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GovtechやCivictechに関わる企業・団体が集まり、一般社団法人Govtech協会を設立
[23/03/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や法制度の整備に必要な具体的な政策提言や、共創・競争環境の整備を推進
2022年11月1日、一般社団法人Govtech協会（英文名：Govtech Association 、以下「Govtech協会」）を発足しましたので、ご報告します。また、2023年3月29日に協会の立ち上げを記念して、設立記者発表イベントを実施予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117134/1/resize/d117134-1-5c3227d9fdf0857bb0c6-0.png ]
Govtechとは？
Govtechとは、2013年頃からスタートアップを中心に国内外で使われ始めた「GovernmentとTechnology」を掛け合わせた造語です。 日本においても、これまで、経済産業省主催でGovtech Conference Japanが行われたり、デジタル庁主催で行政デジタル化の知見を共有するイベントとしてGovtech Meetupが開催されたりするなど、徐々にデジタルガバメントの取り組みの中でもその言葉が認知されつつあります。 Govtech協会では、Govtechを官民の共創により、行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供できるテクノロジーやサービスを指すと考えています。
設立の背景
日本では、2000年のIT基本戦略で「電子政府の実現」が重要政策課題として打ち出されてから20年以上にわたり行政のデジタル化が推進されてきました。 一方で、2020年に始まった新型コロナウィルスの感染拡大により、日本における行政デジタル化の遅れが明らかになったと同時に、非対面・デジタルによる行政サービスの提供や業務の継続が予断を許さない状況となりました。
こうした状況を受け、政府は官民のデジタル化を急速に進める司令塔として、2020年8月発表の骨太方針で行政デジタル化を優先課題と位置付け、そこからわずか1年後の2021年にデジタル庁を創設しました。
しかしながら、コロナ禍により、デジタル技術自体もこれまで以上のスピードで進化しており、これまでの「行政IT化」における公共調達制度や政府や自治体主導のデジタル化推進だけでは、多様化するユースケースやニーズへの対応が困難になってきています。
Govtech協会では、Govtechの推進を通して、多様でオープンな官民の関わり合い、公共・行政分野に新しい文化が生まれることで、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に貢献できると考え、公共・行政分野のデジタル化を推進する当事者を増やし、民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や制度、共創・競争環境の整備を推進します。
目的
1. 公共調達だけでないオープンで多様な官民連携・共創の選択肢の創出
2. アジャイル型で改善が可能なデジタル公共・行政サービスの実現
3. 行政職員の業務非効率の解消・国民にとってのユーザーフレンドリーを同時に実現可能なGovtechサービスの創出
4. 民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や制度の整備
ミッション
官民の境界線を溶かし、公共・行政分野に新しい価値共創モデルを実現する
これまでの行政・公共分野のデジタル化は、政府や自治体がその主体者、当事者となって推進し、それらの取り組みを、主に大手ICT企業が中心に支援してきました。 Govtech協会では、民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や法制度の整備に必要な具体的な政策提言や、共創・競争環境の整備を推進します。
これまでの、”行政が発注者”、”民間企業は受注者”という受発注の関係だけでなく、 多様な形での官民の関わり合いによるデジタル社会の実現を支援します。
活動内容
1. Govtechの普及に向けた広報・啓蒙活動
2. 国内Govtech企業やGovtechサービス事業者、会員間の連携・情報交換
3. 政府・自治体・議員などの政策関係者に向けた活動
4. 国外Govtech企業や関連団体との連携や調査研究
[画像2: https://prtimes.jp/i/117134/1/resize/d117134-1-c71e3e63e906b458cc59-3.png ]
アドバイザリーボードメンバー
[画像3: https://prtimes.jp/i/117134/1/resize/d117134-1-9b7aabfc3df5d1fd4e8f-2.png ]
記者発表イベント開催について
開催概要：Govtech協会設立の趣旨や役割、今後の活動内容の発表
開催日時：3月29日（水）10:00〜（予定）
場所：城山トラストタワー19F（予定）
※本イベントは記者向けのイベントとなります。
Govtech協会概要
名 称： 一般社団法人Govtech協会
所在地： 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目５−３ Nagatacho GRiD 2F
公式HP：https://govtech-japan.org/
＜団体人事＞
代表理事：xID株式会社 代表取締役CEO 日下光
代表理事：株式会社PoliPoli 最高経営責任者 伊藤 和真
理事：一般社団法人コードフォージャパン代表理事 関治之
監事：行政書士・株式会社ジーテック代表取締役 黒沢怜央
