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日本最大級のLGBTQイベント「TOKYO RAINBOW PRIDE 2020」との連携企画実施決定 日本での同性婚実現を目指す団体「Marriage For All Japan」が設立1年
[20/02/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
初のトランスジェンダーカップル原告による東京での追加提訴も発表
一般社団法人「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以降、MFAJ）は、2月13日（木）に記者会見を行い、2019年2月の活動開始から1年の報告ならびに、2020年のキャンペーンについて発表しました。その中で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟において東京での追加提訴を実施予定であること、キャンペーンの一環としてLGBTQイベント「TOKYO RAINBOW PRIDE 2020」との連携企画を4月に実施することを発表いたしました。
http://marriageforall.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-488041-5.jpg ]
MFAJ は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々なプロフェッショナルにより設立され、性のあり方にかかわらず、すべての人が、結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指しています。世界では、欧米を中心に同性婚を認める動きが広がっており、現在28の国と地域がそれを認めています。日本でも、相続や子育て時の親権などの権利に関する問題や、病気や怪我の際に家族と同等の扱いが受けられない、外国人パートナーが在留資格をもらえないといった問題から同性婚実現を求める声があがっております。そのような中、MFAJは、2019年2月より、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反である」として日本全国で同性カップルが国を相手に一斉に提訴する「結婚の自由をすべての人に」訴訟と連動し、日本での同性婚実現に向けたキャンペーンを行い、全国に支持の輪を広げてまいりました。
今年は、「FOR ALL」をテーマに、「同性婚は日本のすべての人々関わる活動であること」をアピールするキャンペーンを行います。同性婚は、日本の人口の7.6%※を占めるといわれる当事者、LGBTの方々のみならず、その家族や友人、仕事や趣味、地域活動、SNS等を通じて関わる人々にも関係するイシューです。MFAJは、活動2年目を迎える今年、「FOR ALL」というスローガンのもと同性婚を願う人々の声を改めて広めていくことで、日本全体を巻き込む大きなムーブメントを作りたいと考えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-115781-4.jpg ]
具体的には、4月25、26日に開催される日本最大級のLGBTQイベント「TOKYO RAINBOW PRIDE 2020」との連携企画を実施する予定です。それにあたり、裁判所に提出する「同性婚に関する陳述書」募集キャンペーンを、合計100通を目指して開始します。全国の同性カップル100組程度やLGBT当事者、この運動を応援してくれる方々などから幅広く集めることを想定しています。4月29日には、全国で同性婚に関する映画上映会とトークイベント「しゃべろう同性婚」を実施し、世界の動きと当事者の声を広く人々に届けてまいります。
また、2月13日の会見では、「結婚の自由をすべての人に」訴訟では初となるトランスジェンダーカップルを原告とし、東京で追加提訴を行う予定であることを発表いたしました。（提訴時期は未定）
[画像3: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-484238-6.jpg ]
MFAJは一連の活動を通じ、誰もが同性婚を身近なものと理解するための情報を発信し続けます。それにより性のあり方や年代、地域を超えて同性婚に関する対話が進むことを促し、また個人・NPO・企業などによる同性婚の実現に向けての協働のサポートを行うことで、日本における同性婚実現に向けての運動を推進していきます。
※電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調べ（全国69,989名にスクリーニング調査を実施）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟について
2019年2月14日、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と訴え、日本で生活する同性カップル13組が、東京、大阪、札幌、名古屋で一斉に国を提訴しました。更に9月には福岡でも1組のカップルが提訴しました。世界では26ヶ国で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。日本では、国立社会保障・人口問題研究所や大学の研究者らのチームによる2015年の調査によると、5割以上が同性カップルの結婚に賛成しており、2〜30代に限定すると、約7割が賛成しています。日本で同性カップルの結婚が認められていないことの合憲性を正面から問う訴訟が提起されたのは、今回が初めてで、その弁護団は、性的マイノリティの人権擁護のために活動してきた全国の弁護士によって結成されています。この訴訟を契機に、世間の関心と理解が高め、同性カップルが結婚できるように法整備を進めることで、より早く同性婚（婚姻の平等）が実現することを目指しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-953798-3.jpg ]
2019年のMFAJの活動について
MFAJ（通称：マリフォー）は、2019年2月の活動開始以降、1年にわたり「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートしてきたほか、クラウドファンディング活動の実施、NPO・NGO・専門家へのアプローチ活動、同性婚に関する調査研究活動、同性婚をテーマとしたトークイベントを全国6地域で30件以上行うなど、幅広い活動を行ってまいりました。また、政界へのロビイング活動として、40名の国会議員に面接や陳情を行ったほか、「マリフォー国会」と称して同性婚実現を求める集会を開催し、超党派の国会議員の方々や「結婚の自由をすべての人に」訴訟原告等、合計200名の参加者が集まりました。こういった動きを受け、2019年は同性婚に関して社会的に大きく動いた1年となり、6月には、立憲民主、共産、社民の野党3党より、同性婚を法律で認める民法の一部改正案が日本で初めて国会に提出されました。それをきっかけに、国会で同性婚に関する議論が度々上がるようになりました。またMFAJの活動に対して与野党の35名の国会議員の方の応援をいただいているほか、賛同団体は70団体に上り、同性婚に賛成するオンライン署名は全国から3万件以上集まるなど、支持の輪は着実に広がっております。
[画像5: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-739073-2.jpg ]
Marriage For All Japan（MFAJ）について
[画像6: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-555494-1.png ]
「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。
＜法人概要＞
