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【プレスリリース】男性育休100%宣言企業の経営者による『男性育休応援動画』を公開
[19/12/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
男性育休100%宣言企業の経営者による『男性育休応援動画』を公開
総勢７社の経営者が、「もっと一緒にいたかった」エピソードを紹介し育児休業取得を呼び掛け
〜経営者と若手世代の意識のギャップを解消し、より多くの男性が育児休業を取得できる社会へ〜
2006年創業以来14年にわたり働き方改革にまつわる様々な社会課題の解決に向けて活動を続ける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、この度Forbes Japanと連携のうえ、「男性育休100%」に関する特集ページを開設し、現役経営者が男性の育児休業取得の必要性を啓発する動画「＃もっと一緒にいたかった」や連載記事を、2019年12月27日午前６時より公開いたします。
●動画公開ページ：2019年12月27日午前６時より公開
・フルバージョン（約180秒） https://youtu.be/-0-t2n75sFo
・ショートバージョン（約90秒）https://youtu.be/uV29gnn8Fns
●連載記事ページ：2019年12月27日午前６時より公開
https://forbesjapan.com/series/paternityleave100
■特集内で育児休業取得を呼び掛ける経営者たち
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-871120-0.jpg ]
■背景
日本の父親の育児休業制度は世界で最も恵まれた制度（国連児童機関（ユニセフ）が2019年6月13日に発表した『先進国における家族に優しい政策』報告書による）ですが、その取得率はわずか6％に過ぎません。政府が男性育休の取得推進周知事業に約20億円かけて取り組んだにも関わらず、この10年間で取得率は2%から6%に微増したにとどまり、2020年の政府目標13%には遠く及びません。その背景には、日本の職場において「休ませない同調圧力」があり、制度はあってもその制度を使える風土がないことが原因であると言われています。
また、産後の妻の死因の一位は自殺（国立成育医療研究センター調査より 添付１参照）です。孤独な育児と睡眠不足による「産後うつ」が要因であると言われており、男性の育児休業取得の促進が急務となっています。さらに、男性新入社員の約8割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えている（2017年日本生産性本部「新入社員意識調査」より 添付２参照）ことから、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得にも、大きな効果が期待されています。
そこで当社では、男性の育児休業取得率100％の実現に向けて、企業の経営者が宣言し、目標をもってアクション及び発信していく「男性育休100%宣言」プロジェクトを今年3月より始動しました。またテレビ局や建設業、医療、国会議員など各界の経営トップ140名が参加したシンポジウムを開催するなど、官民で連携した取り組みも図っています。「男性育休100％宣言」には、2019年12月時点ですでに73社が参加しています。（添付３参照）
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/
そしてこの度、宣言企業の中でも上記7社の経営トップが、自らの言葉で直接子育て世代の男性たちに育児休業取得を呼びかける動画を制作しました。建設業、製造業、IT企業、アパレル、食品メーカーといった、従来「働き方改革が難しい」とされてきた業界の経営トップが、次世代の男性には積極的に育休を取ってもらいたいと明確にメッセージを発信しています。
当時の自分を振り返り「仕事のことしか頭になかった」「平日は毎日午前様だった」「子どもを産んだ女性がいかに大変かを全くわかっていなかった」「後悔している」など、経営トップが自身の経験を交えながら育児休業取得への思いを赤裸々に語っています。12月27日より、年末年始の家族団らんの時期に合わせて「＃もっと一緒にいたかった」をつけて配信予定です。
■掲載スケジュール
１.動画
・フルバージョン（約180秒）https://youtu.be/-0-t2n75sFo
・ショートバージョン（約90秒）https://youtu.be/uV29gnn8Fns
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/52805/table/1_1.jpg ]
２.連載記事（インタビュー記事）※随時公開されます。
https://forbesjapan.com/series/paternityleave100
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/52805/table/1_2.jpg ]
■７社の経営者による男性育休に関するコメント（動画より抜粋）
・アイシン精機株式会社 伊勢清貴 取締役社長
「仕事のことしかほぼ頭にないという状況。」
「未来を見つめて、自分で働き方を考えてほしいなと。」
・イ―ソル株式会社 長谷川勝敏 代表取締役社長
