かさにつなげることを目的に協業を開始いたしましたので、お知らせいたします。
協業の経緯について
「農林中央金庫」は、日本の基幹である農林水産業を主軸とし、国民経済の発展に資する責任を負う金融機関として、JAバンクなどを通じグループ全体で多くの方々に金融サービスを提供しております。その農林中央金庫のグループで投資運用を担う「農林中金バリューインベストメンツ」は、長期厳選投資の国内におけるパイオニアとして、人生100年時代といわれる昨今、人々が安心して暮らしていくために、「投資」の意識改革をリードしていく使命を果たし、その「投資」により経済を循環させ、日本の未来をよくしていきたいと考えております。
「刀」は、金融業界にマーケティングを導入することで、金融業界と消費者の情報格差を解消したいと考えておりました。消費者に「投資」を身近でわかりやすいものにすること、それによって資産形成の選択肢を増やし、豊かな人生を送っていただきたい。また、投資を増やすことで経済を活性化し、日本を元気にしたいという強い想いを持っています。
こうした各々の目指すところと想いが合致し、この度協業するに至りました。
協業によって目指すこと
我々が目指すのは、消費者を短期売買の「投機」によるハラハラドキドキから解放すること。厳選した企業に長期に「投資」する機会を拡大することで、個人の資産形成の一助とすること。結果として、消費者が豊かな人生を送れるようにすることです。
また、1800兆円超におよぶ（注1）日本の個人金融資産の半分超が現預金のまま置かれており（注２）、資産運用に回っている割合は、米国の3分の１以下、欧州の半分以下に留まります（注３）。日本の家計資産における投資の比率が低い現状は、先進諸国と比較して経済の活性化と成長を促すお金の循環が十分ではない状態にあると言わざるを得ません。現預金の一部が「投資」に回れば、その経済波及効果は少なくないのは自明です。我々のこの取り組みによって、資本主義社会におけるあるべき姿の「投資」とその意義を浸透させ、現状を変える起点となりたいと考えています。
注１および注2 日本銀行資金循環統計2019年6月27日発表2019年第一四半期より
注3 金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 2018年資料より
協業をスタートしたばかりではありますが、消費者調査・分析等をふまえて、ブランド戦略構築とそれに基づくコミュニケーション開発等に着手しています。また、すでにSNS（note 、Twitterなど）を開設、投資に関心のある人々へ向けてアプローチをスタートいたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48125/1/resize/d48125-1-379952-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/48125/1/resize/d48125-1-355690-1.png ]
農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）について
農林中金バリューインベストメンツ（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2811 号 一般社団法人日本投資顧問業協会加入 一般社団法人投資信託協会加入）は、農林中金グループとして投資運用業を行っています。長期厳選投資の国内におけるパイオニアであり、2007年に農林中央金庫株式投資部にて長期厳選投資のための専担チームとしてスタートして以来、短期的な売り買いをする投資ではなく長期的に企業の株式を保有し続ける長期投資（売らない投資）を貫徹。2010年に機関投資家向けファンドに対する投資助言を開始して以降、米国株投資、投資教育への取組等、投資の世界を変えるべく様々なチャレンジを行ってきており、2017年よりその運用チームがそのまま、個人向け投資信託の運用助言をスタートしました。
運用資産残高は2,482億円（2019年7月末時点）となり、過去5年で 米国S&P500インデックスの水準を上回る年平均11.6%という高いリターン実績（注４）を実現しています。
長年の経験から培った企業選定の“目利き力”と、現地の企業を訪問して得た“生の情報”をもとに3つの条件から企業を厳選します。その条件とは１.付加価値の高い産業か、２.圧倒的な競争優位性があるか、３.長期的な潮流にのっているか。これら3つの条件を兼ね備えた一握りの「構造的に強靭な企業(R)」のオーナーとなることで、企業の成長を通じた自己の資産形成を目指します。
常務取締役CIOの奥野一成氏は、京大、東大、一橋大学での特別講義や高校での特別授業で、「投資」を日本に根付かせる教育・啓蒙活動を積極的に展開しています。
注４ 農林中金バリューインベストメンツが運用・助言する、米国株式に投資をする各ファンドのリターンを加重平均したコンポジットリターン(手数料控除前)データ。2014年9月1日を起点として、直近2019年6月末までの年率換算平均成長率11.6%（米国ドル建て）を算出しています。
株式会社刀について
「株式会社刀」は、企業が自ら課題解決に取り組めるよう『マーケティングノウハウそのものを移植する』世界初のマーケティングノウハウのライセンシングカンパニーです。
マーケティングが普及しているとは言えない日本において、高度なマーケティングノウハウを様々な企業にインストールし、新たな価値を創出することで日本をもっと豊かにすることを目指しています。
「マーケティングで、日本を元気に」
高等数学を用いた独自の戦略理論、革新的なアイデアを生み出す法則、マーケティング理論等、一連の暗黙知であったマーケティングノウハウを形式知化した『森岡メソッド』を駆使し企業の「ブランド」の構築を実現。加えて、組織マネジメントやファイナンスなどマーケティングが機能するためのマネジメントシステムを導入し、ノウハウ自体を顧客企業に移管することで、企業の持続的な成長を達成するべく、日々邁進しております。
農林中央金庫について
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）など会員のみなさまのために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
この役割を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）などからの出資や、JAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員や農林水産業者、農林水産業に関連する企業などへの貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率的な運用を図ることにより、会員のみなさまへの安定的な収益還元に努めています。
「農林中央金庫」（本店：東京都千代田区、代表理事理事長：奥和登）のグループで投資運用業を行っている「農林中金バリューインベストメンツ株式会社」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新分敬人）とマーケティング精鋭集団「株式会社 刀」（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森岡毅）は、「投資」を消費者にとって身近でわかりやすいものにし、消費者の豊かさにつなげることを目的に協業を開始いたしましたので、お知らせいたします。
