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危機を好転するコミュニケーションスキルが学べる「日本リスクコミュニケーション協会」が2020年7月6日に新設
[20/07/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
“世界に通用するリスクコミュニケーションのエキスパートの輩出”を目指す
今年、政府や自治体をはじめとして多くの企業が翻弄された新型コロナによる危機。これまでも米国同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災といった不測の事態が発生する昨今、企業は、平時に加えて有事の際のコミュニケーションスキルを高めることが求められています。そのためには、組織内外に適切なコミュニケーションを図り、情報を司る専門家を日本に増やしていく必要があります。
上記を背景にこのたび新たに、企業経営、企業広報、危機管理広報、リスクマネジメント、BCP・BCM、法務、SNS炎上、交渉術、メディア等の専門家らが集結し、一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（英名：Risk Communication Institute of Japan、略称：RCIJ）を2020年7月6日、設立することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/61037/1/resize/d61037-1-731464-2.jpg ]
【実行していくこと】
第一フェーズでは、受講対象者に、BCP・BCNのスキルと危機管理広報を中心に経営に関する各専門分野の知識を広く知り、リスクに対するコミュニケーションスキルが身に付く資格取得プログラムを提供していきます。認定資格を取得するための講座には、各分野の専門家を集めて実施。その間に公開・非公開セミナーも実施していく予定です。
【私たちが考えるリスクコミュニケーションとは】
RCIJはリスクコミュニケーションを「有事の際に、迅速かつ適切に対応するための準備を進め、解決に導くために内部での情報収集と意思決定、外部への情報発信を行い、タイムマネジメントを意識した上でステイクホルダーとの適切な意思疎通を図ること」と定義いたします。
【課題と解決】
今回のコロナ危機に代表される不測の事態が発生する中、企業や組織は有事の際のコミュニケーションの仕方一つで危機対応が奏功するか否かが明確になることが露見しました。また、多くの企業では防災活動に留まらず 、積極的なBCP（事業継続計画）や BCM （事業継続管理）を取り入れる活動が加速しました。このような中、日本国内の多くの企業では、リスク管理・危機管理担当者と組織内の各部署の密接なコミュニケーションをコントロールする機能が未だ少ないのが現状です。組織内でリスクコミュニケーションに携わる関係者は、経営者にはじまり、事業責任者、管理部門責任者、広報、人事、総務、法務、弁護士と多岐にわたりますが、多くの場合、各部門は縦割りで構成されています。この組織を俯瞰して情報の中心に立ち、組織内外のステークホルダーとのコミュニケーションを司るスキルを持つ人材が今まで以上に必要になるという観点からこの度の協会設立に至りました。
【講座について】
講座名：リスクコミュ二ケーション技能認定第一種講座（全10回）
［講師：白井邦芳］ 危機管理広報基礎
［講師：木村恭子］ メディア社会論
［講師：昆正和］ BCP/BCM・防災1
［講師：昆正和］ BCP/BCM・防災2
［講師：細窪政］ 経営概論・コーポレートガバナンス
［講師：山口真一］ ソーシャルメディアのリスクと活用
［講師：永岡英則］ IR基礎、CSR
［講師：島田久仁彦］コミュニケーション論/交渉術
［講師：小川義龍］ 法務・法律/コンプライアンス（企業倫理）
［講師：TBH］ リスクコミュニケーション総括
講義時間：全10回 各回90分
受講費用：178,000円（税別）
各回の講義後に、テストや小論文などの提出を予定しています。
カリキュラムは世の中の動きに合わせ、オンタイムでアップデートいたします。
