SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
株式会社リノバンク、「全国空き家対策コンソーシアム」に参画
[23/10/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
空き家の増加抑制やESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す〜空き家に関する専門ノウハウを共有、行政連携による空き家所有者への啓発強化を目指す〜
株式会社リノバンクは、全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目的とした「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp）」に理事として参画することをお知らせいたします。本コンソーシアムは9月28日に設立し、代表理事を株式会社クラッソーネ、理事をアットホーム株式会社、株式会社AGE technologies、大和ハウスパーキング株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リノバンクが務め、会員として東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社LIXILが参加します。参画事業者・団体間にて専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指します。
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
増え続ける空き家への対策として、新たな空き家の発生防止や、既に空き家となっているものについては、除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するといった対応が求められています。具体的な対策の取り組みとして、2024年6月には、空き家が放置される一因となっている所有者不明土地の対策として、相続登記の申請が義務化されます。周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の除却促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家の有効活用や適切な管理を確保するため、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、勧告を受けた管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置解除など、新たな仕組みも動き始めます。
（※）『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より： https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立趣旨
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。
そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決を促進することで、空き家増加抑制に努めて参ります。
また、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行い、所有者の行動喚起に繋げるため、幅広い専門知識を持つ団体として行政との連携も目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/121946/1/resize/d121946-1-2e2f6d9c9151281604cb-0.png ]
■「全国空き家対策コンソーシアム」の活動内容（予定）
参画事業会社による事例共有会の実施
空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応
空き家問題に関する研究・調査の実施
参画事業者間のビジネスマッチング
■「全国空き家対策コンソーシアム」概要
名称：全国空き家対策コンソーシアム（Japan Akiya Consortium）
代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
事務局：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL：https://www.j-akiya.jp
問い合わせ：株式会社クラッソーネ 山田（080-6842-3733）、坂井（080-5898-3566）
■株式会社リノバンク（会社概要）
本社 ：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
代表者 ：代表取締役 芝田 旅人
設立 ：2023年3月30日
URL ：https://renobank.jp/
事業内容 ： ・中古戸建+リノベーションの物件検索サイト「たすリノベ」の運営
・ 地方自治体と連携した空き家の調査、利活用相談サービス「コダテノバリュー」
・ その他 地域創生に関する事業
■「たすリノベ」サービス概要
「たすリノベ」は中古戸建+リノベーションのトータル価格で物件検索ができるWEBサイトです。これまでの中古戸建を買うプロセスでは、物件は物件として探し、リノベーションはリノベーションで手配する必要がありました。特に家探しの初期には、リノベーションにかかる費用がわからず、実際に住むまでにかかるトータルコストの認識のないままの物件探しを余儀なくされ、家探しの後期には「本当にその工事が必要なのか」「工事の価格は妥当なのか」などがわからないまま工務店と交渉しなければならないなど、一般消費者にとってハードルの高いステップがありました。
「たすリノベ」では、独自のシステムで「工事が必要な箇所」や「当該工事の妥当な価格」を算出し、物件価格と一緒に表示することでユーザーの中古戸建探しをサポートするとともに、オープン価格で対応可能な優良リノベーション事業者、瑕疵保証会社、インスペクション会社など、中古戸建・空き家購入に必要なラインナップを全て揃えることで、中古戸建購入者の不安を払拭し、その手間を大幅に低減したサービスを実現しています。
また当社が代表を務めます「空き家の良質化流通促進協議会」を通じて、中古戸建を良質化するリノベーションを行っていただいた方に、同協議会から最大で100万円をキャッシュバックさせていただくなど、大変お得に理想の住まいを実現いただけるオプションもご用意しています。
■「コダテノバリュー」サービス概要
「コダテノバリュー」は、地方自治体と連携した空き家の調査、利活用提案サービスです。空き家の件数調査、所有者調査は多くの自治体で行われおり、課題意識の高い住民向けには、空き家相談窓口や空き家バンク、各種補助金などのソリューションを用意している自治体も増えました。
しかし、「買い手・借り手の不足」や「コストをかけたくない」などの理由から一歩を踏み出せない空き家所有者もたくさんいます。当社は、地方自治体と連携しながら、空き家を実地に調査し、売却・賃貸・除却・修繕など多面的にその経済性を所有者にレポートさせていただくことで、空き家の利活用にむけた一歩を踏み出す切欠を提供しています。また、“空き家を動かすこと”を決められた所有者に対しては、自治体メニュー、当社のメニュー、幅広い協力事業者のメニューから、最適なソリューションをご提案し、スムーズな実行を支援しています。
