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ビジネスキャッシュレス化を推進 コンカー、タクシー配車サービス「DiDi」を含む3社と新たにサービス提携を発表
[19/09/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜SAP(R) Concur(R) App Centerのサービスとしてタクシー配車サービス、空港送迎サービス、法人プリペイドサービスを追加〜
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、「ビジネスキャッシュレス構想」のもと、DiDiモビリティジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Stephen Zhu、以下 DiDiモビリティジャパン）、ディーエルジービー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：木村聡太、以下 ディーエルジービー）、株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏、以下 エムティーアイ）の3社と提携し、経費精算・管理のキャッシュレス化を推進する連携サービスを本日発表しました。
2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にするという経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」を背景に、QRコード決済やデジタル通貨など様々なサービスが登場、日本におけるキャッシュレス化の流れが加速しています。その機運の高まりを受け、コンカーではビジネスにおける経費利用のキャッシュレス化をさらに促進することにより、ビジネスパーソンの利便性や生産性向上、企業のガバナンス強化の貢献を目指します。そのために、「ビジネスキャッシュレス構想」を掲げ、出張・経費・請求書管理といった間接業務におけるキャッシュレス化に取り組んでいます。
コンカーの「ビジネスキャッシュレス構想」では、交通系ICカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済や、出張・経費精算に関わる外部サービスやモバイルアプリと、コンカーの出張・経費管理クラウドソリューション「SAP(R) Concur(R)」を連携することで、経費利用から経費精算、その後の経費管理まで、一気通貫でキャッシュレス化することを目指しています。既に東日本旅客鉄道株式会社が提供するSuicaの利用履歴データとの自動連携における実証実験*1や、外部サービス・モバイルアプリ連携のサービス「SAP Concur App Center（https://www.concur.co.jp/app-center）」*2の拡充を進めています。
*1 2019年8月19日 プレスリリース：コンカー、Suica連携による近隣交通費の経費精算自動化に向けた実証実験をユーザー企業で開始（https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_suica-demoexperiment）
*2 2015年9月15日 プレスリリース：コンカー、世界で3,000万人以上が利用可能な出張・経費精算アプリ共有サービス、Concur App Centerを日本で提供開始（https://www.concur.co.jp/newsroom/article/09-15-15）
その構想のもと、今回SAP Concur App Center の新たなサービスとして、以下3社とのサービス連携を発表、企業で発生する経費精算・管理業務のキャッシュレス化を推進します。
経費精算・管理のキャッシュレスを促進する新SAP Concur App Center サービス
※以下、企業名のアルファベット順
タクシー配車サービス：「DiDi」（DiDiモビリティジャパン）
[画像1: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-961587-0.png ]
AIによる高度な分析テクノロジーを活用したタクシー配車プラットフォームを提供。スマートフォン一つで、タクシーの配車から移動、決済までが可能
Concur Expenseに利用明細と電子領収書が自動連携される。（2019年内連携予定）
空港送迎サービス：「SmartRyde」（ディーエルジービー）
[画像2: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-674186-1.png ]
厳選されたドライバーによる事前予約可能な日本語カスタマーサポート対応の空港送迎サービス。全世界150か国で利用できる。
Concur Expenseに利用明細と電子領収書が自動連携される。（2019年12月以降連携予定）
法人プリペイドサービス：「FEEDER法人プリペイドカード（仮）」（エムティーアイ）
[画像3: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-234408-4.png ]
従業員が会社に申請した経費を使用できる、法人口座を利用したプリペイドサービス。チャージ方式のため、与信が無く、全社員が利用できるほか、現金による仮払いや従業員による経費立て替えが不要。
Concur Expenseに利用明細が自動連携される。（2020年春頃連携予定）
DiDiモビリティジャパン株式会社 取締役副社長 菅野圭吾 氏は、以下のように述べています。