※講座内容は変更される場合がございます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61037/1/resize/d61037-1-105329-1.png ]
【受講対象】
このような方々におすすめです。
組織の中で、経営者と同じ視点で、危機管理に関するコミュニケーションのエキスパートを目指したい方
広報、危機管理、リスク管理、人事、総務、法務、秘書などの担当者で新たなスキルを身につけたい方
個人（コンサルタントや個人事業主等）、中小企業の事業継承予定者
現在、または将来的に経営管理全般、バックオフィスの仕事に関わる仕事に興味のある方
中小・ベンチャー企業の経営層、経営管理部門責任者で危機発生時のコミュニケーション人材発掘を考えている方
議会議員、政治家、行政担当者
外資企業広報担当、外国人留学生
【講師一覧】
小川 義龍
（小川綜合法律事務所所長 弁護士）
早稲田大学法学部卒業。1991年司法試験合格。日弁連代議員・東京弁護 士会常議員、広報室嘱託、広報委員会・非弁護士取締委員会各副委員長など歴任。サイボウズ株式会社監査役。企業顧問として危機管理・コンプライアンス管理等を指導。
木村 恭子
（日本経済新聞社 編集委員）
津田塾大学学芸学部英文学科卒業。筑波大学大学院カウンセリング修士号取得。読売新聞社、米ブルームバーグニュースなどで記者として首相官邸、自民党、外務省、財務省、経団連などを担当。早稲田大学大学院政治学研究科非常勤講師や東海大学政経学部経済学科教授を歴任。BSテレ東「日経プラス10」解説キャスターを務める。
昆 正和
（事業継続研究家 BCP／BCM策定・運用アドバイザー）
東京都立大学経済学部卒業。環境保全機器メーカー、ソフトウエア開発会社で長年にわたって経営企画・マーケティング業務を経験。米国同時多発テロでBCPという経営管理手法が機能した事例に興味を持ち、以来事業継続計画の構築・運用方法やリスク管理のあり方について独自に調査・研究を進めている。
白井 邦芳
（危機管理コンサルタント、一般財団法人リスクマネジメント協会顧問ゼウス・コンサルティング（株）代表取締役 兼 CEO）
早稲田大学教育学部卒業後、AIU保険会社に入社。AIG Corporate Solutions Inc.常務執行役員を経て、AIGグループを退社後、2009年にACEコンサルティング（株） エグゼクティブ・アドバイザーに就任、現在に至る。危機管理、リスクマネジメント、内部統制、事業継続、企業再生など幅広い分野で活躍。日本法科学技術学会正会員、経営戦略 研究所外部専門委員。社会情報大学院大学教授（リスクマネジメント）。
島田 久仁彦
（国際交渉人・紛争調停官・ 地政学リスクアドバイザー、株式会社 KS International Strategies 代表取締役社長）
元国連紛争調停官。現在も紛争調停に携わる傍ら、M&Aや経営全般のアドバイス、AI/Blockchainを用いた新規事業立ち上げにも従事。ハーバード交渉プログラム、FBI Crisis Negotiation Unit の教官を務め、リーダーのコミュニケーション術のコーチングも行う。著書の他、メルマガや講演を通じて現場経験をもとに無敵の交渉・コミュニケーション術を伝授。
永岡 英則
（株式会社CARTA HOLDINGS 取締役CFO）
一橋大学商学部卒業。（株）コーポレイトディレクション（経営戦略コンサルティング） に入社。経営コンサルタントとして、様々な業種・業態・テーマのプロジェクトに参画。
（株）アクシブドットコム（現CARTA HOLDINGS）の創業期に参画後、CFOとしてサイバーエージェントの資本参加、MBO、東証マザーズ上場、東証第一部への市場変更、CCI社との経営統合等、同社の資本政策全般を担う。（株）ECナビベンチャーズ（現VOYAGE VENTURES）を設立し、代表取締役に就任。未上場のインターネット関連ベンチャー企業への事業拡大支援や投資などを行っている。
細窪 政
（グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社（GACC）代表社員）