「平日、すべて妻がひとりで子どもを育てていた。」
「助けてあげられなかった自分にも今は後悔している。」
「『育児休業』っていう制度を会社に取り入れていくのは非常に重要だと思っています。」
・JSR株式会社 小柴満信 代表取締役会長
「育児休業も含めて、子どもと接する時間はもう少しあるべきだと思う。」
「僕らの若い頃と、今ではスピードが全然違うんですよね。」
「（そのスピードに）流されちゃうと本当に仕事ばっかりになってしまう。」
・株式会社オンワードホールディングス 保元道宣 代表取締役社長
「平日はほとんど午前様という、かなり忙しい状況でした。」
「産まれたばかりの息子と触れ合う時間を多く持てればよかったなぁと。」
「ふたりで育児も含めて家庭を運営していく」
・株式会社サカタ製作所 坂田匠 代表取締役
「いつ『パパ』と呼ばれたのかは記憶に無いです。」
「がむしゃらに働くことが男としての価値であるという時代はとうの昔に終わっています。」
・パシフィックコンサルタンツ株式会社 重永智之 代表取締役社長
「子どもの2歳ぐらいまでの思い出が実は今考えるとあまり無い。」
「子どもを産んだあとの女性がいかに大変かということがあまりわからないままでいたんですね。」
「家族があって、その先に勤めている会社があって、地域があって、国がある。そういうベースになるところをしっかりしてあげるのが『経営』にとって大事だと思う」
・敷島製パン株式会社 盛田淳夫 代表取締役社長
「いろんな会話を（子どもと）重ねるというか、もっとあっても良かったなと思います。」
「男性も女性も気兼ねなく、自分がしたいことができるような社会になっていくことが必要だと思う。」
＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 三山・小田桐
TEL：03-5730-3081 ／ Email： media@work-life-b.com
＜参考添付資料＞
■添付１：2018年9月 国立成育療養研究センター調査発表資料から抜粋
産後一年後までに死亡した妊産婦の主な死因と人数（厚生労働省 研究班資料より）
自殺102人・がん75人・心疾患28人・脳神経疾患24人・出血23人・羊水塞栓13人・妊娠高血圧症候群11人
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-491763-1.jpg ]
■添付２：2017年 新入社員 秋の意識調査 (公益財団法人 日本生産性本部の調査研究資料を参照)
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-275363-2.jpg ]
■添付３：男性育児休業100％宣言
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-511020-3.jpg ]
総勢７社の経営者が、「もっと一緒にいたかった」エピソードを紹介し育児休業取得を呼び掛け
〜経営者と若手世代の意識のギャップを解消し、より多くの男性が育児休業を取得できる社会へ〜
2006年創業以来14年にわたり働き方改革にまつわる様々な社会課題の解決に向けて活動を続ける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、この度Forbes Japanと連携のうえ、「男性育休100%」に関する特集ページを開設し、現役経営者が男性の育児休業取得の必要性を啓発する動画「＃もっと一緒にいたかった」や連載記事を、2019年12月27日午前６時より公開いたします。
●動画公開ページ：2019年12月27日午前６時より公開
・フルバージョン（約180秒） https://youtu.be/-0-t2n75sFo
・ショートバージョン（約90秒）https://youtu.be/uV29gnn8Fns
●連載記事ページ：2019年12月27日午前６時より公開
https://forbesjapan.com/series/paternityleave100
■特集内で育児休業取得を呼び掛ける経営者たち
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-871120-0.jpg ]
■背景
日本の父親の育児休業制度は世界で最も恵まれた制度（国連児童機関（ユニセフ）が2019年6月13日に発表した『先進国における家族に優しい政策』報告書による）ですが、その取得率はわずか6％に過ぎません。政府が男性育休の取得推進周知事業に約20億円かけて取り組んだにも関わらず、この10年間で取得率は2%から6%に微増したにとどまり、2020年の政府目標13%には遠く及びません。その背景には、日本の職場において「休ませない同調圧力」があり、制度はあってもその制度を使える風土がないことが原因であると言われています。
また、産後の妻の死因の一位は自殺（国立成育医療研究センター調査より 添付１参照）です。孤独な育児と睡眠不足による「産後うつ」が要因であると言われており、男性の育児休業取得の促進が急務となっています。さらに、男性新入社員の約8割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えている（2017年日本生産性本部「新入社員意識調査」より 添付２参照）ことから、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得にも、大きな効果が期待されています。
