パルスセキュアが、パーソルグループ2万人の従業員向けにリモートワークのセキュアアクセスを支援
[20/10/29]
提供元:PRTIMES
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〜Pulse Connect Secureのポリシー設定により、端末がどこから誰によってアクセスされているかを厳格に管理する検疫システムとVPNの一本化を実現〜
パルスセキュアジャパン株式会社は、セキュアアクセス・ソリューションの「Pulse Connect Secure」がパーソルホールディングス株式会社に導入されたことを発表しました。
<<報道資料>>
パルスセキュアジャパン株式会社
パルスセキュアが、パーソルグループ2万人の従業員向けにリモートワークのセキュアアクセスを支援
〜Pulse Connect Secureのポリシー設定により、端末がどこから誰によってアクセスされているかを厳格に管理する検疫システムとVPNの一本化を実現〜
2020年10月29日
パルスセキュアジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:脇本 亜紀)は、セキュアアクセス・ソリューションの「Pulse Connect Secure」がパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:水田 正道)に導入されたことを発表します。Pulse Connect Secure は、社外から社内、またはクラウドのITリソースに安全かつ高性能にアクセスするためのソリューションで、利用者の利便性を向上させながらユーザーと端末の識別、認証、認可、コンプライアンスの強化が可能になります。
「はたらいて、笑おう。」のコーポレートメッセージを掲げ、多様性あるはたらき方の実現に取り組みながら業務拡大を続けているパーソルホールディングスは、国内外合わせてグループ会社は136社あり、活動拠点は国内に492拠点、国外に188拠点、従業員数は約50,000名に上ります。
同社 グループIT本部ユーザーインフラ室では、閉域網の運用管理に課題を抱え、ゼロトラストアーキテクチャ(ZTA)へのシフトを構想していました。特に、ネットワークの敷設・変更など物理的な負荷に加えて、活動拠点のネットワーク帯域や制御はさまざまで、近年はPCの配布ソフトウェアが大容量化していることから、国内グループ会社のデバイスや拠点ネットワークインフラ管理を一手に担うユーザーインフラ室は従業員の働き方への対応に追われていました。
こうした中、ユーザーの意識に頼ることなくセキュアな接続を仕組みとして確立することを目指す同社グループIT本部ユーザーインフラ室がまず着手したのは、セキュアなシステム接続としての検疫の実現と、VPNの改善でした。それまで提供していたVPN環境は600同時接続で、それを対象7,000名のエンドユーザーで共有していたため、性能不足や使い勝手の面で課題がありました。当初、検疫とVPNそれぞれで製品導入を検討していましたが、パルスセキュアジャパンが提供する「Pulse Connect Secure」であれば検疫とVPNを同時に実現できることから、採用の検討を開始しました。
候補製品のPoC(概念実証)を行った結果、稼働が安定していたこと、そして検疫の機能においてPCのOSのパッチバージョンなどできめこまかくチェックでき、リスクのあるものは対策してから社内ネットワークに接続できる機能を高く評価し、Pulse Connect Secureの採用を決定しました。
パーソルグループでは、社員の業務の役割や責任範囲が明確になっており、どの端末がどこから誰によってアクセスされているかを管理することが非常に重要でしたが、実績のあるDHCPサーバーとPulse Connect Secureのポリシー設定により、PC端末の利用管理が徹底できるようになりました。また、センターシステムと支社間の通信がSSLで暗号化されるため安全であることに加えて、端末ごとのIPアドレスが一定時間固定されるため、PC端末ごとにアクセス範囲(サーバ、データなど)を制限することも可能になりました。
パーソルグループでは、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が出されたことで急遽全社テレワークが必要となった約2万人の国内従業員を対象として、2020年3月末に前倒しでVPN機能を10,000同時接続まで拡大(当初5,000名想定)して提供を開始しました。Pulse Connect SecureによるVPNの拡張により、簡単につながりストレスなく仕事ができると高い評価を受けています。
今後は、クラウドプロキシやIDaaS(Identity as a Service)の採用、社内ネットワークを経由しないMicrosoft 365などのSaaS利用、さらに電話やプリンタ、FAXなどのクラウド化を予定しています。同社では、ユーザーの属性やログインしているデバイスまで識別して、システム利用を認証・認可することがZTAの第一歩であると考え、今後は閉域網をなくし各拠点をインターネットブレクアウトさせて、2023年を目標とするZTA実現に向けて準備を整えていく計画です。ユーザーにネットワークを意識させずにセキュアで柔軟なネットワークを実現するというZTAの考えを掲げるパルスセキュアは、パーソルホールディングスのZTA実現を今後も支援してまいります。
Pulse Secureについて
Pulse Secureは、ユーザー、デバイス、IoT、サービスの可視化と保護、生産性向上を可能にするセキュアアクセス・ソリューションを提供するベンダーです。当社は、クラウドやモバイル・アプリケーションとネットワークアクセス制御を統合したスイート製品やSaaSによるサービスによりハイブリッドなIT環境でゼロトラストの実現を支援します。あらゆる業界の24,000社以上の企業とサービスプロバイダーがPulse Secureを活用しており、モバイルワーカーにビジネスのコンプライアンスを確保しながらデータセンターやクラウドのアプリケーションや情報への安全なアクセスを提供しています。詳細については、www.pulsesecure.net (パルスセキュアジャパン株式会社: https://jp.pulsesecure.net/ )をご覧ください。
Twitter LinkedIn Facebook のSNS で@PulseSecure をフォローしてください。
■報道関係の皆様からのお問い合わせ先:
パルスセキュアジャパン株式会社
