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UPCX-Platforms PTE. LTD.とPJP Eye株式会社が業務提携契約を締結
[24/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ブロックチェーンを活用したエコフレンドリーな次世代ITインフラ構築を目指し、データを扱う企業に向けた新たなソリューション提供へ〜
決済・金融サービスに最適化された高速ブロックチェーンを基盤とするオープンソース・ペイメント・システムを開発するUPCX-Platforms PTE. LTD.(以下、「UPCX」）と、持続可能型エネルギーを提供するスタートアップ企業PJP Eye株式会社（以下、「PJP Eye」）はこのたび、両社の強みをいかし、環境に配慮したITインフラ環境の構築などの領域において新たな価値創造を行うことを目的とした業務委託契約を締結しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/136407/1/resize/d136407-1-970c42f35ee8514c5476-0.jpg ]
■業務委託契約締結の背景
UPCXは、ブロックチェーン技術を利用した金融ソリューションと決済の改善に取り組んでおり、ユーザーが容易にアクセスできるブロックチェーン決済サービスをグローバルに提供することをミッションとしています。このほか、ブロックチェーン上のさまざまなアプリケーション開発や、ブロックチェーン技術を活用したビジネス開発などにも力を入れていく予定です。
PJP Eyeは独自の技術で研究開発の末、次世代の電池(カーボンバッテリー)を量産化し、製造しています。当社は電池の製造販売を基軸としてグローバルにエネルギーソリューションを提供している会社です。世界の未電化地域へ電気を届けることをミッションとしています。マイクログリッド、ミニグリッド、分散データセンター、マイクロモビリティへ電池、蓄電池をソリューションとして提供しております。
これらのユビキタスに存在する電気をIoTとブロックチェーンを用い、集約し新しい経済の仕組みをグローバルに展開することを目的しています。
データ社会の発展によって人々の生活の利便性は著しく向上しましたが、一方で処理すべきデータの加速度的な増加に伴い、それらを処理するためのデータセンターにおける電力消費量の増大も深刻な社会問題となっています。PJP Eyeは、早くから高効率なバッテリーの開発に注力しており、当該バッテリーを用いた環境負荷に配慮したデータセンターの運営など、この分野の課題解決において対外的に高い評価を受けています。
また、近年、ブロックチェーンの登場により、暗号資産やNFTなどを用いることで、フィンテック領域にも革命がもたらされています。それに伴い、ソフトウエア面においてはアルゴリズム改良による日進月歩の進化が図られている一方、ハードウエア面による進化の必要性は見落とされがちです。その中でも電力消費量の増大は大きな懸念点であり、新しいテクノロジーを推し進める上で、電力消費量削減など、インフラ整備面においても、これからの時代に即したエコフレンドリーな方法の模索が必要です。
このような背景から、UPCXとPJP Eyeでは両社で協力し、ともにこれらの課題に取り組み、ソリューションを提供することを目指すべく、このたびの業務提携契約締結にいたりました。UPCXはソフトウエア面から、PJP Eyeはハードウエア面から、ブロックチェーンの消費電力当たりパフォーマンスを最効率化するためのシステムを構築することを検討していきます。また、PJP Eyeは、同社が所有する学術的裏付け（九州大学）との関係性をUPCXに提供するなど、新しい課題解決ビジネスを創造する上で必要な情報なども共有していきます。
両社のコメントは以下の通りです。
【UPCX 代表取締役社長 中野誠のコメント】