「我々のコア技術であるAIを駆使して、タクシーに乗りたい人と、乗務員を効率よくマッチングし、今までにない移動体験を提供することを目指しています。アプリを通したタクシー配車のメリットとしては、自分の今いる場所にタクシーを呼べる、アプリ内決済によるキャッシュレス化などの利便性が大きいと考えています、今回のコンカー様との連携で、さらにユーザー体験、利便性の向上を実現したいと思います」
ディーエルジービー株式会社 代表取締役社長 木村聡太 氏は、以下のように述べています。
「この度、出張・経費管理クラウドのリーダーであるコンカー様と連携できること大変嬉しく思います。弊社は、主に海外の空港送迎サービスを提供しております。海外出張者のより安心・安全・快適そしてシームレスな移動をサポートできるよう、全力を尽くしてまいります」
株式会社エムティーアイ 執行役員 濱田鉄平 氏は、以下のように述べています。
「エムティーアイは、『FEEDER(フィーダー)』を通じてキャッシュレス・ペーパーレスを推進していくことで経費精算業務の効率化をより前進させたいと考えております。今後もコンカー社との連携を強化することで、経費精算の完全自動化の実現を目指すと共に、モバイルを活用した魅力的なワークスタイルを提案してまいります」
コンカー 代表取締役社長 三村真宗は、以下のように述べています。
「加速する少子高齢化による労働人口の減少が深刻となる中、企業の生産性向上は喫緊の課題となっています。BtoCで広がるキャッシュレス決済のトレンドをビジネスで活用することにより、経費を利用する従業員の利便性ひいては企業の生産性を向上するだけでなく、経費のデジタルデータ連携によりガバナンス強化を図ることが可能となります。今後、DiDiモビリティジャパン様、ディーエルジービー様、エムティーアイ様との提携を強固にすることで、日本のビジネスにおけるキャッシュレスを加速し、日本企業の成長戦略を支援していきたいと考えています」
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）（https://www.concur.co.jp/expense-management）』・『Concur Travel（出張管理）（https://www.concur.co.jp/travel-booking）』・『Concur Invoice（請求書管理）（https://www.concur.co.jp/invoice-management）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細についてはhttps://www.concur.co.jp/をご覧ください。
■SAP Concur App Centerについて
コンカーのオープンプラットフォーム戦略の中心を担うSAP Concur App Centerは、APIを使用して全世界で200を超えるパートナーのアプリ、サービスと連携。出張・経費・請求書管理といった間接業務のプロセスを簡素化し、間接費の詳細なインサイトを提供するとともに、従業員に最高の出張体験を提供します。
日本で連携している代表的なサービスは以下です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-501423-5.png ]
詳細はhttps://www.concur.co.jp/app-centerをご覧ください。
■SAP Concurについて
20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はhttps://www.concur.com/またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。
Copyright (C) 2019 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
■DiDiモビリティジャパン株式会社について
DiDiモビリティジャパンは、日本においてタクシー事業者や関係省庁などと連携し、革新的なタクシー配車プラットフォームサービスを提供することを目的として、Didi Chuxingとソフトバンク株式会社からの出資により2018年6月に設立されました。DiDiモビリティジャパンは、世界最先端のAI技術を活用して高度な分析・予測テクノロジーを搭載するDidi Chuxingの配車プラットフォームと、ソフトバンクの通信事業者としての事業基盤とマーケティング力を融合した会社です。DiDiモビリティジャパンは、日本のタクシー配車の最適化と実車率向上を実現し、これまでにない移動体験の提供を目指します。さらに、地域の関係者と密接なパートナーシップを築き、オープンかつ持続可能な移動エコシステムを構築していきます。詳細はこちら（https://didimobility.co.jp/）をご覧ください。
■ディーエルジービー株式会社について
世界150ヶ国500以上の都市で、プロライセンス取得・保険に加入している専門ドライバー空港送迎予約サービス。厳選されたプロドライバーとのタイアップで実現するサービスなため、安心・安全・スムーズ、かつリーズナブルな価格でご利用いただけます。
〇特長：
世界150カ国、500都市に対応
グローバル市場でもトップクラスの広範な対応エリアで、空港送迎サービスを専門的に提供
高いサービス品質を、リーズナブルな価格で提供
日本語にて24時間カスタマー対応（LINE & メール）＊TELは日本時間10:00-18:00 / 365日
■株式会社エムティーアイについて
エムティーアイは、豊富な実績とノウハウを活かし、スマートフォンを始めとするコンテンツ配信を中心に事業を展開しています。『music.jp』『ルナルナ』をはじめ、「音楽」「ヘルスケア」「電子書籍」「生活情報」などモバイルサイトやアプリを通じて、毎日の暮らしを豊かにそして便利にするサービスを提供しています。