協業の経緯について
「農林中央金庫」は、日本の基幹である農林水産業を主軸とし、国民経済の発展に資する責任を負う金融機関として、JAバンクなどを通じグループ全体で多くの方々に金融サービスを提供しております。その農林中央金庫のグループで投資運用を担う「農林中金バリューインベストメンツ」は、長期厳選投資の国内におけるパイオニアとして、人生100年時代といわれる昨今、人々が安心して暮らしていくために、「投資」の意識改革をリードしていく使命を果たし、その「投資」により経済を循環させ、日本の未来をよくしていきたいと考えております。
「刀」は、金融業界にマーケティングを導入することで、金融業界と消費者の情報格差を解消したいと考えておりました。消費者に「投資」を身近でわかりやすいものにすること、それによって資産形成の選択肢を増やし、豊かな人生を送っていただきたい。また、投資を増やすことで経済を活性化し、日本を元気にしたいという強い想いを持っています。
こうした各々の目指すところと想いが合致し、この度協業するに至りました。
協業によって目指すこと
我々が目指すのは、消費者を短期売買の「投機」によるハラハラドキドキから解放すること。厳選した企業に長期に「投資」する機会を拡大することで、個人の資産形成の一助とすること。結果として、消費者が豊かな人生を送れるようにすることです。
また、1800兆円超におよぶ（注1）日本の個人金融資産の半分超が現預金のまま置かれており（注２）、資産運用に回っている割合は、米国の3分の１以下、欧州の半分以下に留まります（注３）。日本の家計資産における投資の比率が低い現状は、先進諸国と比較して経済の活性化と成長を促すお金の循環が十分ではない状態にあると言わざるを得ません。現預金の一部が「投資」に回れば、その経済波及効果は少なくないのは自明です。我々のこの取り組みによって、資本主義社会におけるあるべき姿の「投資」とその意義を浸透させ、現状を変える起点となりたいと考えています。
注１および注2 日本銀行資金循環統計2019年6月27日発表2019年第一四半期より
注3 金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 2018年資料より
協業をスタートしたばかりではありますが、消費者調査・分析等をふまえて、ブランド戦略構築とそれに基づくコミュニケーション開発等に着手しています。また、すでにSNS（note 、Twitterなど）を開設、投資に関心のある人々へ向けてアプローチをスタートいたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48125/1/resize/d48125-1-379952-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/48125/1/resize/d48125-1-355690-1.png ]
農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）について
農林中金バリューインベストメンツ（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2811 号 一般社団法人日本投資顧問業協会加入 一般社団法人投資信託協会加入）は、農林中金グループとして投資運用業を行っています。長期厳選投資の国内におけるパイオニアであり、2007年に農林中央金庫株式投資部にて長期厳選投資のための専担チームとしてスタートして以来、短期的な売り買いをする投資ではなく長期的に企業の株式を保有し続ける長期投資（売らない投資）を貫徹。2010年に機関投資家向けファンドに対する投資助言を開始して以降、米国株投資、投資教育への取組等、投資の世界を変えるべく様々なチャレンジを行ってきており、2017年よりその運用チームがそのまま、個人向け投資信託の運用助言をスタートしました。
運用資産残高は2,482億円（2019年7月末時点）となり、過去5年で 米国S&P500インデックスの水準を上回る年平均11.6%という高いリターン実績（注４）を実現しています。
長年の経験から培った企業選定の“目利き力”と、現地の企業を訪問して得た“生の情報”をもとに3つの条件から企業を厳選します。その条件とは１.付加価値の高い産業か、２.圧倒的な競争優位性があるか、３.長期的な潮流にのっているか。これら3つの条件を兼ね備えた一握りの「構造的に強靭な企業(R)」のオーナーとなることで、企業の成長を通じた自己の資産形成を目指します。
常務取締役CIOの奥野一成氏は、京大、東大、一橋大学での特別講義や高校での特別授業で、「投資」を日本に根付かせる教育・啓蒙活動を積極的に展開しています。
注４ 農林中金バリューインベストメンツが運用・助言する、米国株式に投資をする各ファンドのリターンを加重平均したコンポジットリターン(手数料控除前)データ。2014年9月1日を起点として、直近2019年6月末までの年率換算平均成長率11.6%（米国ドル建て）を算出しています。
株式会社刀について
「株式会社刀」は、企業が自ら課題解決に取り組めるよう『マーケティングノウハウそのものを移植する』世界初のマーケティングノウハウのライセンシングカンパニーです。
マーケティングが普及しているとは言えない日本において、高度なマーケティングノウハウを様々な企業にインストールし、新たな価値を創出することで日本をもっと豊かにすることを目指しています。
「マーケティングで、日本を元気に」
高等数学を用いた独自の戦略理論、革新的なアイデアを生み出す法則、マーケティング理論等、一連の暗黙知であったマーケティングノウハウを形式知化した『森岡メソッド』を駆使し企業の「ブランド」の構築を実現。加えて、組織マネジメントやファイナンスなどマーケティングが機能するためのマネジメントシステムを導入し、ノウハウ自体を顧客企業に移管することで、企業の持続的な成長を達成するべく、日々邁進しております。
農林中央金庫について
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）など会員のみなさまのために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
この役割を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）などからの出資や、JAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員や農林水産業者、農林水産業に関連する企業などへの貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率的な運用を図ることにより、会員のみなさまへの安定的な収益還元に努めています。
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