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【8割以上の保護者が学習用端末のデータ流出に不安ありと回答】GIGAスクール端末処分時におけるデータ漏えい対策に向け「児童生徒のデータプライバシー協会」を発足。
[25/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを開始〜
プレスリリースサマリー
●GIGA端末処分時における情報漏えいリスクの課題解決に向け、
2025年1月31日（金）に「一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会」を設立
●協会設立に伴い、「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足
●小中学生のお子様を持つ約700人の保護者を対象にした「GIGA端末処分」
に関する調査結果を発表
●データプライバシー専門委員として、ネット教育アナリスト尾花紀子氏が参画
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-b1e377c110fdc5171a36ff91eb0ddabd-1419x813.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■協会設立背景
文部科学省は、2019年より、全国の小学校や中学校に通う生徒に対して学習用端末（以下、GIGA端末）を1人1台用意する「GIGAスクール構想」を推進しています。このGIGAスクール構想は、故障やバッテリー耐用年数の観点から、5年程度で計画的にGIGA端末を更新することが前提とされています。そこで、国は令和6年度〜10年度までを「GIGAスクール構想第２期」と位置づけ、構想初期にGIGA端末を導入した自治体では、令和7年以降、GIGA端末処分件数がピークを迎えると予測されています。
GIGA端末には学習データや写真など多くの個人情報が含まれていると言われております。昨年末から自治体の学習用クラウドサービスや、教育委員会のサーバーなどを狙ったサイバー攻撃も増加しております。校内ネットワークにつながるID、パスワードが残るGIGA端末データ消去は、児童生徒のデータプライバシーを守る上で欠かせない作業です。処分時に適切なデータ消去をするために「小型家電リサイクル法」認定事業者による回収・処分が安全です。
GIGA端末は認定事業者以外でも回収可能ですが、生徒や家族の個人情報漏えいリスクや、ネット流出によるデジタルタトゥー被害、いじめなどの2次被害、一部事業者による処分端末の海外輸出によって途上国の環境汚染につながる可能性も否定できません。
各自治体はデータプライバシー保護の観点から、児童生徒の大事な個人情報が含まれるＧＩＧＡ端末を適切に処分するべく、小型家電リサイクル法によるパソコンの豊富な処理実績と確実なデータ消去の対応が可能な認定事業者選定の上、GIGAスクール構想第2期に向け準備を進めることが重要です。
上記を踏まえ、この度GIGA端末を使用する児童生徒のいるご家庭のデータの適切な処理が当たり前な状況を、作るべく中立な第三者組織である「児童生徒のデータプライバシー協会」を設立しました。
（国内の小型家電リサイクル法認定事業者は67事業者（2024年12月時点）※1が存在します）
※1環境省「認定事業者および連絡先一覧」
■協会 概要
・団体名：一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
・設立 ：2025年1月3１日（金）
・目的 ：当法人は、全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、
適切な端末処分、適切なデータ消去を普及させることにより児童生徒の
データプライバシー保護を目的とする。
■協会からのコメント
当団体は、全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適切な端末処分、データ消去を普及させることにより児童生徒のデータプライバシー保護を目的として発足しました。今後は関係者の相互交流・相互理解の推進や、関係行政機関との連携に関する事業の展開。 調査・研究、それをベースにした普及・啓発及び相談に関する事業も行う予定です。また、人材育成、技術支援に関連するセミナー・講演等を開催し、児童生徒のデータプライバシー保護を実現します。
■尾花紀子 データプライバシー専門委員のコメント
現状、個人情報に関する危機管理意識が高い人・組織ばかりではなく、端末処分時の対処は適切なのか等、我が子のデータの取扱いに不安を抱く保護者も少なくない。GIGA端末は自治体提供であり、ヒューマンエラー対策のためにも、家庭だけでなく学校側の管理体制が重要となる。児童生徒のデータプライバシーの保護を実現すべく、様々な角度で議論を行い、自治体や学校の危機管理意識向上と全国の保護者・児童生徒が安心できる社会の実現を、本団体に期待します。
■尾花紀子氏プロフィール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-17152871c5318916a48caabdab019fcc-307x369.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ネット教育アナリスト
安心ネットづくり促進協議会 「普及啓発広報委員会」副委員長
こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」企画分析会議委員
■「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクト概要
当団体の発足に伴い、「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足します。
第1弾の取り組みとして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者を対象にGIGA端末に関するアンケート調査を実施しました（下記詳細）。この調査結果を通して、GIGA端末における保護者の意識や不安の声が数値として明らかとなりました。
当団体は、プロジェクトを通してGIGA端末が抱えるデータ漏えいリスクを世の中に啓蒙することで、より多くの自治体が認定事業者での端末回収手続きが進められる社会を目指します。そして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者の皆様が安心できる社会を実現できるよう、専門委員会を設置・議論を重ね取り組みを進めてまいります。
プロジェクトサイト：https://www.student-data-privacy.jp/
＜GIGA端末スクール構想及び本団体の活動に関するタイムライン＞
