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【フランチャイズ事業経験がある経営者へ調査】45.8%が今後FC展開を検討 うち「福祉事業」がコンビニ等の小売事業を抑え、飲食事業を除いた展開したい事業のトップに
[23/02/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 「社会貢献性が高い」ことが最多理由に〜
株式会社ジョブタス（本社：札幌市白石区、代表取締役：新井 誠志）は、フランチャイズ契約をしているまたは過去に契約経験がある経営者107名に、フランチャイズでの事業展開における実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-89331a1ea59066a2cc0e-0.jpg ]
調査概要
調査概要：フランチャイズでの事業展開における実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月23日〜同年12月26日
有効回答：フランチャイズ契約をしているまたは過去に契約経験がある経営者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ジョブタス」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.jobtas.net/
経験のあるフランチャイズ事業、「飲食事業」が39.3%で最多、「小売事業」が24.3%
「Q1.あなたがフランチャイズを契約していた事業形態を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「飲食事業」が39.3%、「小売事業」が24.3%、「教育事業」が15.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-d531d0d543091bf32b9b-1.jpg ]
・飲食事業：39.3%
・小売事業：24.3%
・教育事業：15.0%
・福祉事業：8.4%
・美容事業：5.6%
・その他：11.2%
ー47歳：不動産業
ー53歳：会計事業
ー36歳：結婚相談所
ー51歳：買取店
ー52歳：家事代行
・わからない/答えられない：13.1%
飲食事業フランチャイズでの課題、約6割が「コロナ禍で客足が減少した」と回答
Q1で「飲食事業」と回答した方に、「Q2.飲食事業のフランチャイズでの事業における（過去も含めて）課題があれば、教えてください。（複数回答）」（n=42）と質問したところ、「コロナ禍で客足が減少した」が57.1%、「食材費が高騰した」が54.8%、「本部からのサポートが薄かった」が23.8%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-68c2640f4a24f99c500b-2.jpg ]
・コロナ禍で客足が減少した：57.1%
・食材費が高騰した：54.8%
・本部からのサポートが薄かった：23.8%
・コロナ禍関係なく集客ができなかった：16.7%
・その他：0.0%
・特に課題はない：9.5%
・わからない/答えられられない：0.0%
教育事業フランチャイズでの課題、半数が「本部からのサポートが薄かった」と回答
Q1で「教育事業」と回答した方に、「Q3.教育事業のフランチャイズでの事業における（過去も含めて）課題があれば、教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「本部からのサポートが薄かった」が50.0%、「少子化により集客ができなかった」が37.5%、「少子化に関わらず集客ができなかった」が25.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-e4a833b6f7589c5d2287-3.jpg ]
・本部からのサポートが薄かった：50.0%
・少子化により集客ができなかった：37.5%
・少子化に関わらず集客ができなかった：25.0%
・競合に負けてしまった：25.0%
・その他：6.2%
ー47歳：自社責任者能力不足
・特に課題はない：12.5%
・わからない/答えられられない：0.0%
約半数の経営者が、フランチャイズ契約での事業展開を検討
「Q4.今後、フランチャイズ契約での事業展開を検討していますか。」（n=107）と質問したところ、「かなり検討している」が16.8%、「やや検討している」が29.0%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-c91e4e1f1f2c449b5dea-4.jpg ]
・かなり検討している：16.8%
・やや検討している：29.0%
・あまり検討していない：29.0%
・全く検討していない：25.2%
フランチャイズでの事業展開において、約半数が「研修業務」の本部からのサポートを希望