慶應義塾大学卒業。信託銀行勤務を経て、1989年日本アセアン投資（現日本アジア投資、東証1部）入社。国内外でのベンチャーキャピタル投資やグループ人事、海外子会社運営などを経て、2007年取締役、2012年代表取締役社長に就任。社長在任中、自らコーポレートガバナンスコードを導入。2017年に退任し、GACCを設立。経営者向けコンサルティング事業を行ないつつ、上場企業3社・未上場企業2社の社外取締役・社外監査役を務める。
山口 真一
（経済学者 国際大学准教授）
2015年に慶應義塾大学にて博士号（経済学）を取得し、国際大学グローバル・ コミュニケーション・センター（GLOCOM）助教などを経て、2020 年より現職。専門は計量経済学。ネットメディア論、ネットビジネス、プラットフォーム戦略などを主に研究する。その他に、IT企業や研究機関のアドバイザーも務める。
【協会概要】
名称 ：一般社団法人 日本リスクマネジメント協会
英名 ：Risk Communication Institute of Japan
事業内容：
1. eラーニングを中心としたセミナーの開催
2. リスクコミュニケーション技能認定講座と資格の提供
3. コミュニティの形成と運用
設立 ：2020年7月6日
所在地 ：東京都台東区雷門2-6-1 雷門ミハマビル 3F
URL ：https://rcij.org/
【組織体制】
■代表理事
大杉春子 （レイザー株式会社 代表取締役社長）
■副代表理事
岡田直子（国際PR協会(IPRA)会員、株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役社長）
■理事
太田滋 （ビルコム株式会社 代表取締役兼CEO、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 客員講師）
小川義龍（弁護士、危機管理・コンプライアンス管理指導企業顧問
昆正和（事業継続研究家、BCP／BCM策定・運用アドバイザー）
柴山慎一（社会情報大学院大学 広報・情報研究科教授）
島田久仁彦（国際交渉人・紛争調停官・地政学リスクアドバイザー、株式会社KS International Strategies 代表取締役社長）
白井邦芳（危機管理コンサルタント一般財団法人リスクマネジメント協会 顧問）
山口真一（経済学者、国際大学准教授）
矢嶋聡（株式会社メルカリ グループ広報責任者）
■監事
田畑正吾（サイボウズ株式会社 監査役、株式会社サンブリッジコーポレーション ジェネラル・パートナー）
今年、政府や自治体をはじめとして多くの企業が翻弄された新型コロナによる危機。これまでも米国同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災といった不測の事態が発生する昨今、企業は、平時に加えて有事の際のコミュニケーションスキルを高めることが求められています。そのためには、組織内外に適切なコミュニケーションを図り、情報を司る専門家を日本に増やしていく必要があります。
上記を背景にこのたび新たに、企業経営、企業広報、危機管理広報、リスクマネジメント、BCP・BCM、法務、SNS炎上、交渉術、メディア等の専門家らが集結し、一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（英名：Risk Communication Institute of Japan、略称：RCIJ）を2020年7月6日、設立することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/61037/1/resize/d61037-1-731464-2.jpg ]
【実行していくこと】
第一フェーズでは、受講対象者に、BCP・BCNのスキルと危機管理広報を中心に経営に関する各専門分野の知識を広く知り、リスクに対するコミュニケーションスキルが身に付く資格取得プログラムを提供していきます。認定資格を取得するための講座には、各分野の専門家を集めて実施。その間に公開・非公開セミナーも実施していく予定です。
【私たちが考えるリスクコミュニケーションとは】
RCIJはリスクコミュニケーションを「有事の際に、迅速かつ適切に対応するための準備を進め、解決に導くために内部での情報収集と意思決定、外部への情報発信を行い、タイムマネジメントを意識した上でステイクホルダーとの適切な意思疎通を図ること」と定義いたします。
【課題と解決】