本リリースに関する連絡先：Govtech協会事務局
お問い合わせフォーム：https://govtech-japan.org/#contact
2022年11月1日、一般社団法人Govtech協会（英文名：Govtech Association 、以下「Govtech協会」）を発足しましたので、ご報告します。また、2023年3月29日に協会の立ち上げを記念して、設立記者発表イベントを実施予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117134/1/resize/d117134-1-5c3227d9fdf0857bb0c6-0.png ]
Govtechとは？
Govtechとは、2013年頃からスタートアップを中心に国内外で使われ始めた「GovernmentとTechnology」を掛け合わせた造語です。 日本においても、これまで、経済産業省主催でGovtech Conference Japanが行われたり、デジタル庁主催で行政デジタル化の知見を共有するイベントとしてGovtech Meetupが開催されたりするなど、徐々にデジタルガバメントの取り組みの中でもその言葉が認知されつつあります。 Govtech協会では、Govtechを官民の共創により、行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供できるテクノロジーやサービスを指すと考えています。
設立の背景
日本では、2000年のIT基本戦略で「電子政府の実現」が重要政策課題として打ち出されてから20年以上にわたり行政のデジタル化が推進されてきました。 一方で、2020年に始まった新型コロナウィルスの感染拡大により、日本における行政デジタル化の遅れが明らかになったと同時に、非対面・デジタルによる行政サービスの提供や業務の継続が予断を許さない状況となりました。
こうした状況を受け、政府は官民のデジタル化を急速に進める司令塔として、2020年8月発表の骨太方針で行政デジタル化を優先課題と位置付け、そこからわずか1年後の2021年にデジタル庁を創設しました。
しかしながら、コロナ禍により、デジタル技術自体もこれまで以上のスピードで進化しており、これまでの「行政IT化」における公共調達制度や政府や自治体主導のデジタル化推進だけでは、多様化するユースケースやニーズへの対応が困難になってきています。
Govtech協会では、Govtechの推進を通して、多様でオープンな官民の関わり合い、公共・行政分野に新しい文化が生まれることで、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に貢献できると考え、公共・行政分野のデジタル化を推進する当事者を増やし、民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や制度、共創・競争環境の整備を推進します。
目的
1. 公共調達だけでないオープンで多様な官民連携・共創の選択肢の創出
2. アジャイル型で改善が可能なデジタル公共・行政サービスの実現
3. 行政職員の業務非効率の解消・国民にとってのユーザーフレンドリーを同時に実現可能なGovtechサービスの創出
4. 民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や制度の整備
ミッション
官民の境界線を溶かし、公共・行政分野に新しい価値共創モデルを実現する
これまでの行政・公共分野のデジタル化は、政府や自治体がその主体者、当事者となって推進し、それらの取り組みを、主に大手ICT企業が中心に支援してきました。 Govtech協会では、民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や法制度の整備に必要な具体的な政策提言や、共創・競争環境の整備を推進します。
これまでの、”行政が発注者”、”民間企業は受注者”という受発注の関係だけでなく、 多様な形での官民の関わり合いによるデジタル社会の実現を支援します。
活動内容
1. Govtechの普及に向けた広報・啓蒙活動
2. 国内Govtech企業やGovtechサービス事業者、会員間の連携・情報交換
3. 政府・自治体・議員などの政策関係者に向けた活動
4. 国外Govtech企業や関連団体との連携や調査研究
[画像2: https://prtimes.jp/i/117134/1/resize/d117134-1-c71e3e63e906b458cc59-3.png ]
アドバイザリーボードメンバー
[画像3: https://prtimes.jp/i/117134/1/resize/d117134-1-9b7aabfc3df5d1fd4e8f-2.png ]
記者発表イベント開催について
開催概要：Govtech協会設立の趣旨や役割、今後の活動内容の発表
開催日時：3月29日（水）10:00〜（予定）
場所：城山トラストタワー19F（予定）
※本イベントは記者向けのイベントとなります。
Govtech協会概要
名 称： 一般社団法人Govtech協会
所在地： 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目５−３ Nagatacho GRiD 2F
公式HP：https://govtech-japan.org/
＜団体人事＞
代表理事：xID株式会社 代表取締役CEO 日下光
代表理事：株式会社PoliPoli 最高経営責任者 伊藤 和真
理事：一般社団法人コードフォージャパン代表理事 関治之
監事：行政書士・株式会社ジーテック代表取締役 黒沢怜央
本リリースに関する連絡先：Govtech協会事務局
お問い合わせフォーム：https://govtech-japan.org/#contact
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