エムティーアイの詳細についてはhttps://www.mti.co.jp/をご覧ください。
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、「ビジネスキャッシュレス構想」のもと、DiDiモビリティジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Stephen Zhu、以下 DiDiモビリティジャパン）、ディーエルジービー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：木村聡太、以下 ディーエルジービー）、株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏、以下 エムティーアイ）の3社と提携し、経費精算・管理のキャッシュレス化を推進する連携サービスを本日発表しました。
2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にするという経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」を背景に、QRコード決済やデジタル通貨など様々なサービスが登場、日本におけるキャッシュレス化の流れが加速しています。その機運の高まりを受け、コンカーではビジネスにおける経費利用のキャッシュレス化をさらに促進することにより、ビジネスパーソンの利便性や生産性向上、企業のガバナンス強化の貢献を目指します。そのために、「ビジネスキャッシュレス構想」を掲げ、出張・経費・請求書管理といった間接業務におけるキャッシュレス化に取り組んでいます。
コンカーの「ビジネスキャッシュレス構想」では、交通系ICカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済や、出張・経費精算に関わる外部サービスやモバイルアプリと、コンカーの出張・経費管理クラウドソリューション「SAP(R) Concur(R)」を連携することで、経費利用から経費精算、その後の経費管理まで、一気通貫でキャッシュレス化することを目指しています。既に東日本旅客鉄道株式会社が提供するSuicaの利用履歴データとの自動連携における実証実験*1や、外部サービス・モバイルアプリ連携のサービス「SAP Concur App Center（https://www.concur.co.jp/app-center）」*2の拡充を進めています。
*1 2019年8月19日 プレスリリース：コンカー、Suica連携による近隣交通費の経費精算自動化に向けた実証実験をユーザー企業で開始（https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_suica-demoexperiment）
*2 2015年9月15日 プレスリリース：コンカー、世界で3,000万人以上が利用可能な出張・経費精算アプリ共有サービス、Concur App Centerを日本で提供開始（https://www.concur.co.jp/newsroom/article/09-15-15）
その構想のもと、今回SAP Concur App Center の新たなサービスとして、以下3社とのサービス連携を発表、企業で発生する経費精算・管理業務のキャッシュレス化を推進します。
経費精算・管理のキャッシュレスを促進する新SAP Concur App Center サービス
※以下、企業名のアルファベット順
タクシー配車サービス：「DiDi」（DiDiモビリティジャパン）
[画像1: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-961587-0.png ]
AIによる高度な分析テクノロジーを活用したタクシー配車プラットフォームを提供。スマートフォン一つで、タクシーの配車から移動、決済までが可能
Concur Expenseに利用明細と電子領収書が自動連携される。（2019年内連携予定）
空港送迎サービス：「SmartRyde」（ディーエルジービー）
[画像2: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-674186-1.png ]
厳選されたドライバーによる事前予約可能な日本語カスタマーサポート対応の空港送迎サービス。全世界150か国で利用できる。
Concur Expenseに利用明細と電子領収書が自動連携される。（2019年12月以降連携予定）
法人プリペイドサービス：「FEEDER法人プリペイドカード（仮）」（エムティーアイ）
[画像3: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-234408-4.png ]
従業員が会社に申請した経費を使用できる、法人口座を利用したプリペイドサービス。チャージ方式のため、与信が無く、全社員が利用できるほか、現金による仮払いや従業員による経費立て替えが不要。
Concur Expenseに利用明細が自動連携される。（2020年春頃連携予定）
DiDiモビリティジャパン株式会社 取締役副社長 菅野圭吾 氏は、以下のように述べています。
「我々のコア技術であるAIを駆使して、タクシーに乗りたい人と、乗務員を効率よくマッチングし、今までにない移動体験を提供することを目指しています。アプリを通したタクシー配車のメリットとしては、自分の今いる場所にタクシーを呼べる、アプリ内決済によるキャッシュレス化などの利便性が大きいと考えています、今回のコンカー様との連携で、さらにユーザー体験、利便性の向上を実現したいと思います」
