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第1回「スペースフード・イノベーション・ワークショップ」を2024年3月27日に福岡県久留米市で実施しました。
[24/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地域発・宇宙の食関連事業の立上げ支援「Space Food Innovation Workshop」
「宇宙目線」の視座で、企業・自治体・大学の新規事業開発支援と調査研究を行うプロフェッショナル集団である株式会社エムエスディ(本社:東京都港区、代表取締役:北島大器)は、創業から27年を迎える2023年12月18日に「極限の環境で求められる究極の食ソリューション」の実現を志し、「株式会社Space Food Lab.（〒839-0864福岡県久留米市百年公園１番１号）」を子会社として開設しました。そして、株式会社Space Food Lab.は2024年3月27日に第1回「Space Food Innovation Workshop（スペースフードイノベーションワークショップ）〜極限を超える挑戦―制約を乗り越え、持続可能な未来の食ビジネスを創る〜」を実施しました。宇宙開発から生まれた地上における新規ビジネスの創出事例に基づき、潜在的な能力を有する地域の食関連事業者を発掘し、「究極の食ソリューション」を共創することで、日本から、世界に、宇宙に、究極に優れた食のビジネスを連続的に生み出していく取り組みです。
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[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141699/1/141699-1-9693094e960db19994fa869350689b68-1414x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ワークショップ告知ポスター
本ワークショップの実施内容
本ワークショップは、福岡・久留米近隣の地域企業を宇宙に関連する取り組みに対して「無関心期」から「準備期」へと導くために、福岡県の企業に対して自社事業に関する課題を収集すべく事前にヒアリング調査を実施し、地域企業が抱える事業課題と、宇宙食産業への取り組みの接点を擦り合わせることで、興味と参画を促進することを目的と定め企画されました。
ワークショップにおけるインプットセミナーでは、一般社団法人SPACE FOODSPHEREの菊池優太理事と、株式会社Space Food Lab. 浅野高光取締役が、宇宙食認証取得の流れや宇宙食関連ビジネスの最新動向について詳細なプレゼンテーションを行いました。商業宇宙ステーションと月面探査が現実のものとなる中で、食の役割とビジネスチャンスについての洞察が共有され、参加者からは熱心な質問が寄せられました。
トークセッションでは、宇宙日本食の開発を手掛ける専門家たちが登壇。宇宙食開発のチャレンジと新たな発見、産官学連携の進展についての議論が行われました。参加者は学校法人中村学園、ベストアメニティ株式会社、農業組合法人福栄組合から提供された具体的な事例を通じて、宇宙マーケティングの可能性、宇宙食開発と認証の背景と挑戦、開発過程での新発見とメリット、そして産官学連携のさらなる可能性について活発な議論が行われました。
ワークショップでは、参加者が直面する宇宙ステーションおよび月面ローバーでの生活の困りごとを想定し、地球上の問題解決に応用する方法を探求しました。宇宙生活の困りごとが地球上の生活改善につながるユニークなアイデアが多数出され、参加者からは高い関心と評価を得ました。
このイベントを通じて、参加者は宇宙食関連事業への具体的な行動に移す契機を得ることができ、多くの企業が新たなビジネス機会を探るための一歩を踏み出しました。株式会社Space Food Lab.は自治体と連携し、地域企業が宇宙食産業に積極的に参画する環境をさらに整備していく計画です。
「宇宙と食」の課題に関するこれまでの取り組み
エムエスディは2018年から、JAXA新規事業促進部と共に宇宙食料分野の市場創出を目指してきました。地方自治体や企業の宇宙食料関連事業への取り組みを支援し、具体的には宇宙食開発、宇宙日本食認証、災害と宇宙の連携に取り組んで参りました。またこれまでの取り組みの中では、地方連携型ビジネス促進スキームの企画やフィージビリティ検討も含まれており、宇宙食開発や認証に関する技術的な課題、認証の壁、製造キャパシティの問題、市場性の課題など、ビジネス面での問題解決にも取り組んでおります。