「Q5.フランチャイズでの事業展開において、本部からのサポートを求める業務を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「研修業務」が44.9%、「スーパーバイザー（SV）業務」が29.9%、「物件開業業務」が29.0%、「システム・ツール利用に関する業務」が29.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-ca2db9fe76f04f3527e9-5.jpg ]
・研修業務：44.9%
・スーパーバイザー（SV）業務：29.9%
・物件開業業務：29.0%
・システム・ツール利用に関する業務：29.0%
・銀行融資業務：22.4%
・採用業務：22.4%
・各種申請業務：21.5%
・その他：1.9%
ー55愛：売上拡大
ー38歳：広告、集客
・特にない：16.8%
フランチャイズでの事業展開を検討する3人に1人が「福祉事業」に興味
Q4で「かなり検討している・やや検討している」と回答した方に、「Q6.今後フランチャイズ事業を行いたい業種を教えてください。（複数回答）」（n=49）と質問したところ、「飲食事業」が53.1%、「福祉事業」が32.7%、「小売事業」が22.4%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-5337d35c068f523e3d4c-6.jpg ]
・飲食事業：53.1%
・福祉事業：32.7%
・小売事業：22.4%
・教育事業：20.4%
・美容事業：10.2%
・その他：6.1%
ー53歳：住宅販売業
ー44歳：不動産
ー38歳：葬祭業
・特にない：2.0%
・わからない/答えられない：4.1%
福祉事業を選ぶ理由、「社会貢献性が高い」が87.5%で最多
Q6で「福祉事業」と回答した方に、「Q7.福祉事業をフランチャイズとして行いたい理由を教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「社会貢献性が高い」が87.5%、「行政のサポートが受けられる」が50.0%、「ビジネスチャンスがある」が43.8%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-512516f3a1a53843bd22-7.jpg ]
・社会貢献性が高い：87.5%
・行政のサポートが受けられる：50.0%
・ビジネスチャンスがある：43.8%
・景気や国際情勢に左右されない：37.5%
・地域に密着できる：31.2%
・その他：6.2%
・特にない：0%
まとめ
今回はフランチャイズ契約をしているまたは過去に契約経験がある経営者107名に、フランチャイズでの事業展開における実態調査を実施しました。
経験のあるフランチャイズ事業を伺うと、「飲食事業」が39.3%で最多となる一方で、約6割が「コロナ禍での客足減少」という課題を実感したことが明らかになりました。
また、今後のフランチャイズでの事業展開を検討する3人に1人が「福祉事業」に興味を示しており、飲食事業を除くと一位、また代表的なフランチャイズ事業の一つである小売事業を抑えて事業への興味は2位となりました。福祉事業を選ぶ理由として「社会貢献性が高い」が87.5%で最多となっています。
コロナ禍になり飲食店のフランチャイズ事業がコロナの影響を大きく受けており、飲食や小売という代表的なフランチャイズではない、「福祉」にも注目が集まっていることがわかりました。SDGsやサステナビリティが社会に問われる中、「社会貢献性が高い」事業へも関心が向いているようです。また、福祉事業は、行政が出す補助金もあり、事業の安定性も見込めます。高齢化が進む日本において、福祉事業に取り組む意義は高いのではないでしょうか。
ジョブタスについて
障がい者が安心して働ける就労継続支援事業所を増やします。
株式会社ジョブタスは全国に就労継続支援事業所を展開している企業です。就労継続支援事業とは「障害者総合支援法」に定められた就労支援事業の1つで、何らかの理由や障がいで一般企業などでの就労が困難な障がい者に対して就労の機会を提供し、作業等を通じて、知識・能力の向上を図る目的で行われている事業です。
利用者と事業者が雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型」と雇用契約を結ばない「就労継続支援B型」があります。ジョブタスでは障がい者の方々が安心して働けるよう、就労継続支援事業所開設のノウハウ提供や運営のサポートを行い、多くの方々が生きがいとやりがいを持って暮らせる社会を目指しています。
こちらでは私たちの想いや創業エピソードをご紹介いたします。
会社概要
会社名 ：株式会社ジョブタス
設立 ：平成26年10月17日
代表取締役：新井 誠志
所在地 ：札幌市白石区菊水3条2丁目1番10号リネット丸友2F
事業内容 ：
１．障害者総合的支援法に基づく福祉サービス事業・相談支援事業
２．児童福祉法に基づく障害児支援サービス
３．採用、募集に関する企画および実施に関する受託業務
４．会計、経理等の事務代行業務
５．古物売買並びにその仲介及びその受託販売
６．飲食店業
７．インターネットのホームページの企画、立案、制作、運営、
８．広告宣伝に関する企画及び制作
