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給付金や補助金を対話形式で自動案内する「新型コロナ関連 支援策ガイド」神戸市の STOP COVID-19 × #Technology に採択
[20/07/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
電話や窓口での案内業務の一部を自動化し、市民サービス満足度向上と案内業務の効率化を可能に
ＩＴコンサルティングや経営コンサルティングを提供する合同会社AllNew（本社：神奈川県横浜市、代表：植野 正徳）は、神戸市において７月１日より、新型コロナウイルスに関連して、事業者向けに国や自治体により用意された給付金や補助金などのさまざまな支援策の中から自社に適したものをLINE上のチャットボットが自動で案内する「新型コロナ関連 支援策ガイド」の提供を開始します。
新型コロナ関連 支援策ガイドは、新型コロナウイルスに関連して、事業者向けに国や自治体により用意された給付金や補助金などのさまざまな支援策の中から自社に適したものをLINE上のチャットボットが自動で案内をします。神戸市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民生活及び市役所内の業務において新たな課題の解決を目指し、4 月 20 日より全国のスタートアップから新型コロナウイルス対策となり得るテクノロジーや提案を募集・審査を行っており、今回弊社の提案が採択され、実証実験を開始しました。事業者の方々はLINEチャットボットとの対話相談を通じて、電話や窓口で待つことなく24時間いつでも利用可能な支援の案内を受けることができます。また、自治体窓口では案内業務や問い合わせ対応等の業務効率化が期待できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-854732-3.png ]
「新型コロナ関連 支援策ガイド」の３つの特徴
多くの方が使い慣れたLINEのメッセージ機能から、メッセージをやり取りするような簡単操作で自社に適した支援策の案内を受けることができます
国の支援策は勿論、都道府県や市区町村が用意した支援策もまとめて確認することができます
チャットボットが会社所在地や売上の状況などを対話形式で確認し、自動で利用できる支援策の絞り込みを行います
本サービスにより期待される効果
市民サービスの満足度向上および行政機関の支援制度を必要とする事業者へのスムーズな情報展開
電話や窓口での相談時間の短縮
実際の利用例
LINEにて友達登録していただくとすぐにサービス利用が可能です。左や中央の画像の通り、数多くの支援策の中から対話形式で自社に適したものに絞り込むことができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-813717-0.png ]
サービス開発の背景
【殺到する窓口への問い合わせ、相談までに多大な待ち時間】
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上・収入が減少した企業・個人を支援する目的で、国や地方自治体により様々な支援策が用意されています。一方で「自分が使える制度が分かりづらい」「どこに相談したら良いの？」という声も多く聞かれます。
また、東京商工リサーチが5月に行った「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によると、アンケート回答した全企業（20,554社）のうち、政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」を利用したと回答したのは10.7％でした。一方、「今後利用する可能性ある」と回答したのは43.4％に達しています。更に新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立したことを受けて、「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートすることから、今後も行政機関には企業・商店から多くの相談や申請が寄せられることが想定され、対応する窓口業務を支援する仕組みの整備が求められると考え、「新型コロナ関連 支援策ガイド」の開発に至りました。
（参考：東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200515_02html/）
神戸市の「STOP COVID-19 × #Technology」について
起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市が、新型コロナウイルス発生に伴い、市民生活及び市役所内の業務における新たな課題の解決を目指し、4月20日より全国のスタートアップから新型コロナウイルス対策となり得るテクノロジーや提案を募集する取り組み。
詳細：https://urban-innovation-japan.com/for-covid-19/
