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トムソン・ロイターがダイバーシティに関するイニシアティブイベントを開催
[19/12/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新しい多様性プログラム、チェンジ・メーカーズ・ジャパンを立ち上げ
トムソン・ロイター（東京都港区）は、2019年11月27日、東京で新しい多様性プログラム、チェンジ・メーカーズ・ジャパン(Change Makers Japan)を立ち上げました。主要なビジネスリーダーを集め、組織のトップ層でのジェンダーバランスの改善に向けて行動を起こすことを目的としています。ローンチイベントでは、主要な法律事務所と企業の法務部門から100名程が参加しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52226/1/resize/d52226-1-184390-0.jpg ]
グランドハイアット東京で行われたキックオフイベントに登壇した、トムソン・ロイターのアジアおよび新興市場のマネージングディレクターであるジャッキー・ロードス(Jackie Rhodes)は「トップ層における男女比率は労働人口の男性と女性の比率と異なります。女性はなかなかトップになりません。 特に日本における女性弁護士の割合は、他国の平均を大きく下回っています。」と指摘しました。
アクリタス社がアジア太平洋地域で実施したジェンダー多様性調査では、上層部になるとジェンダー比率が男性に偏り、ジュニアアソシエイトでの男女比率が45：55に対し、エクイティパートナーでは72：28となっており、51％の下落が見られることが明らかになりました。この傾向は、企業サイドから観察されたものと矛盾しています。
Vanguard Tokyo法律事務所の山川亜紀子氏は、「女性弁護士はパートナーへの道を希望するかどうか質問されることがありますが、男性弁護士はその質問をされることはありません。男性弁護士にとって自然な流れと見なされています。」と指摘しました。
アクリタス社の調査ではこの要因として、APACにおける性別により異なる期待、セクハラの蔓延、および女性が直面する偏見が挙げています。また調査結果から男女混合で仕事をする方が、クライアントはよりサービスに満足することもわかりました。GE ジャパンの顧問弁護士である大島葉子氏は、「クライアントの立場から見ると、法律事務所がイノベーションと創造性を推進する多様性を持つことが大切だと感じています」と話しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52226/1/resize/d52226-1-183852-4.jpg ]
パネルディスカッションでは女性弁護士を支援するためのイニシアチブ、および男女平等を受け入れるために個人がとるべき行動が議論されました。
アリス・グラハム氏（日本マイクロソフト）「男女平等を促進するには指標が重要です」
崎村令子氏（Clifford Chance)「事前に仮定を立てることは危険です。まずは実際に話し合い、自分自身の中にある無意識な偏見をテストすることが重要です」
トニー・アンドリオティス氏(クイン・エマニュエル)「弁護士は共感と人間性を示す必要があります。 ネットワークを他の人と共有し、法律に存在する閉ざされた機会の輪にできるだけ多くの人々を引き込むことが重要です」
トムソン・ロイターのジャッキー・ロードスは「性別の多様性に関する議論の多くは、政策の大きな変化と手順に焦点を当てています。そのような変化の大部分は、個々人が実践的な対策を積極的行い、文化的変化とビジネスへの真のインクルージョンを推進することによってもたらされると思います」と話し、ジェンダーの多様性は個人の行動によってもたらされることを強調しました。トムソン・ロイターはこれからもダイバーシティとインクルージョンを推進していきます。
♦トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターはビジネスに有効な情報を”活用”できる形でお届けするリーディング企業です。
法律x テクノロジー、税務・会計、輸出入管理、FTA、コンプライアンス管理業務に携わる専門家のため、
世界で最もグローバルなメディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報をご提供しています。
トムソン・ロイター（東京都港区）は、2019年11月27日、東京で新しい多様性プログラム、チェンジ・メーカーズ・ジャパン(Change Makers Japan)を立ち上げました。主要なビジネスリーダーを集め、組織のトップ層でのジェンダーバランスの改善に向けて行動を起こすことを目的としています。ローンチイベントでは、主要な法律事務所と企業の法務部門から100名程が参加しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52226/1/resize/d52226-1-184390-0.jpg ]
グランドハイアット東京で行われたキックオフイベントに登壇した、トムソン・ロイターのアジアおよび新興市場のマネージングディレクターであるジャッキー・ロードス(Jackie Rhodes)は「トップ層における男女比率は労働人口の男性と女性の比率と異なります。女性はなかなかトップになりません。 特に日本における女性弁護士の割合は、他国の平均を大きく下回っています。」と指摘しました。
アクリタス社がアジア太平洋地域で実施したジェンダー多様性調査では、上層部になるとジェンダー比率が男性に偏り、ジュニアアソシエイトでの男女比率が45：55に対し、エクイティパートナーでは72：28となっており、51％の下落が見られることが明らかになりました。この傾向は、企業サイドから観察されたものと矛盾しています。
Vanguard Tokyo法律事務所の山川亜紀子氏は、「女性弁護士はパートナーへの道を希望するかどうか質問されることがありますが、男性弁護士はその質問をされることはありません。男性弁護士にとって自然な流れと見なされています。」と指摘しました。
アクリタス社の調査ではこの要因として、APACにおける性別により異なる期待、セクハラの蔓延、および女性が直面する偏見が挙げています。また調査結果から男女混合で仕事をする方が、クライアントはよりサービスに満足することもわかりました。GE ジャパンの顧問弁護士である大島葉子氏は、「クライアントの立場から見ると、法律事務所がイノベーションと創造性を推進する多様性を持つことが大切だと感じています」と話しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52226/1/resize/d52226-1-183852-4.jpg ]
パネルディスカッションでは女性弁護士を支援するためのイニシアチブ、および男女平等を受け入れるために個人がとるべき行動が議論されました。
アリス・グラハム氏（日本マイクロソフト）「男女平等を促進するには指標が重要です」
崎村令子氏（Clifford Chance)「事前に仮定を立てることは危険です。まずは実際に話し合い、自分自身の中にある無意識な偏見をテストすることが重要です」
トニー・アンドリオティス氏(クイン・エマニュエル)「弁護士は共感と人間性を示す必要があります。 ネットワークを他の人と共有し、法律に存在する閉ざされた機会の輪にできるだけ多くの人々を引き込むことが重要です」
トムソン・ロイターのジャッキー・ロードスは「性別の多様性に関する議論の多くは、政策の大きな変化と手順に焦点を当てています。そのような変化の大部分は、個々人が実践的な対策を積極的行い、文化的変化とビジネスへの真のインクルージョンを推進することによってもたらされると思います」と話し、ジェンダーの多様性は個人の行動によってもたらされることを強調しました。トムソン・ロイターはこれからもダイバーシティとインクルージョンを推進していきます。
♦トムソン・ロイターについて
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