９．フランチャイズシステムによる加盟店募集および加盟店経営指導、企画、調査、研究、研修、経営及びコンサルティング業務
URL ：https://www.jobtas.net/
株式会社ジョブタス（本社：札幌市白石区、代表取締役：新井 誠志）は、フランチャイズ契約をしているまたは過去に契約経験がある経営者107名に、フランチャイズでの事業展開における実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-89331a1ea59066a2cc0e-0.jpg ]
調査概要
調査概要：フランチャイズでの事業展開における実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月23日〜同年12月26日
有効回答：フランチャイズ契約をしているまたは過去に契約経験がある経営者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ジョブタス」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.jobtas.net/
経験のあるフランチャイズ事業、「飲食事業」が39.3%で最多、「小売事業」が24.3%
「Q1.あなたがフランチャイズを契約していた事業形態を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「飲食事業」が39.3%、「小売事業」が24.3%、「教育事業」が15.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-d531d0d543091bf32b9b-1.jpg ]
・飲食事業：39.3%
・小売事業：24.3%
・教育事業：15.0%
・福祉事業：8.4%
・美容事業：5.6%
・その他：11.2%
ー47歳：不動産業
ー53歳：会計事業
ー36歳：結婚相談所
ー51歳：買取店
ー52歳：家事代行
・わからない/答えられない：13.1%
飲食事業フランチャイズでの課題、約6割が「コロナ禍で客足が減少した」と回答
Q1で「飲食事業」と回答した方に、「Q2.飲食事業のフランチャイズでの事業における（過去も含めて）課題があれば、教えてください。（複数回答）」（n=42）と質問したところ、「コロナ禍で客足が減少した」が57.1%、「食材費が高騰した」が54.8%、「本部からのサポートが薄かった」が23.8%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-68c2640f4a24f99c500b-2.jpg ]
・コロナ禍で客足が減少した：57.1%
・食材費が高騰した：54.8%
・本部からのサポートが薄かった：23.8%
・コロナ禍関係なく集客ができなかった：16.7%
・その他：0.0%
・特に課題はない：9.5%
・わからない/答えられられない：0.0%
教育事業フランチャイズでの課題、半数が「本部からのサポートが薄かった」と回答
Q1で「教育事業」と回答した方に、「Q3.教育事業のフランチャイズでの事業における（過去も含めて）課題があれば、教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「本部からのサポートが薄かった」が50.0%、「少子化により集客ができなかった」が37.5%、「少子化に関わらず集客ができなかった」が25.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-e4a833b6f7589c5d2287-3.jpg ]
・本部からのサポートが薄かった：50.0%
・少子化により集客ができなかった：37.5%
・少子化に関わらず集客ができなかった：25.0%
・競合に負けてしまった：25.0%
・その他：6.2%
ー47歳：自社責任者能力不足
・特に課題はない：12.5%
・わからない/答えられられない：0.0%
約半数の経営者が、フランチャイズ契約での事業展開を検討
「Q4.今後、フランチャイズ契約での事業展開を検討していますか。」（n=107）と質問したところ、「かなり検討している」が16.8%、「やや検討している」が29.0%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-c91e4e1f1f2c449b5dea-4.jpg ]
・かなり検討している：16.8%
・やや検討している：29.0%
・あまり検討していない：29.0%
・全く検討していない：25.2%
フランチャイズでの事業展開において、約半数が「研修業務」の本部からのサポートを希望
「Q5.フランチャイズでの事業展開において、本部からのサポートを求める業務を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「研修業務」が44.9%、「スーパーバイザー（SV）業務」が29.9%、「物件開業業務」が29.0%、「システム・ツール利用に関する業務」が29.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-ca2db9fe76f04f3527e9-5.jpg ]