[画像3: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-309400-5.png ]
サービス概要
名称：新型コロナ関連 支援策ガイド
LINEアカウント名：新型コロナ関連 支援策ガイド（実証実験）
提供開始：7月1日〜
料金：無料
利用方法：LINEにて「新型コロナ関連 支援策ガイド」を友達追加（右のQRコードを読取り）することで利用開始、チャットボットで24時間気軽に相談が可能
開発者コメント
皆川 祥 / システム開発：
コロナ禍における経済への影響が世界的に叫ばれておりますが、神戸市でも大きな影響が出ていると伺っております。神戸市は私の故郷であり特別な思い入れのある街ですが、このサービスが少しでも多くの皆様の一助になればと願っております。
植野 正徳 / AllNew CEO：
新型コロナウイルス発生の影響を受け支援を必要としている事業者の方々に対し、このサービスを通じて最適な情報をスムーズにお届し、多くの事業者の継続・発展のお役に立てることを願っています。また、今回の取り組みではユーザーとの面談や開発者との打ち合わせなど全てを「オンライン」で行い、システム開発なども社外のプロフェッショナルに副業としてご協力頂くなど「ニューノーマル」といわれる新しい働き方を実践しています。今回の取り組みで得られた経験・知見を活かし、日本社会のニューノーマルへの移行、デジタルシフトに貢献できるよう今後も尽力して参ります。
開発者プロフィール
皆川 祥：
家庭用ゲーム機向けソフトウェア開発、ISPでのメールシステム開発を経て、現在は株式会社LOBでウェブ広告の機械学習システム開発に従事。本業の傍ら、現役エンジニア向けのメンター業や技術翻訳を中心としたコミュニティ活動にも力を入れている。
植野 正徳 / AllNew CEO：
ソフトバンク株式会社情報システム本部担当部長、元PSソリューションズ株式会社（ソフトバンク子会社）取締役を経て、2018年AllNewを設立し代表に就任。本業では大手企業のITガバナンス・ITマネジメント構築や中小企業の新事業立ち上げ支援などを行う傍ら、社外のプロフェッショナル人材と協力しＩＴサービスの開発・提供にも力を入れている。
会社概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-862308-4.png ]
商号：合同会社AllNew （オールニュー）
代表者：代表社員 CEO 植野 正徳
設立：2018年 8月27日
所在地：神奈川県横浜市中区尾上町4丁目57-8Ｆ
事業内容：ITコンサルタント業、経営コンサルタント業、ITサービスの開発・提供
会社URL：https://allnew.work/
ＩＴコンサルティングや経営コンサルティングを提供する合同会社AllNew（本社：神奈川県横浜市、代表：植野 正徳）は、神戸市において７月１日より、新型コロナウイルスに関連して、事業者向けに国や自治体により用意された給付金や補助金などのさまざまな支援策の中から自社に適したものをLINE上のチャットボットが自動で案内する「新型コロナ関連 支援策ガイド」の提供を開始します。
新型コロナ関連 支援策ガイドは、新型コロナウイルスに関連して、事業者向けに国や自治体により用意された給付金や補助金などのさまざまな支援策の中から自社に適したものをLINE上のチャットボットが自動で案内をします。神戸市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民生活及び市役所内の業務において新たな課題の解決を目指し、4 月 20 日より全国のスタートアップから新型コロナウイルス対策となり得るテクノロジーや提案を募集・審査を行っており、今回弊社の提案が採択され、実証実験を開始しました。事業者の方々はLINEチャットボットとの対話相談を通じて、電話や窓口で待つことなく24時間いつでも利用可能な支援の案内を受けることができます。また、自治体窓口では案内業務や問い合わせ対応等の業務効率化が期待できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-854732-3.png ]
「新型コロナ関連 支援策ガイド」の３つの特徴
多くの方が使い慣れたLINEのメッセージ機能から、メッセージをやり取りするような簡単操作で自社に適した支援策の案内を受けることができます
国の支援策は勿論、都道府県や市区町村が用意した支援策もまとめて確認することができます
チャットボットが会社所在地や売上の状況などを対話形式で確認し、自動で利用できる支援策の絞り込みを行います
本サービスにより期待される効果
市民サービスの満足度向上および行政機関の支援制度を必要とする事業者へのスムーズな情報展開
電話や窓口での相談時間の短縮
実際の利用例
LINEにて友達登録していただくとすぐにサービス利用が可能です。左や中央の画像の通り、数多くの支援策の中から対話形式で自社に適したものに絞り込むことができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-813717-0.png ]
