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国内全52拠点ならびに国内建設現場事務所において使用電力の実質再生可能エネルギー100%導入を開始
[23/10/30]
提供元：PRTIMES
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メタウォーター株式会社（社長：山口 賢二、本社：東京千代田区）は、2023年4月より、本社を含む国内全52拠点（事業所・事務所・R＆Dセンター・営業所・サービスステーション・サテライトオフィス）ならびに国内建設現場事務所において、トラッキング付き非化石証書*1を活用し、使用電力の実質再生可能エネルギー100%導入を開始しました。
当社グループは2022年4月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、「温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出削減」を重要課題（マテリアリティ）の1つとして位置づけ、目標として「2030年度GHG排出量70%削減」および「2050年度GHG排出量実質ゼロ」（いずれも2020年度比）の実現を掲げています。
これまで、省エネ活動の推進などを進めてきましたが、この高い目標を達成するためには、GHG排出量削減に大きく貢献する購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えが不可欠と判断し、このほど導入を開始しました。これにより、当社の国内全52拠点ならびに国内建設現場事務所の年間使用電力量約500万kWhを再生可能エネルギーへ切り替え、GHG排出量を年間約2,600t-CO2削減*2することを目指します。
当社グループは、今後も企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献する企業であることを目指してサステナビリティ推進活動に取り組みます。
*1 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。
*2 2022年実績より算出。
当社グループの6つの重要課題（マテリアリティ）
https://www.metawater.co.jp/ir/library/2023/1/3.html#sec-7
当社グループのGHG排出量に関する指標および目標
https://www.metawater.co.jp/ir/library/2023/2/3.html#sec-40
当社グループは2022年4月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、「温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出削減」を重要課題（マテリアリティ）の1つとして位置づけ、目標として「2030年度GHG排出量70%削減」および「2050年度GHG排出量実質ゼロ」（いずれも2020年度比）の実現を掲げています。
これまで、省エネ活動の推進などを進めてきましたが、この高い目標を達成するためには、GHG排出量削減に大きく貢献する購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えが不可欠と判断し、このほど導入を開始しました。これにより、当社の国内全52拠点ならびに国内建設現場事務所の年間使用電力量約500万kWhを再生可能エネルギーへ切り替え、GHG排出量を年間約2,600t-CO2削減*2することを目指します。
当社グループは、今後も企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献する企業であることを目指してサステナビリティ推進活動に取り組みます。
*1 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。
*2 2022年実績より算出。
当社グループの6つの重要課題（マテリアリティ）
https://www.metawater.co.jp/ir/library/2023/1/3.html#sec-7
当社グループのGHG排出量に関する指標および目標
https://www.metawater.co.jp/ir/library/2023/2/3.html#sec-40
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