そこで当社では、男性の育児休業取得率100％の実現に向けて、企業の経営者が宣言し、目標をもってアクション及び発信していく「男性育休100%宣言」プロジェクトを今年3月より始動しました。またテレビ局や建設業、医療、国会議員など各界の経営トップ140名が参加したシンポジウムを開催するなど、官民で連携した取り組みも図っています。「男性育休100％宣言」には、2019年12月時点ですでに73社が参加しています。（添付３参照）
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/
そしてこの度、宣言企業の中でも上記7社の経営トップが、自らの言葉で直接子育て世代の男性たちに育児休業取得を呼びかける動画を制作しました。建設業、製造業、IT企業、アパレル、食品メーカーといった、従来「働き方改革が難しい」とされてきた業界の経営トップが、次世代の男性には積極的に育休を取ってもらいたいと明確にメッセージを発信しています。
当時の自分を振り返り「仕事のことしか頭になかった」「平日は毎日午前様だった」「子どもを産んだ女性がいかに大変かを全くわかっていなかった」「後悔している」など、経営トップが自身の経験を交えながら育児休業取得への思いを赤裸々に語っています。12月27日より、年末年始の家族団らんの時期に合わせて「＃もっと一緒にいたかった」をつけて配信予定です。
■掲載スケジュール
１.動画
・フルバージョン（約180秒）https://youtu.be/-0-t2n75sFo
・ショートバージョン（約90秒）https://youtu.be/uV29gnn8Fns
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/52805/table/1_1.jpg ]
２.連載記事（インタビュー記事）※随時公開されます。
https://forbesjapan.com/series/paternityleave100
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/52805/table/1_2.jpg ]
■７社の経営者による男性育休に関するコメント（動画より抜粋）
・アイシン精機株式会社 伊勢清貴 取締役社長
「仕事のことしかほぼ頭にないという状況。」
「未来を見つめて、自分で働き方を考えてほしいなと。」
・イ―ソル株式会社 長谷川勝敏 代表取締役社長
「平日、すべて妻がひとりで子どもを育てていた。」
「助けてあげられなかった自分にも今は後悔している。」
「『育児休業』っていう制度を会社に取り入れていくのは非常に重要だと思っています。」
・JSR株式会社 小柴満信 代表取締役会長
「育児休業も含めて、子どもと接する時間はもう少しあるべきだと思う。」
「僕らの若い頃と、今ではスピードが全然違うんですよね。」
「（そのスピードに）流されちゃうと本当に仕事ばっかりになってしまう。」
・株式会社オンワードホールディングス 保元道宣 代表取締役社長
「平日はほとんど午前様という、かなり忙しい状況でした。」
「産まれたばかりの息子と触れ合う時間を多く持てればよかったなぁと。」
「ふたりで育児も含めて家庭を運営していく」
・株式会社サカタ製作所 坂田匠 代表取締役
「いつ『パパ』と呼ばれたのかは記憶に無いです。」
「がむしゃらに働くことが男としての価値であるという時代はとうの昔に終わっています。」
・パシフィックコンサルタンツ株式会社 重永智之 代表取締役社長
「子どもの2歳ぐらいまでの思い出が実は今考えるとあまり無い。」
「子どもを産んだあとの女性がいかに大変かということがあまりわからないままでいたんですね。」
「家族があって、その先に勤めている会社があって、地域があって、国がある。そういうベースになるところをしっかりしてあげるのが『経営』にとって大事だと思う」
・敷島製パン株式会社 盛田淳夫 代表取締役社長
「いろんな会話を（子どもと）重ねるというか、もっとあっても良かったなと思います。」
「男性も女性も気兼ねなく、自分がしたいことができるような社会になっていくことが必要だと思う。」
＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 三山・小田桐
TEL：03-5730-3081 ／ Email： media@work-life-b.com
＜参考添付資料＞
■添付１：2018年9月 国立成育療養研究センター調査発表資料から抜粋
産後一年後までに死亡した妊産婦の主な死因と人数（厚生労働省 研究班資料より）
自殺102人・がん75人・心疾患28人・脳神経疾患24人・出血23人・羊水塞栓13人・妊娠高血圧症候群11人
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-491763-1.jpg ]
■添付２：2017年 新入社員 秋の意識調査 (公益財団法人 日本生産性本部の調査研究資料を参照)
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-275363-2.jpg ]
■添付３：男性育児休業100％宣言
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/1/resize/d52805-1-511020-3.jpg ]
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