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「共創型サービスIT連携支援補助金」(経済産業省)募集開始!〜中小事業者等の生産性向上やデジタル・トランスフォーメーションを実現〜




[画像1: https://prtimes.jp/i/67465/1/resize/d67465-1-555324-0.png ]


共創型サービスIT連携支援事業事務局(以下、事務局)は、令和2年度共創型サービスIT連携支援事業(以下、本事業)に関して、以下のとおりお知らせします。

本事業のWEBサイトを2020年10月6日(火)に開設しました。本事業の概要や補助対象者、補助対象経費等の詳細はWEBサイトに掲載されている公募資料にてご確認ください。
WEBサイトURL:https://www.it-renkei.jp/
本事業に関するオンライン説明会を第1回:10月16日(金)、第2回:10月22日(木)に開催予定です。説明会の開催スケジュールや参加申し込み方法は、WEBサイトをご確認下さい。
2020年10月6日(火)から2020年11月13日(金)まで、本事業の補助金の公募を行います。応募条件に該当する事業者の皆様は、是非ご応募下さい。ご不明点がある方は、事務局までお問い合わせください。

【事業の目的】
本事業は、以下の課題の解決に向け、供給側に立つITベンダがAPI連携等により既存のITツールを連携・組み合わせたITツールを、顧客となる中小ユーザ企業が導入する際にかかる費用を支援するものです。これにより、中小ユーザ企業の生産性向上の実現を図ることを目的とします。

<ユーザ目線の欠如>
ITツールがUI(User Interface)、UX(User Experience)といった利用者目線で構築されておらず、使い勝手の課題が大きい

<一気通貫性の欠如>
サービス現場の全業務プロセスに一気通貫で対応できるITツールが不足している

<他社ツールとの連携の欠如>
無数のITベンダが限定的な業務プロセスにしか対応しないITツールを無数に提供しているが、他社製品とのAPI連携もとれないITツールが多い

【事業概要】
本補助金は、中小ユーザ企業がより幅広く業務プロセスを自動化・効率化するため、中小ユーザ企業等がITベンダやその他協力者とコンソーシアムを組成し、中小ユーザ企業にITツールを導入するとともに、利用者目線で設計されたITツールが構築されるよう、API連携等による既存の複数のITツールの連携や機能改善をする事業に係る経費の一部を補助するものです。

<コンソーシアムの構成(例)>

[画像2: https://prtimes.jp/i/67465/1/resize/d67465-1-605113-1.png ]



<スケジュール>

[画像3: https://prtimes.jp/i/67465/1/resize/d67465-1-999250-2.png ]



【補助対象者】
本補助金における補助対象者は、本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ中小企業等の定義に当てはまる事業者となります。詳細な定義については、公募要領をご覧ください。

【補助対象経費】
中小ユーザ企業が補助事業期間内に調達するソフトウェア購入費やクラウドサービス利用費、委託費等が本事業の補助対象経費となります。

<補助金の詳細>
[画像4: https://prtimes.jp/i/67465/1/resize/d67465-1-949260-3.png ]


<本事業の実施フロー及び補助対象経費(例)>
[画像5: https://prtimes.jp/i/67465/1/resize/d67465-1-748356-4.png ]



【応募方法】
 本事業WEBサイト(https://www.it-renkei.jp/)の公募資料の内容をご確認いただき、提出書類の準備及び必要事項の記入を行った上で、以下交付申請期間内に事務局まで電子メールにてご提出頂きます。応募にあたり、ご不明点がある方は、下記事務局までお問い合わせください。

<交付期間>
[画像6: https://prtimes.jp/i/67465/1/resize/d67465-1-325459-5.png ]


【問い合わせ先】
「共創型サービスIT連携支援事業」事務局

【メールでのお問い合わせ】
it-renkei@tohmatsu.co.jp

【お電話でのお問い合わせ】
070-1736-4438

電話受付時間:10時〜12時|13時〜17時
月曜〜金曜(土日祝日除く)
※電話番号はお掛け間違えのないようにお願いいたします。
※お電話が不通の場合には、電子メールでのお問い合わせも併せてご利用ください。

■「共創型サービスIT連携支援事業 事務局」について
当事務局では、本補助金の交付に向けた運営を実施するほか、本補助金に関するお問い合わせ等に対応します。
実施機関  :デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
設立年月  :2001年6月
代表者   :福島 和宏(代表執行役社長)
本社所在地 :〒100-8363 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
URL    :http://www.deloitte.com/jp/dtfa
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