株式会社リノバンクは、全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目的とした「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp）」に理事として参画することをお知らせいたします。本コンソーシアムは9月28日に設立し、代表理事を株式会社クラッソーネ、理事をアットホーム株式会社、株式会社AGE technologies、大和ハウスパーキング株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リノバンクが務め、会員として東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社LIXILが参加します。参画事業者・団体間にて専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指します。
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
増え続ける空き家への対策として、新たな空き家の発生防止や、既に空き家となっているものについては、除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するといった対応が求められています。具体的な対策の取り組みとして、2024年6月には、空き家が放置される一因となっている所有者不明土地の対策として、相続登記の申請が義務化されます。周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の除却促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家の有効活用や適切な管理を確保するため、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、勧告を受けた管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置解除など、新たな仕組みも動き始めます。
（※）『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より： https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立趣旨
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。
そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決を促進することで、空き家増加抑制に努めて参ります。
また、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行い、所有者の行動喚起に繋げるため、幅広い専門知識を持つ団体として行政との連携も目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/121946/1/resize/d121946-1-2e2f6d9c9151281604cb-0.png ]
■「全国空き家対策コンソーシアム」の活動内容（予定）
参画事業会社による事例共有会の実施
空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応
空き家問題に関する研究・調査の実施
参画事業者間のビジネスマッチング
■「全国空き家対策コンソーシアム」概要
名称：全国空き家対策コンソーシアム（Japan Akiya Consortium）
代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
事務局：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL：https://www.j-akiya.jp
問い合わせ：株式会社クラッソーネ 山田（080-6842-3733）、坂井（080-5898-3566）
■株式会社リノバンク（会社概要）
本社 ：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
代表者 ：代表取締役 芝田 旅人
設立 ：2023年3月30日
URL ：https://renobank.jp/
事業内容 ： ・中古戸建+リノベーションの物件検索サイト「たすリノベ」の運営
・ 地方自治体と連携した空き家の調査、利活用相談サービス「コダテノバリュー」
・ その他 地域創生に関する事業
■「たすリノベ」サービス概要
「たすリノベ」は中古戸建+リノベーションのトータル価格で物件検索ができるWEBサイトです。これまでの中古戸建を買うプロセスでは、物件は物件として探し、リノベーションはリノベーションで手配する必要がありました。特に家探しの初期には、リノベーションにかかる費用がわからず、実際に住むまでにかかるトータルコストの認識のないままの物件探しを余儀なくされ、家探しの後期には「本当にその工事が必要なのか」「工事の価格は妥当なのか」などがわからないまま工務店と交渉しなければならないなど、一般消費者にとってハードルの高いステップがありました。
「たすリノベ」では、独自のシステムで「工事が必要な箇所」や「当該工事の妥当な価格」を算出し、物件価格と一緒に表示することでユーザーの中古戸建探しをサポートするとともに、オープン価格で対応可能な優良リノベーション事業者、瑕疵保証会社、インスペクション会社など、中古戸建・空き家購入に必要なラインナップを全て揃えることで、中古戸建購入者の不安を払拭し、その手間を大幅に低減したサービスを実現しています。
また当社が代表を務めます「空き家の良質化流通促進協議会」を通じて、中古戸建を良質化するリノベーションを行っていただいた方に、同協議会から最大で100万円をキャッシュバックさせていただくなど、大変お得に理想の住まいを実現いただけるオプションもご用意しています。
■「コダテノバリュー」サービス概要
「コダテノバリュー」は、地方自治体と連携した空き家の調査、利活用提案サービスです。空き家の件数調査、所有者調査は多くの自治体で行われおり、課題意識の高い住民向けには、空き家相談窓口や空き家バンク、各種補助金などのソリューションを用意している自治体も増えました。
しかし、「買い手・借り手の不足」や「コストをかけたくない」などの理由から一歩を踏み出せない空き家所有者もたくさんいます。当社は、地方自治体と連携しながら、空き家を実地に調査し、売却・賃貸・除却・修繕など多面的にその経済性を所有者にレポートさせていただくことで、空き家の利活用にむけた一歩を踏み出す切欠を提供しています。また、“空き家を動かすこと”を決められた所有者に対しては、自治体メニュー、当社のメニュー、幅広い協力事業者のメニューから、最適なソリューションをご提案し、スムーズな実行を支援しています。
SEO関連
