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【調査レポート】 税理士の年収を詳細分析 【2022年8月】
[22/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「厚労省データの正確性検証と、実態調査」〜
税理士向けの転職情報メディア「税理士の転職日誌」を展開するアカウントエージェント株式会社（本社：東京都中央区日本橋2-1-17丹生ビル2F、代表取締役：藤沼 寛夫）は、第72回税理士試験が実施されたことを受け、広く税理士の年収に関する現実の認知度向上を図るため、税理士の年収に関する分析調査を行いました。
その結果、厚労省の公開する年収データは658万円である一方、日税連の公開する年収データは886万円（社員税理士に限る）であり、年収データに大きな乖離があることが分かりました。
弊社調査では、この内訳等を詳細リサーチしています。
調査の背景
厚生労働省は、年に1度の「賃金構造基本統計調査」により、税理士の賃金に関する調査データを公開しています。
この調査結果によれば、令和3年度における公認会計士・税理士の平均年収は約658万円（きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額）であることが開示されています。
しかし、当該調査結果は「公認会計士」及び「税理士」が一括りにされたものであり、また両者の割合や勤務先の職種等も明示されていません。
この点、公認会計士及び税理士は異なる職種であることから、両者を一括りにしたデータの有用性には疑問が残ります。
そこで弊社では、税理士や税理士を志す方に向けた有用な情報を提供すべく、税理士の賃金に関する更に詳細な分析調査を実施することとしました。
また、併せて注目度が高いと予想される「開業税理士の年収」についても調査結果を掲載します。
「税理士の年収調査」の主な結果
■会計事務所・税理士法人職員の年収は最も低い
大手転職エージェントの保有する求人データ（全1,583件）を抽出し、職種別に税理士の年収帯を算出しました。
結果は次のとおりです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-ee1d68e5f10f191b179f-3.jpg ]
※ 上記データには就職後の昇給や残業代などが含まれません。
当該調査結果によれば、求人数の最も多かった「会計事務所・税理士法人」の年収は全職種中最も低く、平均年収は560万円であることが分かりました。次に求人の多かったコンサル・アドバイザリー職の平均年収は、722万円であることが分かり、職種間において大きな乖離が見られました。
またいずれの求人データにおいても、勤務地が東京のケースでは各職種における平均年収の10％〜20％程度年収が上がる傾向が見られました。
職種別年収データから、顧客に対して「節税」「売上向上」などの直接的なキャッシュインをもたらすサービスは年収が上がりやすく、税務顧問などのいわゆる代行サービスについては年収が上がりづらいということが分かります。
■社員税理士の平均年収は886万円
日本税理士会連合会の実施した「第6回税理士実態調査報告書」によれば、開業税理士と社員税理士の年収推移は次のとおりです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-a4e3fd5d9fa52549827b-4.jpg ]
全体の7割以上が該当する「開業税理士」の平均年収は744万円であるものの、300万円以下の層が最も多い結果となりました。
一方、社員税理士（会計事務所・税理士法人のパートナー）の年収水準は高く、平均年収は886万円、年収700万円〜1,000万円の層が最も多いという結果となりました。
少なくとも、厚生労働省の開示する賃金構造基本統計調査によるデータとは大きく乖離していることが分かります。
■開業税理士1人あたりの売上高は2,205万円
日本税理士会連合会は、開業税理士1人あたりの売上高についても調査を行っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-546f2c9da0a71656e393-5.jpg ]
開業税理士の年収は744万円である一方、1人あたりの売上高は2,205万円とやや高めです。
税理士事務所のサービスは大半が人件費であることから、従業員への給与及び事務所のテナント料が大きく利益を圧縮していると考えられます。
税理士事務所の開業にはリスク（廃業・売上が安定しない等）があるため、安定して高所得を目指すのであれば、先述のとおり会計事務所・税理士法人の社員を目指すことが効率的であると捉えることもできるでしょう。
■今回の調査を通じて
今回の調査を通じて、厚生労働省による賃金構造基本統計調査よりも詳細な税理士の年収データ（開業税理士を含む）を示すことができました。
税理士の転職日誌では、より実態を反映したデータ収集を行うことで、税理士・税理士受験生の皆様に有益な情報を発信してまいります。
調査に活用したデータの詳細
新型コロナウイルス感染症対策下における現在、在宅勤務の普及に伴い片付けを実施する人が増えており、当社運営店舗への不用品の持ち込みも増加している。そこで、現状における人々の「お片付け」に対する意識を調査し、コロナ禍の影響を調査する。
・調査期間：2022年8月22日（月）~8月26日（金）
・調査方法：大手転職エージェント保有の求人データを抽出
・サンプル数：1,583件
・対象：全国における税理士向け求人データ
・その他利用したデータ：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」
調査結果に関する詳細データはこちら： https://a-agent.co.jp/tax/tax-accountant-income/
税理士専門の転職情報メディア 「税理士の転職日誌」
[画像4: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-3fd8e5281b6e1d4c2bd9-6.jpg ]
税理士が実際に転職活動を通じて得た知識などを、インタビューを通じて情報発信します。特に、税理士のキャリアには「独立」がワンセットであり、いかに独立開業に向けたキャリア形成を行うかが重要です。当メディアでは、実際に会計事務所を運営している税理士が記事監修を行い、常に独立開業を意識したキャリア全般に係る情報発信をしています。
■メディア名：税理士の転職日誌
■詳細：https://a-agent.co.jp/tax/
アカウントエージェント株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-bbabdb2e3989471e8695-7.jpg ]
【会社概要】
社名：アカウントエージェント株会社
本社所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-17丹生ビル2F
代表取締役：藤沼 寛夫
設立：2020年10月2日
