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不動産投資クラウドファンディング『SOCIO CROWD(ソシオクラウド)』が1号商品を完売、応募倍率は200%超を達成

不動産投資クラウドファンディングを通じて、競合にはない価値を提供し投資家の経済的自由の獲得を目指す

株式会社ソシオアンサー(本社:東京都千代田区、代表取締役:近藤 義勝、以下「ソシオアンサー」という。)は、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資クラウドファンディング『SOCIO CROWD(ソシオクラウド)』の1号商品「匿名組合型1号 フェリッシュ相模原」を完売し、11月1日より運用開始したことをお知らせします。




不動産投資クラウドファンディングの採択事例の第1号案件として2022年秋よりサービス提供を開始した、『SOCIO CROWD(ソシオクラウド)』サービスサイト(https://socio-crowd.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/105645/1/resize/d105645-1-8bdad4ae242b1d8ae9a6-0.png ]


新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにあらゆる局面で不確実性が高まる中、当社では、お客様の資産を守るという観点から不動産特定共同事業の柔軟性の高さに着目し、自社のオリジナルブランドとして不動産投資クラウドファンディング『SOCIO CROWD(ソシオクラウド)』を立ち上げました。

ソシオクラウドでは、2022年9月16日に1号商品の募集を開始、わずか17日間で満額、最終的には応募倍率205%の出資申込を達成することができました。

上場企業や上場企業子会社に比べて対外的信用が低い中小企業では資金調達が難しいとされる中、これはひとえにお客様のご支援によるものと感謝申し上げます。

1号商品の特徴としては、自社開発したシステムだからこそ実現できる「出資口数に応じたインカムゲインの上限分配率アップ」「運用期間に関わらず4,500円/口のキャピタルゲイン」により、競合他社に見劣りしない「高い想定利回り」を実現しました。


また、4段階の顧客ランクを導入しており、2号商品以降、出資総額が多いお客様には、分配利回りや抽選倍率等の優遇、先行販売、限定商品の案内をいたします。


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/105645/table/1_1_1a0ad75afe801f30734ac38a9280a4bb.jpg ]




1号商品「匿名組合型1号 フェリッシュ相模原」の商品概要


[画像2: https://prtimes.jp/i/105645/1/resize/d105645-1-ab80f7f258c9287d18f0-1.png ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/105645/table/1_2_f1d077675397a6f2e136bee7ebf5b138.jpg ]




運営会社、株式会社ソシオアンサーについて

ソシオクラウドの運営会社であるソシオアンサーは、収益不動産の販売・運用管理、アセットコンサルティング、不動産証券化アレンジメントを事業内容とする不動産会社です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/105645/1/resize/d105645-1-7a0fde2fe70b71d26ffa-4.jpg ]

不動産証券化アレンジメントの実績として、業務管理者の業務経験でいえば、18年間で20社(内 上場企業7社)の不動産特定共同事業法に基づく小口化商品の許可申請・商品設計・勧誘販売などに関するコンサルティング業務を提供しており、数多くの運営ノウハウを蓄積してきました。

ソシオクラウドは、プロフェッショナルとしての職業倫理、高度な専門知識・スキル、不動産取引を通じて構築した業者ネットワークを活かし、徹底した投資リスクの分析と調査により厳選した『良い不動産』をお客様の投資目的・課題解決を実現する商品としてご提供いたします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/105645/1/resize/d105645-1-427e2186c9a2f338c66e-5.jpg ]

当社独自の商品設計に柔軟に対応できるようにすべく、競争優位の源泉となる不動産投資クラウドファンディングのシステムは、あえてASPのカスタマイズ対応ではなく一から始める形のスクラッチ開発に取り組みしました。

将来的には、ソシオクラウドでは、その強みを活かして、任意組合型商品の販売、対象不動産の優先売却、不動産クラウドファンディングシステムの外部提供を行う計画です。

ソシオクラウドが提唱する『良い不動産』の定義

 1. キャッシュフロー(担税力)を生み出せる物件
 2. 立地エリアにおいて競争優位性のある物件
 3. いかなる外部環境の変化にも対応できる物件
 4. 外部売却以外の出口戦略が描ける物件
 5. 運用開始後の価格下落リスクが小さい物件


不動産特定共同事業とは?

不動産特定共同事業法とは、国が推し進めている不動産特定共同事業に出資をする投資家の利益保護と不動産特定共同事業の発展を目的とした法律で、具体的には不特定多数の投資家から出資を受けて、不動産取引等により運用しその収益を分配する事業を行う不動産会社(不動産特定共同事業者)に対して、投資家保護の観点から様々な法規制を課しています。

同法が定める資本金要件、経営内容、人的構成等の基準を満たした事業者だけが不動産特定共同事業法に基づく小口化商品の販売を許可されています。事業者は、年1回事業報告書を作成し、監督官庁である金融庁及び国土交通省又は都道府県に提出することが義務付けられています。

なお、不動産投資クラウドファンディング(電子取引業務)とは、同法に基づき、インターネットを通じて不特定多数の投資家からの出資を集めて、共同で不動産事業を営み運用して得られた収益を投資家に分配する仕組みです。


会社概要


[画像5: https://prtimes.jp/i/105645/1/resize/d105645-1-2e8f85c40d1629a34c02-7.jpg ]

会社名  : 株式会社ソシオアンサー
代表者  : 代表取締役 近藤 義勝
本店所在地: 東京都千代田区平河町2-4-7 平河町アライビル5階
事業内容 : ・不動産投資業務 ・不動産証券化業務 ・アセットコンサルティング業務
       ・不動産特定共同事業(不動産投資クラウドファンディング「SOCIO CROWD」) 他
免許許可 : ・宅地建物取引業 東京都知事(4)第88318号
       ・不動産特定共同事業 東京都知事 第144号
設立   : 2006年10月
資本金  : 100,000,000円
URL   : https://socio-answer.co.jp/
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