名 称 一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設 立 2019年1月
代表理事 寺原真希子・三輪晃義
理 事 上杉崇子・加藤丈晴・前園進也
一般社団法人「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以降、MFAJ）は、2月13日（木）に記者会見を行い、2019年2月の活動開始から1年の報告ならびに、2020年のキャンペーンについて発表しました。その中で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟において東京での追加提訴を実施予定であること、キャンペーンの一環としてLGBTQイベント「TOKYO RAINBOW PRIDE 2020」との連携企画を4月に実施することを発表いたしました。
http://marriageforall.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-488041-5.jpg ]
MFAJ は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々なプロフェッショナルにより設立され、性のあり方にかかわらず、すべての人が、結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指しています。世界では、欧米を中心に同性婚を認める動きが広がっており、現在28の国と地域がそれを認めています。日本でも、相続や子育て時の親権などの権利に関する問題や、病気や怪我の際に家族と同等の扱いが受けられない、外国人パートナーが在留資格をもらえないといった問題から同性婚実現を求める声があがっております。そのような中、MFAJは、2019年2月より、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反である」として日本全国で同性カップルが国を相手に一斉に提訴する「結婚の自由をすべての人に」訴訟と連動し、日本での同性婚実現に向けたキャンペーンを行い、全国に支持の輪を広げてまいりました。
今年は、「FOR ALL」をテーマに、「同性婚は日本のすべての人々関わる活動であること」をアピールするキャンペーンを行います。同性婚は、日本の人口の7.6%※を占めるといわれる当事者、LGBTの方々のみならず、その家族や友人、仕事や趣味、地域活動、SNS等を通じて関わる人々にも関係するイシューです。MFAJは、活動2年目を迎える今年、「FOR ALL」というスローガンのもと同性婚を願う人々の声を改めて広めていくことで、日本全体を巻き込む大きなムーブメントを作りたいと考えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-115781-4.jpg ]
具体的には、4月25、26日に開催される日本最大級のLGBTQイベント「TOKYO RAINBOW PRIDE 2020」との連携企画を実施する予定です。それにあたり、裁判所に提出する「同性婚に関する陳述書」募集キャンペーンを、合計100通を目指して開始します。全国の同性カップル100組程度やLGBT当事者、この運動を応援してくれる方々などから幅広く集めることを想定しています。4月29日には、全国で同性婚に関する映画上映会とトークイベント「しゃべろう同性婚」を実施し、世界の動きと当事者の声を広く人々に届けてまいります。
また、2月13日の会見では、「結婚の自由をすべての人に」訴訟では初となるトランスジェンダーカップルを原告とし、東京で追加提訴を行う予定であることを発表いたしました。（提訴時期は未定）
[画像3: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-484238-6.jpg ]
MFAJは一連の活動を通じ、誰もが同性婚を身近なものと理解するための情報を発信し続けます。それにより性のあり方や年代、地域を超えて同性婚に関する対話が進むことを促し、また個人・NPO・企業などによる同性婚の実現に向けての協働のサポートを行うことで、日本における同性婚実現に向けての運動を推進していきます。
※電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調べ（全国69,989名にスクリーニング調査を実施）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟について
2019年2月14日、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と訴え、日本で生活する同性カップル13組が、東京、大阪、札幌、名古屋で一斉に国を提訴しました。更に9月には福岡でも1組のカップルが提訴しました。世界では26ヶ国で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。日本では、国立社会保障・人口問題研究所や大学の研究者らのチームによる2015年の調査によると、5割以上が同性カップルの結婚に賛成しており、2〜30代に限定すると、約7割が賛成しています。日本で同性カップルの結婚が認められていないことの合憲性を正面から問う訴訟が提起されたのは、今回が初めてで、その弁護団は、性的マイノリティの人権擁護のために活動してきた全国の弁護士によって結成されています。この訴訟を契機に、世間の関心と理解が高め、同性カップルが結婚できるように法整備を進めることで、より早く同性婚（婚姻の平等）が実現することを目指しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-953798-3.jpg ]
2019年のMFAJの活動について
MFAJ（通称：マリフォー）は、2019年2月の活動開始以降、1年にわたり「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートしてきたほか、クラウドファンディング活動の実施、NPO・NGO・専門家へのアプローチ活動、同性婚に関する調査研究活動、同性婚をテーマとしたトークイベントを全国6地域で30件以上行うなど、幅広い活動を行ってまいりました。また、政界へのロビイング活動として、40名の国会議員に面接や陳情を行ったほか、「マリフォー国会」と称して同性婚実現を求める集会を開催し、超党派の国会議員の方々や「結婚の自由をすべての人に」訴訟原告等、合計200名の参加者が集まりました。こういった動きを受け、2019年は同性婚に関して社会的に大きく動いた1年となり、6月には、立憲民主、共産、社民の野党3党より、同性婚を法律で認める民法の一部改正案が日本で初めて国会に提出されました。それをきっかけに、国会で同性婚に関する議論が度々上がるようになりました。またMFAJの活動に対して与野党の35名の国会議員の方の応援をいただいているほか、賛同団体は70団体に上り、同性婚に賛成するオンライン署名は全国から3万件以上集まるなど、支持の輪は着実に広がっております。
[画像5: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-739073-2.jpg ]
Marriage For All Japan（MFAJ）について
[画像6: https://prtimes.jp/i/54117/1/resize/d54117-1-555494-1.png ]
「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。
＜法人概要＞
名 称 一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設 立 2019年1月
代表理事 寺原真希子・三輪晃義
理 事 上杉崇子・加藤丈晴・前園進也
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