事業内容：会計税務コンサルティング
HP：https://a-agent.co.jp
税理士向けの転職情報メディア「税理士の転職日誌」を展開するアカウントエージェント株式会社（本社：東京都中央区日本橋2-1-17丹生ビル2F、代表取締役：藤沼 寛夫）は、第72回税理士試験が実施されたことを受け、広く税理士の年収に関する現実の認知度向上を図るため、税理士の年収に関する分析調査を行いました。
その結果、厚労省の公開する年収データは658万円である一方、日税連の公開する年収データは886万円（社員税理士に限る）であり、年収データに大きな乖離があることが分かりました。
弊社調査では、この内訳等を詳細リサーチしています。
調査の背景
厚生労働省は、年に1度の「賃金構造基本統計調査」により、税理士の賃金に関する調査データを公開しています。
この調査結果によれば、令和3年度における公認会計士・税理士の平均年収は約658万円（きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額）であることが開示されています。
しかし、当該調査結果は「公認会計士」及び「税理士」が一括りにされたものであり、また両者の割合や勤務先の職種等も明示されていません。
この点、公認会計士及び税理士は異なる職種であることから、両者を一括りにしたデータの有用性には疑問が残ります。
そこで弊社では、税理士や税理士を志す方に向けた有用な情報を提供すべく、税理士の賃金に関する更に詳細な分析調査を実施することとしました。
また、併せて注目度が高いと予想される「開業税理士の年収」についても調査結果を掲載します。
「税理士の年収調査」の主な結果
■会計事務所・税理士法人職員の年収は最も低い
大手転職エージェントの保有する求人データ（全1,583件）を抽出し、職種別に税理士の年収帯を算出しました。
結果は次のとおりです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-ee1d68e5f10f191b179f-3.jpg ]
※ 上記データには就職後の昇給や残業代などが含まれません。
当該調査結果によれば、求人数の最も多かった「会計事務所・税理士法人」の年収は全職種中最も低く、平均年収は560万円であることが分かりました。次に求人の多かったコンサル・アドバイザリー職の平均年収は、722万円であることが分かり、職種間において大きな乖離が見られました。
またいずれの求人データにおいても、勤務地が東京のケースでは各職種における平均年収の10％〜20％程度年収が上がる傾向が見られました。
職種別年収データから、顧客に対して「節税」「売上向上」などの直接的なキャッシュインをもたらすサービスは年収が上がりやすく、税務顧問などのいわゆる代行サービスについては年収が上がりづらいということが分かります。
■社員税理士の平均年収は886万円
日本税理士会連合会の実施した「第6回税理士実態調査報告書」によれば、開業税理士と社員税理士の年収推移は次のとおりです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-a4e3fd5d9fa52549827b-4.jpg ]
全体の7割以上が該当する「開業税理士」の平均年収は744万円であるものの、300万円以下の層が最も多い結果となりました。
一方、社員税理士（会計事務所・税理士法人のパートナー）の年収水準は高く、平均年収は886万円、年収700万円〜1,000万円の層が最も多いという結果となりました。
少なくとも、厚生労働省の開示する賃金構造基本統計調査によるデータとは大きく乖離していることが分かります。
■開業税理士1人あたりの売上高は2,205万円
日本税理士会連合会は、開業税理士1人あたりの売上高についても調査を行っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-546f2c9da0a71656e393-5.jpg ]
開業税理士の年収は744万円である一方、1人あたりの売上高は2,205万円とやや高めです。
税理士事務所のサービスは大半が人件費であることから、従業員への給与及び事務所のテナント料が大きく利益を圧縮していると考えられます。
税理士事務所の開業にはリスク（廃業・売上が安定しない等）があるため、安定して高所得を目指すのであれば、先述のとおり会計事務所・税理士法人の社員を目指すことが効率的であると捉えることもできるでしょう。
■今回の調査を通じて
今回の調査を通じて、厚生労働省による賃金構造基本統計調査よりも詳細な税理士の年収データ（開業税理士を含む）を示すことができました。
税理士の転職日誌では、より実態を反映したデータ収集を行うことで、税理士・税理士受験生の皆様に有益な情報を発信してまいります。
調査に活用したデータの詳細
新型コロナウイルス感染症対策下における現在、在宅勤務の普及に伴い片付けを実施する人が増えており、当社運営店舗への不用品の持ち込みも増加している。そこで、現状における人々の「お片付け」に対する意識を調査し、コロナ禍の影響を調査する。
・調査期間：2022年8月22日（月）~8月26日（金）
・調査方法：大手転職エージェント保有の求人データを抽出
・サンプル数：1,583件
・対象：全国における税理士向け求人データ
・その他利用したデータ：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」
調査結果に関する詳細データはこちら： https://a-agent.co.jp/tax/tax-accountant-income/
税理士専門の転職情報メディア 「税理士の転職日誌」
[画像4: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-3fd8e5281b6e1d4c2bd9-6.jpg ]
税理士が実際に転職活動を通じて得た知識などを、インタビューを通じて情報発信します。特に、税理士のキャリアには「独立」がワンセットであり、いかに独立開業に向けたキャリア形成を行うかが重要です。当メディアでは、実際に会計事務所を運営している税理士が記事監修を行い、常に独立開業を意識したキャリア全般に係る情報発信をしています。
■メディア名：税理士の転職日誌
■詳細：https://a-agent.co.jp/tax/
アカウントエージェント株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/107050/1/resize/d107050-1-bbabdb2e3989471e8695-7.jpg ]
【会社概要】
社名：アカウントエージェント株会社
本社所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-17丹生ビル2F
代表取締役：藤沼 寛夫
設立：2020年10月2日
事業内容：会計税務コンサルティング
HP：https://a-agent.co.jp
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