2018年：文部科学省にて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定
2019年：文部科学省より「GIGAスクール構想」発表
2023年：「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を2年間延長
2024年：5/17(金) 環境省より「GIGAスクール端末処分における小型家電リサイクル制度」周知開始
2025年：1/31(金) 一般社団法人「児童生徒のデータプライバシー協会」を設立
2/中旬 安全な処分に向けた本団体からの提言を発表（予定）
○2024年〜2028年：GIGAスクール構想第2期「NEXT GIGA」期間
※タブレット端末はバッテリー劣化などにより5年程度で更新時期を迎え、25〜26年度が買い替えのピークとなる見込み
■小中学生のお子様を持つ保護者に向けた「GIGA端末廃棄」に関するアンケート調査
＜調査概要＞
調査地域 ：全国
対象者条件 ：小中学生のお子様を持つ保護者 20代〜70代以上
調査手法 ：インターネット調査
実査時期 ：2024年11月
サンプル数 ：687
＜調査結果ピックアップ＞
【データ流出について】
・8割以上の保護者がお子様の個人情報等のデータ流出を不安に思っている。
・特に写真・動画データや家族情報の流出、悪用がリスクだと考えている。
データ流出を不安に思うか データ漏えいに関して、何をリスクだと思うか
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-725bbcb90d979e12af4dbbf6ef41aa07-1708x1343.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【端末処分について】
・約7割の保護者がGIGA端末内の個人情報データ処分のされ方を知らない。
・約8割の保護者が専門業者によるGIGA端末の処理が必要だと考えている。
・7割以上の保護者が端末処分時に廃棄証明書の発行が必要と捉えている。
データの処分のされ方を知っているか 専門業者による処理が必要か 廃棄証明書の発行は必要か
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-772463c8e7d2193459bb8fea03301efd-1909x1089.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
所在地 ：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル
URL ： https://www.student-data-privacy.jp/
設立 ： 2025年1月31日（金）
事業目的 ： 全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適切な端末処分、
適切なデータ消去を普及させることで、児童生徒のデータプライバシー保護を実現する。
事業内容 ： (1) 関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事業
(2) 関係行政機関との連携に関する事業
(3) 調査・研究等の事業
(4) 普及・啓発及び相談に関する事業
(5) 人材育成に関する事業
(6) 技術支援に関する事業
(7) セミナー・講演等に関する事業
(8) 各種情報提供に関する事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
プレスリリースサマリー
●GIGA端末処分時における情報漏えいリスクの課題解決に向け、
2025年1月31日（金）に「一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会」を設立
●協会設立に伴い、「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足
●小中学生のお子様を持つ約700人の保護者を対象にした「GIGA端末処分」
に関する調査結果を発表
●データプライバシー専門委員として、ネット教育アナリスト尾花紀子氏が参画
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-b1e377c110fdc5171a36ff91eb0ddabd-1419x813.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■協会設立背景
文部科学省は、2019年より、全国の小学校や中学校に通う生徒に対して学習用端末（以下、GIGA端末）を1人1台用意する「GIGAスクール構想」を推進しています。このGIGAスクール構想は、故障やバッテリー耐用年数の観点から、5年程度で計画的にGIGA端末を更新することが前提とされています。そこで、国は令和6年度〜10年度までを「GIGAスクール構想第２期」と位置づけ、構想初期にGIGA端末を導入した自治体では、令和7年以降、GIGA端末処分件数がピークを迎えると予測されています。
GIGA端末には学習データや写真など多くの個人情報が含まれていると言われております。昨年末から自治体の学習用クラウドサービスや、教育委員会のサーバーなどを狙ったサイバー攻撃も増加しております。校内ネットワークにつながるID、パスワードが残るGIGA端末データ消去は、児童生徒のデータプライバシーを守る上で欠かせない作業です。処分時に適切なデータ消去をするために「小型家電リサイクル法」認定事業者による回収・処分が安全です。
GIGA端末は認定事業者以外でも回収可能ですが、生徒や家族の個人情報漏えいリスクや、ネット流出によるデジタルタトゥー被害、いじめなどの2次被害、一部事業者による処分端末の海外輸出によって途上国の環境汚染につながる可能性も否定できません。
各自治体はデータプライバシー保護の観点から、児童生徒の大事な個人情報が含まれるＧＩＧＡ端末を適切に処分するべく、小型家電リサイクル法によるパソコンの豊富な処理実績と確実なデータ消去の対応が可能な認定事業者選定の上、GIGAスクール構想第2期に向け準備を進めることが重要です。
上記を踏まえ、この度GIGA端末を使用する児童生徒のいるご家庭のデータの適切な処理が当たり前な状況を、作るべく中立な第三者組織である「児童生徒のデータプライバシー協会」を設立しました。
（国内の小型家電リサイクル法認定事業者は67事業者（2024年12月時点）※1が存在します）
※1環境省「認定事業者および連絡先一覧」
■協会 概要
・団体名：一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
・設立 ：2025年1月3１日（金）
・目的 ：当法人は、全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、
