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デジタルインボイスPEPPOL関連のソリューションを提供するオランダ発のStorecove、日本語版ウェブサイトをリリース
[22/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタルインボイスの普及に向けて日本でのサービスを開始予定(先行お問い合わせ受付中)。
PEPPOLなどのデジタルインボイスネットワークへの『接続』に特化したソリューションをグローバルに提供しているStorecove (本社：オランダ)は、PEPPOLの利用開始に向けて準備が進められている日本向けのサービスを展開するために、日本語版のウェブサイトをリリースしました。
ウェブサイトURL： https://www.storecove.com/jp/ja/
[画像1: https://prtimes.jp/i/103424/1/resize/d103424-1-ab271a1d9111b061a9de-0.png ]
■ 背景
2023年10月から始まる「インボイス制度」に向けて、デジタルインボイス(電子インボイス)の普及が課題となっており、デジタル庁の管轄の下、電子インボイス推進協議会が主導してデジタルインボイスのネットワーク及び国際的な規格であるPEPPOLの日本版仕様の策定と導入準備が進められています。
Storecoveは、欧州の他、シンガポール、オーストラリア・ニュージーランドにおいて、PEPPOL等の接続に特化した、簡単かつ低コストなソリューションを、ERP・会計ソフト等のプロバイダーや大手の事業会社向けに提供しています。40,000社を超える事業者のアクセスポイント(ホワイトレーベルによる提供含む)として、既に海外で実績のあるソリューションを日本においても提供することで、PEPPOL及びデジタルインボイスの早期普及に貢献すべく、サービス提供開始に向けて準備を行っており、この度、日本語のウェブサイトをリリースしました。
■ PEPPOLについて
PEPPOLとは、”Pan-European Public Procurement OnLine”の略で、欧州の公共調達（官公庁や自治体が購買者となる取引）の電子化のために、2008年にEUのテストプロジェクトとして開始されたものを基礎としています。公共調達以外にもBtoBの取引にも利用可能なことから、現在は17ヵ国において各国の行政機関の管轄の下に正式導入されている他、それ以外も含めると37ヵ国に利用が広まっています。
アジアオセアニア地域では、2019年以降、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドにおいて利用が始まり、日本は同地域では4番目となる見込みです。
主に請求書の送受信のためのネットワーク・プラットフォームとして各国で導入が進められており、紙による請求書の削減はもちろんのこと、PDFすら介さずにデジタルなデータとして請求データを直接的にやり取りできる標準化されたプラットフォームであることが特徴となっています。また、国内取引のみならず二国間の取引の請求書にも利用できるようになっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/103424/1/resize/d103424-1-dc11210ac02f818debca-1.png ]
■ Storecoveのソリューションの概要
Storecoveは、PEPPOLをはじめとするデジタルインボイスネットワークへの接続に特化したソリューションで、主に以下の様な事業者様向けに提供しています。
? ERPパッケージや会計システム等の事業者様
? 請求書発行や請求書受取・支払管理等のソフトウェアサービスの事業者様
? システムインテグレーター様
? 自社開発の請求書発行システム等をご利用の大手事業会社様
PEPPOLへの接続には、「アクセスポイント」という事業者が介在することが必要で、またこの「アクセスポイント」は認定制となっています。アクセスポイントには、認定の取得以外にも、送受信対象となる文書フォーマットへの準拠や、ネットワーク・プロトコル仕様への準拠、これらの実装と継続的なメンテナンスなどが必要となります。
Storecove APIはこれらを予め盛り込んだソリューションであり、”One Connection, Global Connectivity”というコンセプトを掲げ、APIを用いて一度接続するだけで、各種仕様や要求事項等への準拠した接続が可能となるサービスです。
Storecoveは、自社ではエンドユーザーの事業者向けのアプリケーションは提供しておらず、バックエンドで動くPEPPOL接続のAPIに特化している点が大きな特徴となっています。
事例としては、会計ソフトや、ERP、請求管理ソフト(発行・受取双方)などにインテグレーションされて利用されている他、事業会社や行政機関のシステムに直接実装されているケースもあります。
なお、日本においては、システムインテグレーター様向けのパートナー制度・リセラープログラム等もご用意しております。
導入事例や、アクセスポイントの詳細についてはウェブサイト及びStorecove公式ブログ(日本語版)をご覧ください。
