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住まい選びは「利便性」から「快適性」「安全性」に変化 〜オンラインの活用がキーポイントに〜
[20/06/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
UXDデジタル戦略ラボ 「コロナ禍における住み替え活動への影響調査」
コロナ禍での住み替えに関する価値観の変化と住まいへのニーズの分析から明らかになった、Withコロナ時代の生活様式”New Norm”における＜これからの住まい＞とは？
長谷工グループでデジタル戦略コンサルティングを提供する株式会社デベロップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋友広）は自社調査を実施し、住環境に求められるニーズおよびこれからの住宅販売における影響を分析したレポートを発表しました。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えたことで、Withコロナ時代の生活様式”New Norm”においては暮らし方や住まいに対する価値観の変化が起きていることが浮き彫りになりました。
本調査は、2020年4月28日〜5月8日に人口密度の上位10都道府県在住者（東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知、千葉、福岡、兵庫、沖縄、京都）で、直近3ヶ月以内に住み替え検討をしており、コロナの影響によって住み替えの意向や基準に変化があった人に対してWEBアンケートを実施し、20〜69歳の男女402名から回答を得ました。その後、この402名の中から性別・世帯構成・居住地域等のバランスを考慮して13名を選出し、5月15日〜5月27日にテレカンファレンス形式による60〜90分のデプスインタビュー調査を実施しました。
---■調査結果概要■---
調査結果１）35％の人に、住み替え意向の高まり
新型コロナウイルスの影響を受ける中で、住み替えの意向が高まったか否かを調査したところ、35％の人が高まったと答えている。特に、1人暮らし、夫婦のみおよび小学生以下の子供をもつ世帯において、意向が高まる傾向がみられた。(図1)
[画像1: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-722875-0.jpg ]
調査結果2）住まい選びでは、「利便性」から、「居住空間の快適性」「安全性」を重視する傾向に変化
住まい選びで重視するポイントについて、コロナ影響前と後を比較した。外出自粛が続く中で、リモートワークの普及が進み、自宅で仕事とプライベートを両立できる環境への要望が高まっている。また、災害対応への意識が高まり、職場からのアクセスや商業施設の充実へのニーズはやや下がり、家族や親せきが近くですぐにサポートを受けられることや、医療体制が充実していることに重きを置く人が増えている。(図2) コロナ前は駅の近く、職場まで遠くないという「利便性」が重視されたが、生活が「普段から、家で過ごす」イメージへと変化したことを示す。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-214544-1.png ]
調査結果3）64％の人に、住み替え活動の影響があった
緊急事態宣言が出される中で、外出の自粛やモデルルームの休館などにより情報収集や手続きができず、住み替え活動を進められなかった人が64％にのぼった。（図3）
[画像3: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-243196-2.jpg ]
調査結果4）住み替え活動にオンラインは積極的に活用していきたい
オンラインツールへのハードルも下がり、内覧や相談などに活用することに積極的な意見が見られる一方で、最終意思決定においては、自身の目で確かめたいという声が多かった。(図4) 感染症予防への意識が高まる中、興味のある物件はオンラインで可能な限りの情報を収集し、現地内覧するものを絞り込むことで、効率的に住み替え活動を行う行動様式が浸透していくことが考えられる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-926068-3.png ]
【調査概要】
[画像5: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-956411-4.jpg ]
※1. インタビュー実施の前日（5月14日）に39県で、実施期間中である5月21日に、京都・大阪・兵庫で、それぞれ緊急事態宣言が解除された。
※2. 被験者者が答えたことに対してさらに、「なぜそうしているのですか？」「いつから、そうするようになったのですか？」等、発話した内容の動機・背景を尋ねることで、個人の奥深くに秘められた心理や感情、考えなどを聞き出すインタビュー手法
-記-
◆レポート名： 新型コロナの影響と今後の展望 〜新たな生活様式“New Norm”への転換を見据えて〜
◆レポート閲覧URL：https://www.dji.co.jp/urgent-report/
◆調査実施： 長谷工グループ 株式会社 デベロップジャパン UXデザインセンター デジタル戦略ラボ
◆調査期間： 2020年4月28日から5月27日
◆回答人数： 402名
◆今後の展開： 消費者の座談会やリサーチを行い、住まいに関する現状やニーズを発信していく
以上
【株式会社 デベロップジャパンについて】
長谷工グループで、デジタルとリアル媒体を連動させたプロモーションサービスを提供しているソリューションカンパニー。デジタルソリューションを提供するリサーチ＆コンサルティング事業、プロモーション＆マーケティング事業を提供しています。詳細は https://www.dji.co.jp/ をご覧ください。
【本件に関するお問合わせ先】