高まる「地域×宇宙と食」のビジネス機運
内閣府宇宙開発戦略推進事務局が立ち上げた「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心をもつ企業・個人・団体などの活動を支援・創出するスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク (S-NET）の事業として、「宇宙ビジネス創出推進自治体」として北海道、茨城県、福井県、山口県、佐賀県、鹿児島県、鳥取県、群馬県、岐阜県、豊橋市、長野市が選定されています。
こうした流れを受けて、地域からの宇宙と食に関連する事業の立ち上げ・推進が始まる中で、宇宙関連事業を推進する地域から、宇宙産業に関する相談が多数上がってきておりますが、衛星データやロケットのようなことではない、宇宙での人の生活に関わる衣食住に関して何か新しいことを始めようとしても、その相談先がない、というお困りごとの声を全国各地で耳にしてきました。
「宇宙と食」に関する課題と課題解決のための専門集団の必要性
宇宙航空産業への参入やスペースポートの開設など「宇宙 x ◯◯」に着手するきっかけは種々ある中で、「宇宙 x 食」や「宇宙 x 災害食」は特別な技術や投資を必要としないこと、また自治体における市民の賛同が得やすいことからシンポジウムやセミナーでの参入意志の表明やコンソーシアムなどの活動に反映されているケースが多いです。その一方で、着手する事業に関連する宇宙関連の事業アイデアや必要情報、また経済的価値を創出するためのマーケティング戦略や開発製造に関わるフィージビリティの検討がなされていない中で着手されている事例が多く、これまでエムエスディがJAXA新規事業促進部とともに行ってきた調査の事例において、継続的な経済価値を創出している、また今後し得る可能性のあるプロジェクトや事業は非常に少ない状況です。
エムエスディが志向してきた消費者起点のマーケティング思考においては、商品開発に先駆けて「誰に」商品を提供するのか、消費者ターゲットを設定することが不可欠です。商品やサービスの内容を考えつつ、それに合わせたターゲット設定を行う必要がありますが、現在開発されている宇宙の食のほとんどは「宇宙食仕様の食品」または「宇宙食認証を取得した商品」として販売されており、商品の便益に直接「宇宙」を関連させているもので、便益のバックボーンとなる（顧客が納得する、信じる理由・背景）や場面（顧客が体感し、感じられる文脈やコンテクスト）が存在せず、一部の「宇宙好き」の人々のための商品となってしまっている現状であることが、継続的な経済価値の創出につながっていない要因です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141699/1/141699-1-6701de42ccb3d75143f13fe7753ac6d4-1685x1122.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「NIHONBASHI SPACE WEEK 2023」で登壇こうした課題意識のもと、2023年11月に「CNET Japan FoodTech Festival 2023 フードテック最前線、日本の作る、育てる、残さないが変わる」というイベントで弊社取締役の浅野高光が登壇し「『具体的な未来』としての宇宙生活 - 生活起点の創造的ソリューション創出」について講演いたしました。またNIHONBASHI SPACE WEEK 2023では「食 x 宇宙」を起点にした新規事業開発の事業展開による日本経済の活性化を提唱、さまざまな企業・自治体との連携を進めてきました。そして「宇宙」・「食」・「消費者マーケティング」のリテラシーを有する専門的な知見を有する企業が必要であるというニーズに基づき、子会社の株式会社Space Food Lab.を設立するに至りました。
これまでも宇宙の課題解決は地上の食習慣を変えてきた
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141699/1/141699-1-d29612f568d437927c6e68e8f486c65f-3900x2194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