導入事例 (ウェブサイト)： https://www.storecove.com/jp/ja/use-cases/
PEPPOLとは？(基礎編) (公式ブログ)： https://www.storecove.com/blog/jp/jp-peppol-overview/
アクセスポイントになる方法 (公式ブログ)：https://www.storecove.com/blog/jp/jp-how-to-become-access-point/
(PEPPOLや事例、海外の利用状況などは、ブログ等として順次コンテンツを追加していきますので、是非ご登録ください)
■ サービス開始予定と事前のお問い合わせ
現在、無料で利用可能なStorecove APIのサンドボックス環境(開発者向け)をご用意しており、こちらからご登録・ご利用が可能となっております。
https://www.storecove.com/jp/ja/register/
日本における国内取引向けのPEPPOL関連のサービスは、以下の二つに合わせて開始予定です。
(1) 日本におけるサービスプロバイダーの認定の取得(7月を予定)
(2) 日本版のPEPPOL仕様(JP PINT)の確定
サービス開始前でもお問い合わせやご相談は受け付けておりますので、ご関心のある事業者様は是非お問い合わせください。
また、海外との請求書のやり取りにPEPPOLを利用することも可能です。海外のグループ会社や、海外の大口の取引先との間の請求書のやり取りのデジタルインボイス化をご希望の場合も是非お問い合わせください。
■ コンタクト・日本の窓口
Storecoveに関するお問い合わせは、Storecoveのウェブサイトから日本語にてコンタクト可能です。
なお、Storecoveの日本窓口は、日本におけるマスターパートナーである株式会社Ambosが担当しています。株式会社Ambosでは、デジタルインボイス導入コンサルティング、ソフトウェア事業者様やシステムインテグレーター様向けのPEPPOL対応サポートなども承っております。詳しくは、株式会社Ambosのウェブサイトをご確認ください。
https://ambos.co.jp/e-invoice
■ Storecoveについて
2014年にオランダで設立され、PEPPOLをはじめとする欧州各国の電子インボイスネットワークへの接続ソリューションの開発と提供を行ってきました。欧州圏以外へのPEPPOLの広がりに合わせて拠点も拡大し、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドでもサービスを提供しています。
Open PEPPOLのCertified Peppol Service Providerとして認定取得済みであり、日本では電子インボイス推進協議会会員です。
PEPPOLなどのデジタルインボイスネットワークへの『接続』に特化したソリューションをグローバルに提供しているStorecove (本社：オランダ)は、PEPPOLの利用開始に向けて準備が進められている日本向けのサービスを展開するために、日本語版のウェブサイトをリリースしました。
ウェブサイトURL： https://www.storecove.com/jp/ja/
[画像1: https://prtimes.jp/i/103424/1/resize/d103424-1-ab271a1d9111b061a9de-0.png ]
■ 背景
2023年10月から始まる「インボイス制度」に向けて、デジタルインボイス(電子インボイス)の普及が課題となっており、デジタル庁の管轄の下、電子インボイス推進協議会が主導してデジタルインボイスのネットワーク及び国際的な規格であるPEPPOLの日本版仕様の策定と導入準備が進められています。
Storecoveは、欧州の他、シンガポール、オーストラリア・ニュージーランドにおいて、PEPPOL等の接続に特化した、簡単かつ低コストなソリューションを、ERP・会計ソフト等のプロバイダーや大手の事業会社向けに提供しています。40,000社を超える事業者のアクセスポイント(ホワイトレーベルによる提供含む)として、既に海外で実績のあるソリューションを日本においても提供することで、PEPPOL及びデジタルインボイスの早期普及に貢献すべく、サービス提供開始に向けて準備を行っており、この度、日本語のウェブサイトをリリースしました。
■ PEPPOLについて
PEPPOLとは、”Pan-European Public Procurement OnLine”の略で、欧州の公共調達（官公庁や自治体が購買者となる取引）の電子化のために、2008年にEUのテストプロジェクトとして開始されたものを基礎としています。公共調達以外にもBtoBの取引にも利用可能なことから、現在は17ヵ国において各国の行政機関の管轄の下に正式導入されている他、それ以外も含めると37ヵ国に利用が広まっています。
アジアオセアニア地域では、2019年以降、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドにおいて利用が始まり、日本は同地域では4番目となる見込みです。
