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「カルテル・談合事件における経済分析の活用」セミナーの開催
[23/04/24]
提供元：PRTIMES
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カルテル・談合の独禁法上の規制概要や現状、カルテル・談合における経済分析の活用方法や留意点について解説します
訴訟・規制対応を専門とする経済コンサルティング会社であるNERAエコノミックコンサルティング（https://www.nera.jp/）は、オリンピックや電力分野において話題になっている談合・カルテル問題に関わる経済分析の活用について解説するセミナーを開催します。
https://www.nera.jp/news-events/events/2023/may-seminar.html
[画像: https://prtimes.jp/i/96157/1/resize/d96157-1-468533-pixta_100458638-0.jpg ]
公正取引委員会はカルテル・談合（不当な取引制限）の摘発を引き続き重視しています。例えば、2022年12月1日に企業向け電力供給にかかわる談合（不当な取引制限）を理由に、課徴金納付と排除措置命令を命ずる処分案を3社の電力会社に通知しました。また、2023年2月28日には、東京2020オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる入札談合事件に関わり、広告最大手6社と関係者7人を不当な取引制限の疑いで刑事告発しています。2023年4月11日には官報用紙の入札で談合が行われた疑いが強まったとして製紙卸会社への立ち入り検査が行われました。カルテル・談合事件が摘発されれば、課徴金や罰金・刑事罰だけでなく、事後的な損害賠償訴訟や、入札参加資格停止等のリスクもあります。企業向け電力供給に関わる談合の事件では、公取委は総額1000億円を超える課徴金を関連電力会社に科しており、オリンピックの談合においては、東京都が積極的に損害賠償の請求を行うことを表明しています。カルテル・談合の予防や早期発見、最適な事後的な対応は、企業にとって非常に重要な経営課題です。被疑者になった場合には、過剰な課徴金や罰金を科されないように当局の審査に積極的に協力／対応する必要があり、被害者になった場合には、積極的に損害賠償請求をしなければ株主から責任を追及される可能性があります。本セミナーでは、カルテル・談合の独禁法上の規制の概要や現状について説明したのち、カルテル・談合に関わる経済分析の活用方法や留意点について、NERAの経験や具体的な国内外の事例に即して解説します。経済分析は、当局のカルテル・談合の摘発や、企業内部監査、損害賠償額の評価の場面で活用されており、特に損害賠償額の算定において不可欠な役割を果たしています。事例として、上記電力供給カルテルやオリンピック談合事件も取り上げる予定です。皆さまのご参加をお待ちいたしております。
【セミナー概要】〇日時：2023年5月26日（金）13:30〜15:00（受付開始13：15〜）〇会場：ミッドタウン・タワー16階 弊社グループ内会議室（住所：東京都港区赤坂9-7-1） ※本セミナーはオンラインでの配信ではございませんので、ご注意ください。〇講師：石垣 浩晶（NERA東京事務所代表／マネジングディレクター、経済学博士）〇定員：25名〇参加費：無料（事前登録制）〇対象：法務・知財担当者、弁護士、弁理士 ※同業者・競合する方と判断した場合又はご登録いただいた情報から所属先の確認ができない場合等は、お申込みをお断りすることがございます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。【お申込み方法】以下のお申込みフォーム（https://www.nera.jp/news-events/events/2023/may-seminar.html）からご登録をお願いいたします。弊社にてお申込み受付後、登録完了した方に別途ご案内メールおよびミッドタウン・タワーの入館証をお送りいたします。（ミッドタウン・タワーへの入館は、所定の入館手続きが必要です。）セミナー前日までにメールが届かない場合は、NERA東京事務所までお問い合わせください。お申込締め切り：2023年5月24日（水）17時まで【個人情報の取り扱いについて】お申込時にご入力いただいた情報については、NERA Economic Consultingが弊社の個人情報の取り扱いに関する規定(プライバシー通知)に基づき適切に管理し、弊社イベントにおける確認・ご連絡、お問合せ対応、その他弊社による各種ご案内送付のために使用いたします。同意いただける方のみお申込みいただけるようお願い申し上げます。