宇宙で生まれた食関連のソリューションが地上で活用されたケースで特に有名なものが、「フリーズドライ」と「HACCP」です。宇宙における食事の多様性を実現するために生まれたフリーズドライ技術ですが、アメリカのガールズスカウトグループが山に入る時に、持参する缶詰食料が重すぎるという不満から地上での食事に応用されたのがフリーズドライ技術です。お湯を注ぐだけで簡便に調理でき、持ち運びも容易で保存の効く食が非常時、レジャー、多忙なシチュエーションで生まれる課題/ニーズを充足し、地上で広く流通しました。
また「HACCP」は1980〜1990年代にアメリカで発生した腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒事件をきっかけに、食品安全対策として導入されました。1993年、国際食品規格の策定などを行うCodex委員会（WHOとFAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations）の合同委員会）によって、食品衛生一般原則にハサップ（HACCP）が加えられ、世界各国に広まりました。日本では2018年の食品衛生管理法改善に伴い、飲食店にもHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化しました。キッチンカー・デリバリーなど多様な食提供と安全の両面に適した対応が取られコロナ禍での飲食営業の多様化実現にも寄与してきました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141699/1/141699-1-bdb845a97c41fb0e6cc46087cc15bf76-3900x2194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
極限環境で求められる究極の食ソリューションを
「月に1,000人が生活する」。米国政府主導のアルテミス計画が進行しています。また宇宙ロケットや宇宙旅行者がメディアを騒がせています。期待値の高まりは宇宙関連企業への投資を加速させ、宇宙物資輸送や衛星打ち上げ、また月への移住者・居住者の増加に合わせて、月面での現地食糧調達も見据えて、計画を進められている中で、月面や火星などでの閉鎖系完全循環型の食糧生産をビジョンに掲げたベンチャーが立ち上がっています。
食関連資源の制約のある極限環境
一方で、宇宙のように食関連の資源に制約があると、調理手法に限界があるため食事のバリエーションが乏しかったり、適切な量を適切な温度で提供できなかったり、また食事を行う際の場所やカトラリーなども制約があるため食事の食べ方も限られてきてしまいます。こうした状況では食事の質が二の次となり、おざなりになる傾向があります。
実は、地球上にも資源に制約のある食環境は、地球上にも数多くあり、これまで地上ビジネスとして実装されてきたフリーズドライやHACCPのように、食提供資源の制約に目を向けることで、宇宙向けに生み出していく食の課題の解決策が幅広く活用可能になっていきます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141699/1/141699-1-2a88eafaed61a8c58d808640f6c3f172-2147x1395.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最新の動向として、全国的に地方自治体や企業による宇宙関連産業への興味関心が高まっている中、宇宙の食関連事業の開発ニーズも著しく増加しています。特に、Space Food Lab.がSPACE REVERSE INNOVATION (SRI) プログラムディレクターとして参画しているSPACE FOODSPHEREには、ここ数年宇宙の食関連事業に対する問い合わせが増加しています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141699/1/141699-1-882997dd1b0e8530e653ac916ff8aa47-1216x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、注目すべきは、九州地方での動きです。各都道府県における行政の宇宙関連産業への支援や企業による関連事業の創造が進んでいます。特に福岡県および久留米市は、官民連携を通じて宇宙食に焦点を当てた事業が展開されています。久留米市には、食品・バイオ分野における企業の研究開発を促進する久留米リサーチパークや、食品に関する技術支援を行う福岡県工業技術センター生物食品研究所が存在しており、地域全体での技術の高度化や新製品開発へのサポートが進んでいます。