・研修業務：44.9%
・スーパーバイザー（SV）業務：29.9%
・物件開業業務：29.0%
・システム・ツール利用に関する業務：29.0%
・銀行融資業務：22.4%
・採用業務：22.4%
・各種申請業務：21.5%
・その他：1.9%
ー55愛：売上拡大
ー38歳：広告、集客
・特にない：16.8%
フランチャイズでの事業展開を検討する3人に1人が「福祉事業」に興味
Q4で「かなり検討している・やや検討している」と回答した方に、「Q6.今後フランチャイズ事業を行いたい業種を教えてください。（複数回答）」（n=49）と質問したところ、「飲食事業」が53.1%、「福祉事業」が32.7%、「小売事業」が22.4%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-5337d35c068f523e3d4c-6.jpg ]
・飲食事業：53.1%
・福祉事業：32.7%
・小売事業：22.4%
・教育事業：20.4%
・美容事業：10.2%
・その他：6.1%
ー53歳：住宅販売業
ー44歳：不動産
ー38歳：葬祭業
・特にない：2.0%
・わからない/答えられない：4.1%
福祉事業を選ぶ理由、「社会貢献性が高い」が87.5%で最多
Q6で「福祉事業」と回答した方に、「Q7.福祉事業をフランチャイズとして行いたい理由を教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「社会貢献性が高い」が87.5%、「行政のサポートが受けられる」が50.0%、「ビジネスチャンスがある」が43.8%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/115720/1/resize/d115720-1-512516f3a1a53843bd22-7.jpg ]
・社会貢献性が高い：87.5%
・行政のサポートが受けられる：50.0%
・ビジネスチャンスがある：43.8%
・景気や国際情勢に左右されない：37.5%
・地域に密着できる：31.2%
・その他：6.2%
・特にない：0%
まとめ
今回はフランチャイズ契約をしているまたは過去に契約経験がある経営者107名に、フランチャイズでの事業展開における実態調査を実施しました。
経験のあるフランチャイズ事業を伺うと、「飲食事業」が39.3%で最多となる一方で、約6割が「コロナ禍での客足減少」という課題を実感したことが明らかになりました。
また、今後のフランチャイズでの事業展開を検討する3人に1人が「福祉事業」に興味を示しており、飲食事業を除くと一位、また代表的なフランチャイズ事業の一つである小売事業を抑えて事業への興味は2位となりました。福祉事業を選ぶ理由として「社会貢献性が高い」が87.5%で最多となっています。
コロナ禍になり飲食店のフランチャイズ事業がコロナの影響を大きく受けており、飲食や小売という代表的なフランチャイズではない、「福祉」にも注目が集まっていることがわかりました。SDGsやサステナビリティが社会に問われる中、「社会貢献性が高い」事業へも関心が向いているようです。また、福祉事業は、行政が出す補助金もあり、事業の安定性も見込めます。高齢化が進む日本において、福祉事業に取り組む意義は高いのではないでしょうか。
ジョブタスについて
障がい者が安心して働ける就労継続支援事業所を増やします。
株式会社ジョブタスは全国に就労継続支援事業所を展開している企業です。就労継続支援事業とは「障害者総合支援法」に定められた就労支援事業の1つで、何らかの理由や障がいで一般企業などでの就労が困難な障がい者に対して就労の機会を提供し、作業等を通じて、知識・能力の向上を図る目的で行われている事業です。
利用者と事業者が雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型」と雇用契約を結ばない「就労継続支援B型」があります。ジョブタスでは障がい者の方々が安心して働けるよう、就労継続支援事業所開設のノウハウ提供や運営のサポートを行い、多くの方々が生きがいとやりがいを持って暮らせる社会を目指しています。
こちらでは私たちの想いや創業エピソードをご紹介いたします。
会社概要
会社名 ：株式会社ジョブタス
設立 ：平成26年10月17日
代表取締役：新井 誠志
所在地 ：札幌市白石区菊水3条2丁目1番10号リネット丸友2F
事業内容 ：
１．障害者総合的支援法に基づく福祉サービス事業・相談支援事業
２．児童福祉法に基づく障害児支援サービス
３．採用、募集に関する企画および実施に関する受託業務
４．会計、経理等の事務代行業務
５．古物売買並びにその仲介及びその受託販売
６．飲食店業
７．インターネットのホームページの企画、立案、制作、運営、
８．広告宣伝に関する企画及び制作
９．フランチャイズシステムによる加盟店募集および加盟店経営指導、企画、調査、研究、研修、経営及びコンサルティング業務
URL ：https://www.jobtas.net/
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