担当:末吉 聡子
E-mail: ssueyoshi@pulsesecure.net
Tel: 03-4360-8286 / 090-1404-4360
■一般のお客様からのお問い合わせ先:
パルスセキュアジャパン株式会社
Email: info_jp@pulsesecure.net
パルスセキュアジャパン株式会社は、セキュアアクセス・ソリューションの「Pulse Connect Secure」がパーソルホールディングス株式会社に導入されたことを発表しました。
<<報道資料>>
パルスセキュアジャパン株式会社
パルスセキュアが、パーソルグループ2万人の従業員向けにリモートワークのセキュアアクセスを支援
〜Pulse Connect Secureのポリシー設定により、端末がどこから誰によってアクセスされているかを厳格に管理する検疫システムとVPNの一本化を実現〜
2020年10月29日
パルスセキュアジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:脇本 亜紀)は、セキュアアクセス・ソリューションの「Pulse Connect Secure」がパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:水田 正道)に導入されたことを発表します。Pulse Connect Secure は、社外から社内、またはクラウドのITリソースに安全かつ高性能にアクセスするためのソリューションで、利用者の利便性を向上させながらユーザーと端末の識別、認証、認可、コンプライアンスの強化が可能になります。
「はたらいて、笑おう。」のコーポレートメッセージを掲げ、多様性あるはたらき方の実現に取り組みながら業務拡大を続けているパーソルホールディングスは、国内外合わせてグループ会社は136社あり、活動拠点は国内に492拠点、国外に188拠点、従業員数は約50,000名に上ります。
同社 グループIT本部ユーザーインフラ室では、閉域網の運用管理に課題を抱え、ゼロトラストアーキテクチャ(ZTA)へのシフトを構想していました。特に、ネットワークの敷設・変更など物理的な負荷に加えて、活動拠点のネットワーク帯域や制御はさまざまで、近年はPCの配布ソフトウェアが大容量化していることから、国内グループ会社のデバイスや拠点ネットワークインフラ管理を一手に担うユーザーインフラ室は従業員の働き方への対応に追われていました。
こうした中、ユーザーの意識に頼ることなくセキュアな接続を仕組みとして確立することを目指す同社グループIT本部ユーザーインフラ室がまず着手したのは、セキュアなシステム接続としての検疫の実現と、VPNの改善でした。それまで提供していたVPN環境は600同時接続で、それを対象7,000名のエンドユーザーで共有していたため、性能不足や使い勝手の面で課題がありました。当初、検疫とVPNそれぞれで製品導入を検討していましたが、パルスセキュアジャパンが提供する「Pulse Connect Secure」であれば検疫とVPNを同時に実現できることから、採用の検討を開始しました。
候補製品のPoC(概念実証)を行った結果、稼働が安定していたこと、そして検疫の機能においてPCのOSのパッチバージョンなどできめこまかくチェックでき、リスクのあるものは対策してから社内ネットワークに接続できる機能を高く評価し、Pulse Connect Secureの採用を決定しました。
パーソルグループでは、社員の業務の役割や責任範囲が明確になっており、どの端末がどこから誰によってアクセスされているかを管理することが非常に重要でしたが、実績のあるDHCPサーバーとPulse Connect Secureのポリシー設定により、PC端末の利用管理が徹底できるようになりました。また、センターシステムと支社間の通信がSSLで暗号化されるため安全であることに加えて、端末ごとのIPアドレスが一定時間固定されるため、PC端末ごとにアクセス範囲(サーバ、データなど)を制限することも可能になりました。
パーソルグループでは、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が出されたことで急遽全社テレワークが必要となった約2万人の国内従業員を対象として、2020年3月末に前倒しでVPN機能を10,000同時接続まで拡大(当初5,000名想定)して提供を開始しました。Pulse Connect SecureによるVPNの拡張により、簡単につながりストレスなく仕事ができると高い評価を受けています。
今後は、クラウドプロキシやIDaaS(Identity as a Service)の採用、社内ネットワークを経由しないMicrosoft 365などのSaaS利用、さらに電話やプリンタ、FAXなどのクラウド化を予定しています。同社では、ユーザーの属性やログインしているデバイスまで識別して、システム利用を認証・認可することがZTAの第一歩であると考え、今後は閉域網をなくし各拠点をインターネットブレクアウトさせて、2023年を目標とするZTA実現に向けて準備を整えていく計画です。ユーザーにネットワークを意識させずにセキュアで柔軟なネットワークを実現するというZTAの考えを掲げるパルスセキュアは、パーソルホールディングスのZTA実現を今後も支援してまいります。
Pulse Secureについて
Pulse Secureは、ユーザー、デバイス、IoT、サービスの可視化と保護、生産性向上を可能にするセキュアアクセス・ソリューションを提供するベンダーです。当社は、クラウドやモバイル・アプリケーションとネットワークアクセス制御を統合したスイート製品やSaaSによるサービスによりハイブリッドなIT環境でゼロトラストの実現を支援します。あらゆる業界の24,000社以上の企業とサービスプロバイダーがPulse Secureを活用しており、モバイルワーカーにビジネスのコンプライアンスを確保しながらデータセンターやクラウドのアプリケーションや情報への安全なアクセスを提供しています。詳細については、www.pulsesecure.net (パルスセキュアジャパン株式会社: https://jp.pulsesecure.net/ )をご覧ください。
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担当:末吉 聡子
E-mail: ssueyoshi@pulsesecure.net
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