「IoTやセンシングデバイスを発生源とする不特定多数のユーザーに帰属する膨大な情報を処理していくには、ブロックチェーンの技術が適していると考えています。新しい技術は常に課題の解決に優位性があり、当社は高速ブロックチェーン決済プラットフォームを開発するかたわら、ブロックチェーンを活用したデータ処理の方面でも何かできることがないかと考えていました。その上でやはり配慮すべきなのが環境にフレンドリーであるかということです。ブロックチェーンにおけるデータ処理には多大な電力を消費します。このたび、素晴らしい独自の技術で持続可能なエネルギーを提供することに邁進していらっしゃるPJP Eye様とご縁があり、ともにこれからの時代の課題解決に取り組むことができ、大変光栄です。両社で協力し、ソフトウエア面とハードウエア面を併せて先進的なデータ処理方法の開発など様々なことに取り組んで行きたいと考えています。」
【PJP Eye株式会社代表取締役 仁科浩明のコメント】
「世界中を取り巻く未曾有の環境を鑑みますと、世界中に未電化地域が20％もあり、電気（エネルギー）がないことやIT、スマホのリテラシーの格差はダイレクトに経済、情報の格差、子供の教育の格差がますます進み、公平な社会から遠くなっているように思います。国連のSDGSが掲げるアジェンダの中でも1番重要な“『誰一人取り残さない』グローバル社会“はどう実行していくのでしょう。これらの解決へ向けて具体的な行動へ踏み出す大きな一歩となることを大変嬉しく存じます。この度のUPCXとの提携はサーキュラーエコノミーを踏まえた新しい経済の仕組みを創出することを互いのコンピタンスを融合して実現できる事と考えております。
本提携の機会は、誠にイノベーティブな取り組みとなり、世界中の人びとへ公平な社会基盤を提供できると確信しております。」
【UPCXについて】
UPCX-Platforms PTE. LTD.は、高速ブロックチェーン技術を活用したオープンソースのペイメントシステム「UPCX」を開発しています。
私たちのミッションは、日々進化する社会のニーズに応える決済システムを提供し、決済をもっと楽しく、もっとエキサイティングなものにしていくことです。
White Paper 1.0
https://upcx.io/ja/whitepaper/
Linktree
https://link3.to/upcx
【PJP Eyeについて】
PJP Eye株式会社は三元系リチウムイオンバッテリーに代替する、次世代バッテリーの開発、量産に成功し、それをコアな技術とし、世界中にユビキタス化されている蓄電電気をIoTとブロックチェーンで管理するエネルギーソリューションカンパニーです。
PJP Eye株式会社HP
https://pjpeye.tokyo/
決済・金融サービスに最適化された高速ブロックチェーンを基盤とするオープンソース・ペイメント・システムを開発するUPCX-Platforms PTE. LTD.(以下、「UPCX」）と、持続可能型エネルギーを提供するスタートアップ企業PJP Eye株式会社（以下、「PJP Eye」）はこのたび、両社の強みをいかし、環境に配慮したITインフラ環境の構築などの領域において新たな価値創造を行うことを目的とした業務委託契約を締結しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/136407/1/resize/d136407-1-970c42f35ee8514c5476-0.jpg ]
■業務委託契約締結の背景
UPCXは、ブロックチェーン技術を利用した金融ソリューションと決済の改善に取り組んでおり、ユーザーが容易にアクセスできるブロックチェーン決済サービスをグローバルに提供することをミッションとしています。このほか、ブロックチェーン上のさまざまなアプリケーション開発や、ブロックチェーン技術を活用したビジネス開発などにも力を入れていく予定です。
PJP Eyeは独自の技術で研究開発の末、次世代の電池(カーボンバッテリー)を量産化し、製造しています。当社は電池の製造販売を基軸としてグローバルにエネルギーソリューションを提供している会社です。世界の未電化地域へ電気を届けることをミッションとしています。マイクログリッド、ミニグリッド、分散データセンター、マイクロモビリティへ電池、蓄電池をソリューションとして提供しております。
これらのユビキタスに存在する電気をIoTとブロックチェーンを用い、集約し新しい経済の仕組みをグローバルに展開することを目的しています。