ディーエルジービー株式会社 代表取締役社長 木村聡太 氏は、以下のように述べています。
「この度、出張・経費管理クラウドのリーダーであるコンカー様と連携できること大変嬉しく思います。弊社は、主に海外の空港送迎サービスを提供しております。海外出張者のより安心・安全・快適そしてシームレスな移動をサポートできるよう、全力を尽くしてまいります」
株式会社エムティーアイ 執行役員 濱田鉄平 氏は、以下のように述べています。
「エムティーアイは、『FEEDER(フィーダー)』を通じてキャッシュレス・ペーパーレスを推進していくことで経費精算業務の効率化をより前進させたいと考えております。今後もコンカー社との連携を強化することで、経費精算の完全自動化の実現を目指すと共に、モバイルを活用した魅力的なワークスタイルを提案してまいります」
コンカー 代表取締役社長 三村真宗は、以下のように述べています。
「加速する少子高齢化による労働人口の減少が深刻となる中、企業の生産性向上は喫緊の課題となっています。BtoCで広がるキャッシュレス決済のトレンドをビジネスで活用することにより、経費を利用する従業員の利便性ひいては企業の生産性を向上するだけでなく、経費のデジタルデータ連携によりガバナンス強化を図ることが可能となります。今後、DiDiモビリティジャパン様、ディーエルジービー様、エムティーアイ様との提携を強固にすることで、日本のビジネスにおけるキャッシュレスを加速し、日本企業の成長戦略を支援していきたいと考えています」
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）（https://www.concur.co.jp/expense-management）』・『Concur Travel（出張管理）（https://www.concur.co.jp/travel-booking）』・『Concur Invoice（請求書管理）（https://www.concur.co.jp/invoice-management）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細についてはhttps://www.concur.co.jp/をご覧ください。
■SAP Concur App Centerについて
コンカーのオープンプラットフォーム戦略の中心を担うSAP Concur App Centerは、APIを使用して全世界で200を超えるパートナーのアプリ、サービスと連携。出張・経費・請求書管理といった間接業務のプロセスを簡素化し、間接費の詳細なインサイトを提供するとともに、従業員に最高の出張体験を提供します。
日本で連携している代表的なサービスは以下です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48283/1/resize/d48283-1-501423-5.png ]
詳細はhttps://www.concur.co.jp/app-centerをご覧ください。
■SAP Concurについて
20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はhttps://www.concur.com/またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。
Copyright (C) 2019 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
■DiDiモビリティジャパン株式会社について
DiDiモビリティジャパンは、日本においてタクシー事業者や関係省庁などと連携し、革新的なタクシー配車プラットフォームサービスを提供することを目的として、Didi Chuxingとソフトバンク株式会社からの出資により2018年6月に設立されました。DiDiモビリティジャパンは、世界最先端のAI技術を活用して高度な分析・予測テクノロジーを搭載するDidi Chuxingの配車プラットフォームと、ソフトバンクの通信事業者としての事業基盤とマーケティング力を融合した会社です。DiDiモビリティジャパンは、日本のタクシー配車の最適化と実車率向上を実現し、これまでにない移動体験の提供を目指します。さらに、地域の関係者と密接なパートナーシップを築き、オープンかつ持続可能な移動エコシステムを構築していきます。詳細はこちら（https://didimobility.co.jp/）をご覧ください。
■ディーエルジービー株式会社について
世界150ヶ国500以上の都市で、プロライセンス取得・保険に加入している専門ドライバー空港送迎予約サービス。厳選されたプロドライバーとのタイアップで実現するサービスなため、安心・安全・スムーズ、かつリーズナブルな価格でご利用いただけます。
〇特長：
世界150カ国、500都市に対応
グローバル市場でもトップクラスの広範な対応エリアで、空港送迎サービスを専門的に提供
高いサービス品質を、リーズナブルな価格で提供
日本語にて24時間カスタマー対応（LINE & メール）＊TELは日本時間10:00-18:00 / 365日
■株式会社エムティーアイについて
エムティーアイは、豊富な実績とノウハウを活かし、スマートフォンを始めとするコンテンツ配信を中心に事業を展開しています。『music.jp』『ルナルナ』をはじめ、「音楽」「ヘルスケア」「電子書籍」「生活情報」などモバイルサイトやアプリを通じて、毎日の暮らしを豊かにそして便利にするサービスを提供しています。
エムティーアイの詳細についてはhttps://www.mti.co.jp/をご覧ください。
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