さらに、福岡県久留米市は、九州のクロスポイントと呼ばれ、高速道路、公共交通機関網も充実しており、これにより宇宙食開発拠点を設置する最適な環境が整っています。福岡空港・福岡港をゲートウェイとして日本各地やアジア諸国をはじめとしたグローバル連携を図っていくこと、宇宙港である大分港の活用により最も宇宙に近い食のディストリビューションセンターとなっていくことを目指し、私たちはSpace Food Lab.を福岡県久留米市に設立することを決定いたしました。
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2024/3/27 Space Food Innovation Workshop（スペースフードイノベーションワークショップ）当日の様子
宇宙生活の実現に向けたチャレンジがビジネスにもたらすもの
宇宙生活マーケット黎明期である現在、宇宙の食に求められる小規模・多品種・高品質・高効率を実現し、宇宙での食生活を支える食の循環型エコシステムづくりが求められています。株式会社Space Food Lab.が目指すのは持続可能で革新的な食の未来、「宇宙と同じように制約ある環境でも美味しいものを、簡単に、安全に、適切な価格で届ける」という生活者目線でのフードビジネスの創出です。
宇宙でも、地球上でも、私たちの願いは一緒です。美味しさ、安全性、手軽さ、経済性。どんな環境でも、食べることに対する欲求は変わりません。そんな願いを叶えるために、私たちは日常の生活者、食べる人、調理する人、買い物をする人、生活者に向けて、食に関する課題解決を志向している企業、そして地域経済に大きなインパクトをもたらす宇宙と食に関する新規事業を行っている自治体と連携し、食事の習慣・文化的な側面と、栄養・健康といった科学的な側面の双方からアプローチしていく新規事業の開発と、調査研究、ワークショップ、プロデュースと共創を行なっています。
極限環境における「究極の食ソリューション」がもたらす人類への貢献
宇宙という過酷な極限環境での生活は、人類にとって数多くの試練をもたらします。長期にわたる無重力環境は筋肉の衰弱や骨密度の低下を引き起こす他様々な疾病リスクを増加させます。さらに、宇宙飛行士は強烈な宇宙放射線に晒され続けることで、強烈な酸化・老化が進むことやがんなどの深刻な疾患のリスクを増大させます。宇宙飛行士は長期間にわたって限られた空間での生活を余儀なくされ、孤独や隔離のストレスに直面します。家族や友人との直接的なコミュニケーションが難しく、これが精神的な健康を損なうことも少なくありません。加えて、宇宙では極めて限られた資源の中で生活を送る必要があります。
極限環境にいく人類は、こうした試練を克服するために、食による究極の回復・生命力・美味しさ・そして循環を実現する必要があります。
究極の食ソリューションは、人生100年時代において酸化や老化に立ち向かい、人が生涯生き生きと暮らすことができ、そして持続可能な地球の実現に貢献していきます。
株式会社エムエスディについて
エムエスディは人間の生活の中に潜む生活課題（ディープインサイト）を捉え、生活課題の解決に寄与するコンシューマーマーケティングと研究開発を行っている企業です。特にB2B企業のB2C事業開発をはじめ、一般消費者向けの事業開発支援を行っています。宇宙分野においては、 「あらゆる環境で質の高い生活を」というスローガンの元、宇宙生活の中にあるディープインサイトを通じて、宇宙と地球の生活課題を解決する新しい事業創出支援を行っています。
【会社概要】
社名： 株式会社エムエスディ（TEL.03-5843-9372）
代表：代表取締役 北島 大器
本社所在地： 〒105-0023東京都港区芝浦1-13-10-8F
URL：https://msd1996.jp/
設立年：1996年
資本金：10,000,000円 従業員数：５名
事業内容：商品開発・コンシューマーマーケティング調査・コンシューマー向け新規ビジネス開発・マーケティング支援・コンサルティング
株式会社Space Food Lab.について
「究極を志し、日本を今一度再興する。」株式会社Space Food Lab.は企業・大学・自治体の新規事業開発をプロデュースする株式会社エムエスディの子会社として、2023年12月、宇宙の食関連産業推進地域である福岡県久留米市に設立されました。エムエスディが2018年よりJAXA新事業促進部と協働してきた知見を生かし、日本の地域で宇宙という極限環境を起点とした実践的なビジネス・ソリューションの創出を行っていきます。