適切な端末処分、適切なデータ消去を普及させることにより児童生徒の
データプライバシー保護を目的とする。
■協会からのコメント
当団体は、全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適切な端末処分、データ消去を普及させることにより児童生徒のデータプライバシー保護を目的として発足しました。今後は関係者の相互交流・相互理解の推進や、関係行政機関との連携に関する事業の展開。 調査・研究、それをベースにした普及・啓発及び相談に関する事業も行う予定です。また、人材育成、技術支援に関連するセミナー・講演等を開催し、児童生徒のデータプライバシー保護を実現します。
■尾花紀子 データプライバシー専門委員のコメント
現状、個人情報に関する危機管理意識が高い人・組織ばかりではなく、端末処分時の対処は適切なのか等、我が子のデータの取扱いに不安を抱く保護者も少なくない。GIGA端末は自治体提供であり、ヒューマンエラー対策のためにも、家庭だけでなく学校側の管理体制が重要となる。児童生徒のデータプライバシーの保護を実現すべく、様々な角度で議論を行い、自治体や学校の危機管理意識向上と全国の保護者・児童生徒が安心できる社会の実現を、本団体に期待します。
■尾花紀子氏プロフィール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-17152871c5318916a48caabdab019fcc-307x369.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ネット教育アナリスト
安心ネットづくり促進協議会 「普及啓発広報委員会」副委員長
こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」企画分析会議委員
■「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクト概要
当団体の発足に伴い、「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足します。
第1弾の取り組みとして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者を対象にGIGA端末に関するアンケート調査を実施しました（下記詳細）。この調査結果を通して、GIGA端末における保護者の意識や不安の声が数値として明らかとなりました。
当団体は、プロジェクトを通してGIGA端末が抱えるデータ漏えいリスクを世の中に啓蒙することで、より多くの自治体が認定事業者での端末回収手続きが進められる社会を目指します。そして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者の皆様が安心できる社会を実現できるよう、専門委員会を設置・議論を重ね取り組みを進めてまいります。
プロジェクトサイト：https://www.student-data-privacy.jp/
＜GIGA端末スクール構想及び本団体の活動に関するタイムライン＞
2018年：文部科学省にて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定
2019年：文部科学省より「GIGAスクール構想」発表
2023年：「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を2年間延長
2024年：5/17(金) 環境省より「GIGAスクール端末処分における小型家電リサイクル制度」周知開始
2025年：1/31(金) 一般社団法人「児童生徒のデータプライバシー協会」を設立
2/中旬 安全な処分に向けた本団体からの提言を発表（予定）
○2024年〜2028年：GIGAスクール構想第2期「NEXT GIGA」期間
※タブレット端末はバッテリー劣化などにより5年程度で更新時期を迎え、25〜26年度が買い替えのピークとなる見込み
■小中学生のお子様を持つ保護者に向けた「GIGA端末廃棄」に関するアンケート調査
＜調査概要＞
調査地域 ：全国
対象者条件 ：小中学生のお子様を持つ保護者 20代〜70代以上
調査手法 ：インターネット調査
実査時期 ：2024年11月
サンプル数 ：687
＜調査結果ピックアップ＞
【データ流出について】
・8割以上の保護者がお子様の個人情報等のデータ流出を不安に思っている。
・特に写真・動画データや家族情報の流出、悪用がリスクだと考えている。
データ流出を不安に思うか データ漏えいに関して、何をリスクだと思うか
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-725bbcb90d979e12af4dbbf6ef41aa07-1708x1343.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【端末処分について】
・約7割の保護者がGIGA端末内の個人情報データ処分のされ方を知らない。
・約8割の保護者が専門業者によるGIGA端末の処理が必要だと考えている。
・7割以上の保護者が端末処分時に廃棄証明書の発行が必要と捉えている。
データの処分のされ方を知っているか 専門業者による処理が必要か 廃棄証明書の発行は必要か
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/1/156132-1-772463c8e7d2193459bb8fea03301efd-1909x1089.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
所在地 ：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル
URL ： https://www.student-data-privacy.jp/
設立 ： 2025年1月31日（金）
事業目的 ： 全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適切な端末処分、
適切なデータ消去を普及させることで、児童生徒のデータプライバシー保護を実現する。
事業内容 ： (1) 関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事業
(2) 関係行政機関との連携に関する事業
(3) 調査・研究等の事業
(4) 普及・啓発及び相談に関する事業
(5) 人材育成に関する事業
(6) 技術支援に関する事業
(7) セミナー・講演等に関する事業
(8) 各種情報提供に関する事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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