データ社会の発展によって人々の生活の利便性は著しく向上しましたが、一方で処理すべきデータの加速度的な増加に伴い、それらを処理するためのデータセンターにおける電力消費量の増大も深刻な社会問題となっています。PJP Eyeは、早くから高効率なバッテリーの開発に注力しており、当該バッテリーを用いた環境負荷に配慮したデータセンターの運営など、この分野の課題解決において対外的に高い評価を受けています。
また、近年、ブロックチェーンの登場により、暗号資産やNFTなどを用いることで、フィンテック領域にも革命がもたらされています。それに伴い、ソフトウエア面においてはアルゴリズム改良による日進月歩の進化が図られている一方、ハードウエア面による進化の必要性は見落とされがちです。その中でも電力消費量の増大は大きな懸念点であり、新しいテクノロジーを推し進める上で、電力消費量削減など、インフラ整備面においても、これからの時代に即したエコフレンドリーな方法の模索が必要です。
このような背景から、UPCXとPJP Eyeでは両社で協力し、ともにこれらの課題に取り組み、ソリューションを提供することを目指すべく、このたびの業務提携契約締結にいたりました。UPCXはソフトウエア面から、PJP Eyeはハードウエア面から、ブロックチェーンの消費電力当たりパフォーマンスを最効率化するためのシステムを構築することを検討していきます。また、PJP Eyeは、同社が所有する学術的裏付け（九州大学）との関係性をUPCXに提供するなど、新しい課題解決ビジネスを創造する上で必要な情報なども共有していきます。
両社のコメントは以下の通りです。
【UPCX 代表取締役社長 中野誠のコメント】
「IoTやセンシングデバイスを発生源とする不特定多数のユーザーに帰属する膨大な情報を処理していくには、ブロックチェーンの技術が適していると考えています。新しい技術は常に課題の解決に優位性があり、当社は高速ブロックチェーン決済プラットフォームを開発するかたわら、ブロックチェーンを活用したデータ処理の方面でも何かできることがないかと考えていました。その上でやはり配慮すべきなのが環境にフレンドリーであるかということです。ブロックチェーンにおけるデータ処理には多大な電力を消費します。このたび、素晴らしい独自の技術で持続可能なエネルギーを提供することに邁進していらっしゃるPJP Eye様とご縁があり、ともにこれからの時代の課題解決に取り組むことができ、大変光栄です。両社で協力し、ソフトウエア面とハードウエア面を併せて先進的なデータ処理方法の開発など様々なことに取り組んで行きたいと考えています。」
【PJP Eye株式会社代表取締役 仁科浩明のコメント】
「世界中を取り巻く未曾有の環境を鑑みますと、世界中に未電化地域が20％もあり、電気（エネルギー）がないことやIT、スマホのリテラシーの格差はダイレクトに経済、情報の格差、子供の教育の格差がますます進み、公平な社会から遠くなっているように思います。国連のSDGSが掲げるアジェンダの中でも1番重要な“『誰一人取り残さない』グローバル社会“はどう実行していくのでしょう。これらの解決へ向けて具体的な行動へ踏み出す大きな一歩となることを大変嬉しく存じます。この度のUPCXとの提携はサーキュラーエコノミーを踏まえた新しい経済の仕組みを創出することを互いのコンピタンスを融合して実現できる事と考えております。
本提携の機会は、誠にイノベーティブな取り組みとなり、世界中の人びとへ公平な社会基盤を提供できると確信しております。」
【UPCXについて】
UPCX-Platforms PTE. LTD.は、高速ブロックチェーン技術を活用したオープンソースのペイメントシステム「UPCX」を開発しています。
私たちのミッションは、日々進化する社会のニーズに応える決済システムを提供し、決済をもっと楽しく、もっとエキサイティングなものにしていくことです。
White Paper 1.0
https://upcx.io/ja/whitepaper/
Linktree
https://link3.to/upcx
【PJP Eyeについて】
PJP Eye株式会社は三元系リチウムイオンバッテリーに代替する、次世代バッテリーの開発、量産に成功し、それをコアな技術とし、世界中にユビキタス化されている蓄電電気をIoTとブロックチェーンで管理するエネルギーソリューションカンパニーです。
PJP Eye株式会社HP
https://pjpeye.tokyo/
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