今回のコロナ危機に代表される不測の事態が発生する中、企業や組織は有事の際のコミュニケーションの仕方一つで危機対応が奏功するか否かが明確になることが露見しました。また、多くの企業では防災活動に留まらず 、積極的なBCP（事業継続計画）や BCM （事業継続管理）を取り入れる活動が加速しました。このような中、日本国内の多くの企業では、リスク管理・危機管理担当者と組織内の各部署の密接なコミュニケーションをコントロールする機能が未だ少ないのが現状です。組織内でリスクコミュニケーションに携わる関係者は、経営者にはじまり、事業責任者、管理部門責任者、広報、人事、総務、法務、弁護士と多岐にわたりますが、多くの場合、各部門は縦割りで構成されています。この組織を俯瞰して情報の中心に立ち、組織内外のステークホルダーとのコミュニケーションを司るスキルを持つ人材が今まで以上に必要になるという観点からこの度の協会設立に至りました。
【講座について】
講座名：リスクコミュ二ケーション技能認定第一種講座（全10回）
［講師：白井邦芳］ 危機管理広報基礎
［講師：木村恭子］ メディア社会論
［講師：昆正和］ BCP/BCM・防災1
［講師：昆正和］ BCP/BCM・防災2
［講師：細窪政］ 経営概論・コーポレートガバナンス
［講師：山口真一］ ソーシャルメディアのリスクと活用
［講師：永岡英則］ IR基礎、CSR
［講師：島田久仁彦］コミュニケーション論/交渉術
［講師：小川義龍］ 法務・法律/コンプライアンス（企業倫理）
［講師：TBH］ リスクコミュニケーション総括
講義時間：全10回 各回90分
受講費用：178,000円（税別）
各回の講義後に、テストや小論文などの提出を予定しています。
カリキュラムは世の中の動きに合わせ、オンタイムでアップデートいたします。
※講座内容は変更される場合がございます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61037/1/resize/d61037-1-105329-1.png ]
【受講対象】
このような方々におすすめです。
組織の中で、経営者と同じ視点で、危機管理に関するコミュニケーションのエキスパートを目指したい方
広報、危機管理、リスク管理、人事、総務、法務、秘書などの担当者で新たなスキルを身につけたい方
個人（コンサルタントや個人事業主等）、中小企業の事業継承予定者
現在、または将来的に経営管理全般、バックオフィスの仕事に関わる仕事に興味のある方
中小・ベンチャー企業の経営層、経営管理部門責任者で危機発生時のコミュニケーション人材発掘を考えている方
議会議員、政治家、行政担当者
外資企業広報担当、外国人留学生
【講師一覧】
小川 義龍
（小川綜合法律事務所所長 弁護士）
早稲田大学法学部卒業。1991年司法試験合格。日弁連代議員・東京弁護 士会常議員、広報室嘱託、広報委員会・非弁護士取締委員会各副委員長など歴任。サイボウズ株式会社監査役。企業顧問として危機管理・コンプライアンス管理等を指導。
木村 恭子
（日本経済新聞社 編集委員）
津田塾大学学芸学部英文学科卒業。筑波大学大学院カウンセリング修士号取得。読売新聞社、米ブルームバーグニュースなどで記者として首相官邸、自民党、外務省、財務省、経団連などを担当。早稲田大学大学院政治学研究科非常勤講師や東海大学政経学部経済学科教授を歴任。BSテレ東「日経プラス10」解説キャスターを務める。
昆 正和
（事業継続研究家 BCP／BCM策定・運用アドバイザー）
東京都立大学経済学部卒業。環境保全機器メーカー、ソフトウエア開発会社で長年にわたって経営企画・マーケティング業務を経験。米国同時多発テロでBCPという経営管理手法が機能した事例に興味を持ち、以来事業継続計画の構築・運用方法やリスク管理のあり方について独自に調査・研究を進めている。
白井 邦芳
（危機管理コンサルタント、一般財団法人リスクマネジメント協会顧問ゼウス・コンサルティング（株）代表取締役 兼 CEO）
早稲田大学教育学部卒業後、AIU保険会社に入社。AIG Corporate Solutions Inc.常務執行役員を経て、AIGグループを退社後、2009年にACEコンサルティング（株） エグゼクティブ・アドバイザーに就任、現在に至る。危機管理、リスクマネジメント、内部統制、事業継続、企業再生など幅広い分野で活躍。日本法科学技術学会正会員、経営戦略 研究所外部専門委員。社会情報大学院大学教授（リスクマネジメント）。