【会社概要】
社名： 株式会社Space Food Lab.（TEL.050-1720-6985）
代表：代表取締役 北島 大器
本社所在地：〒839-0864 福岡県久留米市百年公園1番1号
URL：https://spacefoodlab.space/
設立年：2023年 資本金：1,000,000円 従業員数：５名
事業内容：宇宙関連事業の立上げ支援・宇宙を起点とした地域経済活性化プロデュース・「究極の食ソリューション」共創プラットフォーム創生
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社Space Food Lab. 広報担当 中山 明姫 TEL：080-3354-6177
E-mail：support@spacefoodlab.space
「宇宙目線」の視座で、企業・自治体・大学の新規事業開発支援と調査研究を行うプロフェッショナル集団である株式会社エムエスディ(本社:東京都港区、代表取締役:北島大器)は、創業から27年を迎える2023年12月18日に「極限の環境で求められる究極の食ソリューション」の実現を志し、「株式会社Space Food Lab.（〒839-0864福岡県久留米市百年公園１番１号）」を子会社として開設しました。そして、株式会社Space Food Lab.は2024年3月27日に第1回「Space Food Innovation Workshop（スペースフードイノベーションワークショップ）〜極限を超える挑戦―制約を乗り越え、持続可能な未来の食ビジネスを創る〜」を実施しました。宇宙開発から生まれた地上における新規ビジネスの創出事例に基づき、潜在的な能力を有する地域の食関連事業者を発掘し、「究極の食ソリューション」を共創することで、日本から、世界に、宇宙に、究極に優れた食のビジネスを連続的に生み出していく取り組みです。
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ワークショップ告知ポスター
本ワークショップの実施内容
本ワークショップは、福岡・久留米近隣の地域企業を宇宙に関連する取り組みに対して「無関心期」から「準備期」へと導くために、福岡県の企業に対して自社事業に関する課題を収集すべく事前にヒアリング調査を実施し、地域企業が抱える事業課題と、宇宙食産業への取り組みの接点を擦り合わせることで、興味と参画を促進することを目的と定め企画されました。
ワークショップにおけるインプットセミナーでは、一般社団法人SPACE FOODSPHEREの菊池優太理事と、株式会社Space Food Lab. 浅野高光取締役が、宇宙食認証取得の流れや宇宙食関連ビジネスの最新動向について詳細なプレゼンテーションを行いました。商業宇宙ステーションと月面探査が現実のものとなる中で、食の役割とビジネスチャンスについての洞察が共有され、参加者からは熱心な質問が寄せられました。
トークセッションでは、宇宙日本食の開発を手掛ける専門家たちが登壇。宇宙食開発のチャレンジと新たな発見、産官学連携の進展についての議論が行われました。参加者は学校法人中村学園、ベストアメニティ株式会社、農業組合法人福栄組合から提供された具体的な事例を通じて、宇宙マーケティングの可能性、宇宙食開発と認証の背景と挑戦、開発過程での新発見とメリット、そして産官学連携のさらなる可能性について活発な議論が行われました。
ワークショップでは、参加者が直面する宇宙ステーションおよび月面ローバーでの生活の困りごとを想定し、地球上の問題解決に応用する方法を探求しました。宇宙生活の困りごとが地球上の生活改善につながるユニークなアイデアが多数出され、参加者からは高い関心と評価を得ました。
このイベントを通じて、参加者は宇宙食関連事業への具体的な行動に移す契機を得ることができ、多くの企業が新たなビジネス機会を探るための一歩を踏み出しました。株式会社Space Food Lab.は自治体と連携し、地域企業が宇宙食産業に積極的に参画する環境をさらに整備していく計画です。
「宇宙と食」の課題に関するこれまでの取り組み