サービス開発の背景
【殺到する窓口への問い合わせ、相談までに多大な待ち時間】
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上・収入が減少した企業・個人を支援する目的で、国や地方自治体により様々な支援策が用意されています。一方で「自分が使える制度が分かりづらい」「どこに相談したら良いの？」という声も多く聞かれます。
また、東京商工リサーチが5月に行った「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によると、アンケート回答した全企業（20,554社）のうち、政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」を利用したと回答したのは10.7％でした。一方、「今後利用する可能性ある」と回答したのは43.4％に達しています。更に新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立したことを受けて、「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートすることから、今後も行政機関には企業・商店から多くの相談や申請が寄せられることが想定され、対応する窓口業務を支援する仕組みの整備が求められると考え、「新型コロナ関連 支援策ガイド」の開発に至りました。
（参考：東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200515_02html/）
神戸市の「STOP COVID-19 × #Technology」について
起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市が、新型コロナウイルス発生に伴い、市民生活及び市役所内の業務における新たな課題の解決を目指し、4月20日より全国のスタートアップから新型コロナウイルス対策となり得るテクノロジーや提案を募集する取り組み。
詳細：https://urban-innovation-japan.com/for-covid-19/
[画像3: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-309400-5.png ]
サービス概要
名称：新型コロナ関連 支援策ガイド
LINEアカウント名：新型コロナ関連 支援策ガイド（実証実験）
提供開始：7月1日〜
料金：無料
利用方法：LINEにて「新型コロナ関連 支援策ガイド」を友達追加（右のQRコードを読取り）することで利用開始、チャットボットで24時間気軽に相談が可能
開発者コメント
皆川 祥 / システム開発：
コロナ禍における経済への影響が世界的に叫ばれておりますが、神戸市でも大きな影響が出ていると伺っております。神戸市は私の故郷であり特別な思い入れのある街ですが、このサービスが少しでも多くの皆様の一助になればと願っております。
植野 正徳 / AllNew CEO：
新型コロナウイルス発生の影響を受け支援を必要としている事業者の方々に対し、このサービスを通じて最適な情報をスムーズにお届し、多くの事業者の継続・発展のお役に立てることを願っています。また、今回の取り組みではユーザーとの面談や開発者との打ち合わせなど全てを「オンライン」で行い、システム開発なども社外のプロフェッショナルに副業としてご協力頂くなど「ニューノーマル」といわれる新しい働き方を実践しています。今回の取り組みで得られた経験・知見を活かし、日本社会のニューノーマルへの移行、デジタルシフトに貢献できるよう今後も尽力して参ります。
開発者プロフィール
皆川 祥：
家庭用ゲーム機向けソフトウェア開発、ISPでのメールシステム開発を経て、現在は株式会社LOBでウェブ広告の機械学習システム開発に従事。本業の傍ら、現役エンジニア向けのメンター業や技術翻訳を中心としたコミュニティ活動にも力を入れている。
植野 正徳 / AllNew CEO：
ソフトバンク株式会社情報システム本部担当部長、元PSソリューションズ株式会社（ソフトバンク子会社）取締役を経て、2018年AllNewを設立し代表に就任。本業では大手企業のITガバナンス・ITマネジメント構築や中小企業の新事業立ち上げ支援などを行う傍ら、社外のプロフェッショナル人材と協力しＩＴサービスの開発・提供にも力を入れている。
会社概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/60854/1/resize/d60854-1-862308-4.png ]
商号：合同会社AllNew （オールニュー）
代表者：代表社員 CEO 植野 正徳
設立：2018年 8月27日
所在地：神奈川県横浜市中区尾上町4丁目57-8Ｆ
事業内容：ITコンサルタント業、経営コンサルタント業、ITサービスの開発・提供
会社URL：https://allnew.work/
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