長谷工グループ 株式会社 デベロップジャパン
UXデザインセンター デジタル戦略ラボ 広報
メールアドレス：uxd_pr@djuxd.com
コロナ禍での住み替えに関する価値観の変化と住まいへのニーズの分析から明らかになった、Withコロナ時代の生活様式”New Norm”における＜これからの住まい＞とは？
長谷工グループでデジタル戦略コンサルティングを提供する株式会社デベロップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋友広）は自社調査を実施し、住環境に求められるニーズおよびこれからの住宅販売における影響を分析したレポートを発表しました。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えたことで、Withコロナ時代の生活様式”New Norm”においては暮らし方や住まいに対する価値観の変化が起きていることが浮き彫りになりました。
本調査は、2020年4月28日〜5月8日に人口密度の上位10都道府県在住者（東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知、千葉、福岡、兵庫、沖縄、京都）で、直近3ヶ月以内に住み替え検討をしており、コロナの影響によって住み替えの意向や基準に変化があった人に対してWEBアンケートを実施し、20〜69歳の男女402名から回答を得ました。その後、この402名の中から性別・世帯構成・居住地域等のバランスを考慮して13名を選出し、5月15日〜5月27日にテレカンファレンス形式による60〜90分のデプスインタビュー調査を実施しました。
---■調査結果概要■---
調査結果１）35％の人に、住み替え意向の高まり
新型コロナウイルスの影響を受ける中で、住み替えの意向が高まったか否かを調査したところ、35％の人が高まったと答えている。特に、1人暮らし、夫婦のみおよび小学生以下の子供をもつ世帯において、意向が高まる傾向がみられた。(図1)
[画像1: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-722875-0.jpg ]
調査結果2）住まい選びでは、「利便性」から、「居住空間の快適性」「安全性」を重視する傾向に変化
住まい選びで重視するポイントについて、コロナ影響前と後を比較した。外出自粛が続く中で、リモートワークの普及が進み、自宅で仕事とプライベートを両立できる環境への要望が高まっている。また、災害対応への意識が高まり、職場からのアクセスや商業施設の充実へのニーズはやや下がり、家族や親せきが近くですぐにサポートを受けられることや、医療体制が充実していることに重きを置く人が増えている。(図2) コロナ前は駅の近く、職場まで遠くないという「利便性」が重視されたが、生活が「普段から、家で過ごす」イメージへと変化したことを示す。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-214544-1.png ]
調査結果3）64％の人に、住み替え活動の影響があった
緊急事態宣言が出される中で、外出の自粛やモデルルームの休館などにより情報収集や手続きができず、住み替え活動を進められなかった人が64％にのぼった。（図3）
[画像3: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-243196-2.jpg ]
調査結果4）住み替え活動にオンラインは積極的に活用していきたい
オンラインツールへのハードルも下がり、内覧や相談などに活用することに積極的な意見が見られる一方で、最終意思決定においては、自身の目で確かめたいという声が多かった。(図4) 感染症予防への意識が高まる中、興味のある物件はオンラインで可能な限りの情報を収集し、現地内覧するものを絞り込むことで、効率的に住み替え活動を行う行動様式が浸透していくことが考えられる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-926068-3.png ]
【調査概要】
[画像5: https://prtimes.jp/i/60693/1/resize/d60693-1-956411-4.jpg ]
※1. インタビュー実施の前日（5月14日）に39県で、実施期間中である5月21日に、京都・大阪・兵庫で、それぞれ緊急事態宣言が解除された。
※2. 被験者者が答えたことに対してさらに、「なぜそうしているのですか？」「いつから、そうするようになったのですか？」等、発話した内容の動機・背景を尋ねることで、個人の奥深くに秘められた心理や感情、考えなどを聞き出すインタビュー手法
-記-
◆レポート名： 新型コロナの影響と今後の展望 〜新たな生活様式“New Norm”への転換を見据えて〜
◆レポート閲覧URL：https://www.dji.co.jp/urgent-report/
◆調査実施： 長谷工グループ 株式会社 デベロップジャパン UXデザインセンター デジタル戦略ラボ
◆調査期間： 2020年4月28日から5月27日
◆回答人数： 402名
◆今後の展開： 消費者の座談会やリサーチを行い、住まいに関する現状やニーズを発信していく
以上
【株式会社 デベロップジャパンについて】
長谷工グループで、デジタルとリアル媒体を連動させたプロモーションサービスを提供しているソリューションカンパニー。デジタルソリューションを提供するリサーチ＆コンサルティング事業、プロモーション＆マーケティング事業を提供しています。詳細は https://www.dji.co.jp/ をご覧ください。
【本件に関するお問合わせ先】
長谷工グループ 株式会社 デベロップジャパン
UXデザインセンター デジタル戦略ラボ 広報
メールアドレス：uxd_pr@djuxd.com
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