エムエスディは2018年から、JAXA新規事業促進部と共に宇宙食料分野の市場創出を目指してきました。地方自治体や企業の宇宙食料関連事業への取り組みを支援し、具体的には宇宙食開発、宇宙日本食認証、災害と宇宙の連携に取り組んで参りました。またこれまでの取り組みの中では、地方連携型ビジネス促進スキームの企画やフィージビリティ検討も含まれており、宇宙食開発や認証に関する技術的な課題、認証の壁、製造キャパシティの問題、市場性の課題など、ビジネス面での問題解決にも取り組んでおります。
高まる「地域×宇宙と食」のビジネス機運
内閣府宇宙開発戦略推進事務局が立ち上げた「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心をもつ企業・個人・団体などの活動を支援・創出するスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク (S-NET）の事業として、「宇宙ビジネス創出推進自治体」として北海道、茨城県、福井県、山口県、佐賀県、鹿児島県、鳥取県、群馬県、岐阜県、豊橋市、長野市が選定されています。
こうした流れを受けて、地域からの宇宙と食に関連する事業の立ち上げ・推進が始まる中で、宇宙関連事業を推進する地域から、宇宙産業に関する相談が多数上がってきておりますが、衛星データやロケットのようなことではない、宇宙での人の生活に関わる衣食住に関して何か新しいことを始めようとしても、その相談先がない、というお困りごとの声を全国各地で耳にしてきました。
「宇宙と食」に関する課題と課題解決のための専門集団の必要性
宇宙航空産業への参入やスペースポートの開設など「宇宙 x ◯◯」に着手するきっかけは種々ある中で、「宇宙 x 食」や「宇宙 x 災害食」は特別な技術や投資を必要としないこと、また自治体における市民の賛同が得やすいことからシンポジウムやセミナーでの参入意志の表明やコンソーシアムなどの活動に反映されているケースが多いです。その一方で、着手する事業に関連する宇宙関連の事業アイデアや必要情報、また経済的価値を創出するためのマーケティング戦略や開発製造に関わるフィージビリティの検討がなされていない中で着手されている事例が多く、これまでエムエスディがJAXA新規事業促進部とともに行ってきた調査の事例において、継続的な経済価値を創出している、また今後し得る可能性のあるプロジェクトや事業は非常に少ない状況です。
エムエスディが志向してきた消費者起点のマーケティング思考においては、商品開発に先駆けて「誰に」商品を提供するのか、消費者ターゲットを設定することが不可欠です。商品やサービスの内容を考えつつ、それに合わせたターゲット設定を行う必要がありますが、現在開発されている宇宙の食のほとんどは「宇宙食仕様の食品」または「宇宙食認証を取得した商品」として販売されており、商品の便益に直接「宇宙」を関連させているもので、便益のバックボーンとなる（顧客が納得する、信じる理由・背景）や場面（顧客が体感し、感じられる文脈やコンテクスト）が存在せず、一部の「宇宙好き」の人々のための商品となってしまっている現状であることが、継続的な経済価値の創出につながっていない要因です。
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「NIHONBASHI SPACE WEEK 2023」で登壇こうした課題意識のもと、2023年11月に「CNET Japan FoodTech Festival 2023 フードテック最前線、日本の作る、育てる、残さないが変わる」というイベントで弊社取締役の浅野高光が登壇し「『具体的な未来』としての宇宙生活 - 生活起点の創造的ソリューション創出」について講演いたしました。またNIHONBASHI SPACE WEEK 2023では「食 x 宇宙」を起点にした新規事業開発の事業展開による日本経済の活性化を提唱、さまざまな企業・自治体との連携を進めてきました。そして「宇宙」・「食」・「消費者マーケティング」のリテラシーを有する専門的な知見を有する企業が必要であるというニーズに基づき、子会社の株式会社Space Food Lab.を設立するに至りました。
これまでも宇宙の課題解決は地上の食習慣を変えてきた
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宇宙で生まれた食関連のソリューションが地上で活用されたケースで特に有名なものが、「フリーズドライ」と「HACCP」です。宇宙における食事の多様性を実現するために生まれたフリーズドライ技術ですが、アメリカのガールズスカウトグループが山に入る時に、持参する缶詰食料が重すぎるという不満から地上での食事に応用されたのがフリーズドライ技術です。お湯を注ぐだけで簡便に調理でき、持ち運びも容易で保存の効く食が非常時、レジャー、多忙なシチュエーションで生まれる課題/ニーズを充足し、地上で広く流通しました。