お問合せ：NERAエコノミックコンサルティング東京事務所（電話03-6871-7040、メール：nera.tokyo@nera.com）
訴訟・規制対応を専門とする経済コンサルティング会社であるNERAエコノミックコンサルティング（https://www.nera.jp/）は、オリンピックや電力分野において話題になっている談合・カルテル問題に関わる経済分析の活用について解説するセミナーを開催します。
https://www.nera.jp/news-events/events/2023/may-seminar.html
[画像: https://prtimes.jp/i/96157/1/resize/d96157-1-468533-pixta_100458638-0.jpg ]
公正取引委員会はカルテル・談合（不当な取引制限）の摘発を引き続き重視しています。例えば、2022年12月1日に企業向け電力供給にかかわる談合（不当な取引制限）を理由に、課徴金納付と排除措置命令を命ずる処分案を3社の電力会社に通知しました。また、2023年2月28日には、東京2020オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる入札談合事件に関わり、広告最大手6社と関係者7人を不当な取引制限の疑いで刑事告発しています。2023年4月11日には官報用紙の入札で談合が行われた疑いが強まったとして製紙卸会社への立ち入り検査が行われました。カルテル・談合事件が摘発されれば、課徴金や罰金・刑事罰だけでなく、事後的な損害賠償訴訟や、入札参加資格停止等のリスクもあります。企業向け電力供給に関わる談合の事件では、公取委は総額1000億円を超える課徴金を関連電力会社に科しており、オリンピックの談合においては、東京都が積極的に損害賠償の請求を行うことを表明しています。カルテル・談合の予防や早期発見、最適な事後的な対応は、企業にとって非常に重要な経営課題です。被疑者になった場合には、過剰な課徴金や罰金を科されないように当局の審査に積極的に協力／対応する必要があり、被害者になった場合には、積極的に損害賠償請求をしなければ株主から責任を追及される可能性があります。本セミナーでは、カルテル・談合の独禁法上の規制の概要や現状について説明したのち、カルテル・談合に関わる経済分析の活用方法や留意点について、NERAの経験や具体的な国内外の事例に即して解説します。経済分析は、当局のカルテル・談合の摘発や、企業内部監査、損害賠償額の評価の場面で活用されており、特に損害賠償額の算定において不可欠な役割を果たしています。事例として、上記電力供給カルテルやオリンピック談合事件も取り上げる予定です。皆さまのご参加をお待ちいたしております。
【セミナー概要】〇日時：2023年5月26日（金）13:30〜15:00（受付開始13：15〜）〇会場：ミッドタウン・タワー16階 弊社グループ内会議室（住所：東京都港区赤坂9-7-1） ※本セミナーはオンラインでの配信ではございませんので、ご注意ください。〇講師：石垣 浩晶（NERA東京事務所代表／マネジングディレクター、経済学博士）〇定員：25名〇参加費：無料（事前登録制）〇対象：法務・知財担当者、弁護士、弁理士 ※同業者・競合する方と判断した場合又はご登録いただいた情報から所属先の確認ができない場合等は、お申込みをお断りすることがございます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。【お申込み方法】以下のお申込みフォーム（https://www.nera.jp/news-events/events/2023/may-seminar.html）からご登録をお願いいたします。弊社にてお申込み受付後、登録完了した方に別途ご案内メールおよびミッドタウン・タワーの入館証をお送りいたします。（ミッドタウン・タワーへの入館は、所定の入館手続きが必要です。）セミナー前日までにメールが届かない場合は、NERA東京事務所までお問い合わせください。お申込締め切り：2023年5月24日（水）17時まで【個人情報の取り扱いについて】お申込時にご入力いただいた情報については、NERA Economic Consultingが弊社の個人情報の取り扱いに関する規定(プライバシー通知)に基づき適切に管理し、弊社イベントにおける確認・ご連絡、お問合せ対応、その他弊社による各種ご案内送付のために使用いたします。同意いただける方のみお申込みいただけるようお願い申し上げます。
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