主に請求書の送受信のためのネットワーク・プラットフォームとして各国で導入が進められており、紙による請求書の削減はもちろんのこと、PDFすら介さずにデジタルなデータとして請求データを直接的にやり取りできる標準化されたプラットフォームであることが特徴となっています。また、国内取引のみならず二国間の取引の請求書にも利用できるようになっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/103424/1/resize/d103424-1-dc11210ac02f818debca-1.png ]
■ Storecoveのソリューションの概要
Storecoveは、PEPPOLをはじめとするデジタルインボイスネットワークへの接続に特化したソリューションで、主に以下の様な事業者様向けに提供しています。
? ERPパッケージや会計システム等の事業者様
? 請求書発行や請求書受取・支払管理等のソフトウェアサービスの事業者様
? システムインテグレーター様
? 自社開発の請求書発行システム等をご利用の大手事業会社様
PEPPOLへの接続には、「アクセスポイント」という事業者が介在することが必要で、またこの「アクセスポイント」は認定制となっています。アクセスポイントには、認定の取得以外にも、送受信対象となる文書フォーマットへの準拠や、ネットワーク・プロトコル仕様への準拠、これらの実装と継続的なメンテナンスなどが必要となります。
Storecove APIはこれらを予め盛り込んだソリューションであり、”One Connection, Global Connectivity”というコンセプトを掲げ、APIを用いて一度接続するだけで、各種仕様や要求事項等への準拠した接続が可能となるサービスです。
Storecoveは、自社ではエンドユーザーの事業者向けのアプリケーションは提供しておらず、バックエンドで動くPEPPOL接続のAPIに特化している点が大きな特徴となっています。
事例としては、会計ソフトや、ERP、請求管理ソフト(発行・受取双方)などにインテグレーションされて利用されている他、事業会社や行政機関のシステムに直接実装されているケースもあります。
なお、日本においては、システムインテグレーター様向けのパートナー制度・リセラープログラム等もご用意しております。
導入事例や、アクセスポイントの詳細についてはウェブサイト及びStorecove公式ブログ(日本語版)をご覧ください。
導入事例 (ウェブサイト)： https://www.storecove.com/jp/ja/use-cases/
PEPPOLとは？(基礎編) (公式ブログ)： https://www.storecove.com/blog/jp/jp-peppol-overview/
アクセスポイントになる方法 (公式ブログ)：https://www.storecove.com/blog/jp/jp-how-to-become-access-point/
(PEPPOLや事例、海外の利用状況などは、ブログ等として順次コンテンツを追加していきますので、是非ご登録ください)
■ サービス開始予定と事前のお問い合わせ
現在、無料で利用可能なStorecove APIのサンドボックス環境(開発者向け)をご用意しており、こちらからご登録・ご利用が可能となっております。
https://www.storecove.com/jp/ja/register/
日本における国内取引向けのPEPPOL関連のサービスは、以下の二つに合わせて開始予定です。
(1) 日本におけるサービスプロバイダーの認定の取得(7月を予定)
(2) 日本版のPEPPOL仕様(JP PINT)の確定
サービス開始前でもお問い合わせやご相談は受け付けておりますので、ご関心のある事業者様は是非お問い合わせください。
また、海外との請求書のやり取りにPEPPOLを利用することも可能です。海外のグループ会社や、海外の大口の取引先との間の請求書のやり取りのデジタルインボイス化をご希望の場合も是非お問い合わせください。
■ コンタクト・日本の窓口
Storecoveに関するお問い合わせは、Storecoveのウェブサイトから日本語にてコンタクト可能です。
なお、Storecoveの日本窓口は、日本におけるマスターパートナーである株式会社Ambosが担当しています。株式会社Ambosでは、デジタルインボイス導入コンサルティング、ソフトウェア事業者様やシステムインテグレーター様向けのPEPPOL対応サポートなども承っております。詳しくは、株式会社Ambosのウェブサイトをご確認ください。
https://ambos.co.jp/e-invoice
■ Storecoveについて
2014年にオランダで設立され、PEPPOLをはじめとする欧州各国の電子インボイスネットワークへの接続ソリューションの開発と提供を行ってきました。欧州圏以外へのPEPPOLの広がりに合わせて拠点も拡大し、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドでもサービスを提供しています。
Open PEPPOLのCertified Peppol Service Providerとして認定取得済みであり、日本では電子インボイス推進協議会会員です。
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