また「HACCP」は1980〜1990年代にアメリカで発生した腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒事件をきっかけに、食品安全対策として導入されました。1993年、国際食品規格の策定などを行うCodex委員会（WHOとFAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations）の合同委員会）によって、食品衛生一般原則にハサップ（HACCP）が加えられ、世界各国に広まりました。日本では2018年の食品衛生管理法改善に伴い、飲食店にもHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化しました。キッチンカー・デリバリーなど多様な食提供と安全の両面に適した対応が取られコロナ禍での飲食営業の多様化実現にも寄与してきました。
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極限環境で求められる究極の食ソリューションを
「月に1,000人が生活する」。米国政府主導のアルテミス計画が進行しています。また宇宙ロケットや宇宙旅行者がメディアを騒がせています。期待値の高まりは宇宙関連企業への投資を加速させ、宇宙物資輸送や衛星打ち上げ、また月への移住者・居住者の増加に合わせて、月面での現地食糧調達も見据えて、計画を進められている中で、月面や火星などでの閉鎖系完全循環型の食糧生産をビジョンに掲げたベンチャーが立ち上がっています。
食関連資源の制約のある極限環境
一方で、宇宙のように食関連の資源に制約があると、調理手法に限界があるため食事のバリエーションが乏しかったり、適切な量を適切な温度で提供できなかったり、また食事を行う際の場所やカトラリーなども制約があるため食事の食べ方も限られてきてしまいます。こうした状況では食事の質が二の次となり、おざなりになる傾向があります。
実は、地球上にも資源に制約のある食環境は、地球上にも数多くあり、これまで地上ビジネスとして実装されてきたフリーズドライやHACCPのように、食提供資源の制約に目を向けることで、宇宙向けに生み出していく食の課題の解決策が幅広く活用可能になっていきます。
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最新の動向として、全国的に地方自治体や企業による宇宙関連産業への興味関心が高まっている中、宇宙の食関連事業の開発ニーズも著しく増加しています。特に、Space Food Lab.がSPACE REVERSE INNOVATION (SRI) プログラムディレクターとして参画しているSPACE FOODSPHEREには、ここ数年宇宙の食関連事業に対する問い合わせが増加しています。
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また、注目すべきは、九州地方での動きです。各都道府県における行政の宇宙関連産業への支援や企業による関連事業の創造が進んでいます。特に福岡県および久留米市は、官民連携を通じて宇宙食に焦点を当てた事業が展開されています。久留米市には、食品・バイオ分野における企業の研究開発を促進する久留米リサーチパークや、食品に関する技術支援を行う福岡県工業技術センター生物食品研究所が存在しており、地域全体での技術の高度化や新製品開発へのサポートが進んでいます。
さらに、福岡県久留米市は、九州のクロスポイントと呼ばれ、高速道路、公共交通機関網も充実しており、これにより宇宙食開発拠点を設置する最適な環境が整っています。福岡空港・福岡港をゲートウェイとして日本各地やアジア諸国をはじめとしたグローバル連携を図っていくこと、宇宙港である大分港の活用により最も宇宙に近い食のディストリビューションセンターとなっていくことを目指し、私たちはSpace Food Lab.を福岡県久留米市に設立することを決定いたしました。
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2024/3/27 Space Food Innovation Workshop（スペースフードイノベーションワークショップ）当日の様子
宇宙生活の実現に向けたチャレンジがビジネスにもたらすもの