島田 久仁彦
（国際交渉人・紛争調停官・ 地政学リスクアドバイザー、株式会社 KS International Strategies 代表取締役社長）
元国連紛争調停官。現在も紛争調停に携わる傍ら、M&Aや経営全般のアドバイス、AI/Blockchainを用いた新規事業立ち上げにも従事。ハーバード交渉プログラム、FBI Crisis Negotiation Unit の教官を務め、リーダーのコミュニケーション術のコーチングも行う。著書の他、メルマガや講演を通じて現場経験をもとに無敵の交渉・コミュニケーション術を伝授。
永岡 英則
（株式会社CARTA HOLDINGS 取締役CFO）
一橋大学商学部卒業。（株）コーポレイトディレクション（経営戦略コンサルティング） に入社。経営コンサルタントとして、様々な業種・業態・テーマのプロジェクトに参画。
（株）アクシブドットコム（現CARTA HOLDINGS）の創業期に参画後、CFOとしてサイバーエージェントの資本参加、MBO、東証マザーズ上場、東証第一部への市場変更、CCI社との経営統合等、同社の資本政策全般を担う。（株）ECナビベンチャーズ（現VOYAGE VENTURES）を設立し、代表取締役に就任。未上場のインターネット関連ベンチャー企業への事業拡大支援や投資などを行っている。
細窪 政
（グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社（GACC）代表社員）
慶應義塾大学卒業。信託銀行勤務を経て、1989年日本アセアン投資（現日本アジア投資、東証1部）入社。国内外でのベンチャーキャピタル投資やグループ人事、海外子会社運営などを経て、2007年取締役、2012年代表取締役社長に就任。社長在任中、自らコーポレートガバナンスコードを導入。2017年に退任し、GACCを設立。経営者向けコンサルティング事業を行ないつつ、上場企業3社・未上場企業2社の社外取締役・社外監査役を務める。
山口 真一
（経済学者 国際大学准教授）
2015年に慶應義塾大学にて博士号（経済学）を取得し、国際大学グローバル・ コミュニケーション・センター（GLOCOM）助教などを経て、2020 年より現職。専門は計量経済学。ネットメディア論、ネットビジネス、プラットフォーム戦略などを主に研究する。その他に、IT企業や研究機関のアドバイザーも務める。
【協会概要】
名称 ：一般社団法人 日本リスクマネジメント協会
英名 ：Risk Communication Institute of Japan
事業内容：
1. eラーニングを中心としたセミナーの開催
2. リスクコミュニケーション技能認定講座と資格の提供
3. コミュニティの形成と運用
設立 ：2020年7月6日
所在地 ：東京都台東区雷門2-6-1 雷門ミハマビル 3F
URL ：https://rcij.org/
【組織体制】
■代表理事
大杉春子 （レイザー株式会社 代表取締役社長）
■副代表理事
岡田直子（国際PR協会(IPRA)会員、株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役社長）
■理事
太田滋 （ビルコム株式会社 代表取締役兼CEO、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 客員講師）
小川義龍（弁護士、危機管理・コンプライアンス管理指導企業顧問
昆正和（事業継続研究家、BCP／BCM策定・運用アドバイザー）
柴山慎一（社会情報大学院大学 広報・情報研究科教授）
島田久仁彦（国際交渉人・紛争調停官・地政学リスクアドバイザー、株式会社KS International Strategies 代表取締役社長）
白井邦芳（危機管理コンサルタント一般財団法人リスクマネジメント協会 顧問）
山口真一（経済学者、国際大学准教授）
矢嶋聡（株式会社メルカリ グループ広報責任者）
■監事
田畑正吾（サイボウズ株式会社 監査役、株式会社サンブリッジコーポレーション ジェネラル・パートナー）
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