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改ざん不能なブロックチェーン技術によって、全国の自治体が安全・確実に地場産品の返礼品提供を可能に

株式会社シフトセブンコンサルティング（所在：福岡市中央区、代表取締役社長　井本憲史）は、ブロックチェーン技術を活用した改ざん不能な「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の提供に向け、実証実験を開始しました。

返礼品の産地証明情報をブロックチェーン上に記録することで、記録された情報は事業者（生産者）・自治体・システム管理会社の誰であっても改ざんすることができず、産地情報の偽装などを防止することが可能となります。

また、この産地情報記録の台帳を各地域単位で分散管理することで、各自治体が相互に情報を保持しあい、適切な産地情報が登録されていることを保証できるようになります。

■現状の課題
2019年6月に施行された法律により、ふるさと納税の返礼品は「地域の経済に寄与する地場産品」でなければならないと、正式に定められました。

全国の自治体は各地域の事業者から返礼品の提供を受けていますが、複数の事業者から複数の返礼品の提供を受けている中で、すべてが漏れなく地場産品であるかどうかを管理するのが難しい現状です。

もし、地場産品以外の返礼品を提供していた場合には、寄附者に対して虚偽の産地の返礼品を送付してしまうことに繋がり、最終的には、ふるさと納税の制度対象自治体から外されてしまう事態も招きかねない、という課題があります。

■課題の解決
「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」実証実験では、こうした課題に対して、3点の検証を実施することで解決を目指します。

1.各地域の事業者（生産者）が大きな作業負担を伴うこと無く、産地証明情報を登録できること
→シフトセブンコンサルティングが提供する、ふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税do」の機能として組み込むことで、事業者（生産者）の日常の業務の中で産地証明情報の登録が行えるようにします。

2.登録された産地証明情報の改ざんリスクが発生しないこと
→シフトセブンコンサルティングが独自開発する産地証明情報専用のブロックチェーン・システムによって、登録される情報が正しい事業者から登録されているかの認証を行い、登録された情報は誰であっても改ざんすることができないようになります。

3.登録された産地証明情報を分散台帳として全国の自治体で共有すること
→産地証明情報を分散台帳として、各自治体が相互に保持し、適切な産地証明情報が登録されているかを相互に保証できるようにします。

■本プレスリリースに関するコメント
今後も拡大を続けると想定される「ふるさと納税」において、返礼品は「確実に地場産品でなければならない」というルールは、制度本来の趣旨からすると適切ではあるものの、全国の自治体にとって、管理のリスクが高まったことは間違いありません。

ブロックチェーン技術の活用によって「産地証明」を確実に、かつ、容易に実現できるよう本実証実験を実施いたします。

この実証実験の将来像としては、地場産品の証明のみならず、食の安全記録活動やトレーサビリティまでを含めた情報をブロックチェーン上で管理することで「ふるさと納税の返礼品は食の安全性が高い」といったことを証明できるようにしたいと考えております。

■今後の予定
本実証実験は下記の期間で実施します。
・弊社システム利用自治体を対象とした実証実験：2019年11月〜2020年2月
・サービス提供開始：2020年2月末予定

■株式会社シフトセブンコンサルティングについて
株式会社シフトセブンコンサルティング（2006年創業）は、「日本の業務効率化と生産性アップ」をテーマとして掲げ、ITとブロックチェーンを両輪として事業を展開しております。IT事業においては、全国の自治体を対象とした、ふるさと納税業務管理パッケージシステム提供を中軸とし、CATV業界へのCRMパッケージ提供などを行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、IT事業での豊富な経験・実績を活かし、ブロックチェーンを効果的に活用する戦略を立て、お客様のビジネスの課題解決・市場創出・業務効率化支援を行うとともに、自社のサービスにおけるブロックチェーン活用を推進しております。
https://www.shift7.jp/