宇宙生活マーケット黎明期である現在、宇宙の食に求められる小規模・多品種・高品質・高効率を実現し、宇宙での食生活を支える食の循環型エコシステムづくりが求められています。株式会社Space Food Lab.が目指すのは持続可能で革新的な食の未来、「宇宙と同じように制約ある環境でも美味しいものを、簡単に、安全に、適切な価格で届ける」という生活者目線でのフードビジネスの創出です。
宇宙でも、地球上でも、私たちの願いは一緒です。美味しさ、安全性、手軽さ、経済性。どんな環境でも、食べることに対する欲求は変わりません。そんな願いを叶えるために、私たちは日常の生活者、食べる人、調理する人、買い物をする人、生活者に向けて、食に関する課題解決を志向している企業、そして地域経済に大きなインパクトをもたらす宇宙と食に関する新規事業を行っている自治体と連携し、食事の習慣・文化的な側面と、栄養・健康といった科学的な側面の双方からアプローチしていく新規事業の開発と、調査研究、ワークショップ、プロデュースと共創を行なっています。
極限環境における「究極の食ソリューション」がもたらす人類への貢献
宇宙という過酷な極限環境での生活は、人類にとって数多くの試練をもたらします。長期にわたる無重力環境は筋肉の衰弱や骨密度の低下を引き起こす他様々な疾病リスクを増加させます。さらに、宇宙飛行士は強烈な宇宙放射線に晒され続けることで、強烈な酸化・老化が進むことやがんなどの深刻な疾患のリスクを増大させます。宇宙飛行士は長期間にわたって限られた空間での生活を余儀なくされ、孤独や隔離のストレスに直面します。家族や友人との直接的なコミュニケーションが難しく、これが精神的な健康を損なうことも少なくありません。加えて、宇宙では極めて限られた資源の中で生活を送る必要があります。
極限環境にいく人類は、こうした試練を克服するために、食による究極の回復・生命力・美味しさ・そして循環を実現する必要があります。
究極の食ソリューションは、人生100年時代において酸化や老化に立ち向かい、人が生涯生き生きと暮らすことができ、そして持続可能な地球の実現に貢献していきます。
株式会社エムエスディについて
エムエスディは人間の生活の中に潜む生活課題（ディープインサイト）を捉え、生活課題の解決に寄与するコンシューマーマーケティングと研究開発を行っている企業です。特にB2B企業のB2C事業開発をはじめ、一般消費者向けの事業開発支援を行っています。宇宙分野においては、 「あらゆる環境で質の高い生活を」というスローガンの元、宇宙生活の中にあるディープインサイトを通じて、宇宙と地球の生活課題を解決する新しい事業創出支援を行っています。
【会社概要】
社名： 株式会社エムエスディ（TEL.03-5843-9372）
代表：代表取締役 北島 大器
本社所在地： 〒105-0023東京都港区芝浦1-13-10-8F
URL：https://msd1996.jp/
設立年：1996年
資本金：10,000,000円 従業員数：５名
事業内容：商品開発・コンシューマーマーケティング調査・コンシューマー向け新規ビジネス開発・マーケティング支援・コンサルティング
株式会社Space Food Lab.について
「究極を志し、日本を今一度再興する。」株式会社Space Food Lab.は企業・大学・自治体の新規事業開発をプロデュースする株式会社エムエスディの子会社として、2023年12月、宇宙の食関連産業推進地域である福岡県久留米市に設立されました。エムエスディが2018年よりJAXA新事業促進部と協働してきた知見を生かし、日本の地域で宇宙という極限環境を起点とした実践的なビジネス・ソリューションの創出を行っていきます。
【会社概要】
社名： 株式会社Space Food Lab.（TEL.050-1720-6985）
代表：代表取締役 北島 大器
本社所在地：〒839-0864 福岡県久留米市百年公園1番1号
URL：https://spacefoodlab.space/
設立年：2023年 資本金：1,000,000円 従業員数：５名
事業内容：宇宙関連事業の立上げ支援・宇宙を起点とした地域経済活性化プロデュース・「究極の食ソリューション」共創プラットフォーム創生
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社Space Food Lab. 広報担当 中山 明姫 TEL：080-3354-6177
E-mail：support@spacefoodlab.space
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