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スマートフォンアプリの【 地産地消 】を実現

地域独自のアプリケーションマーケット（以下、地域アプリマーケット）とは「地域の情報・サービスは、地域の人が、地域の人の為に創って運用する。」をコンセプトに「自治体様公認アプリ」として、日常生活の中で、楽しく、便利に使え、更に非常時にも、地域の人々に役立つアプリを提供が出来るようフルサポートします。





本プラットフォームを自治体様が、地域のための「地域独自のアプリケーションマーケット」としてご活用され、地元の人材で運用できるよう、サービスの企画・設計から、人材教育まで、幅広く支援致します。


　■目的

　　・だれでも（ICTリテラシーに関係なく）使えるサービスの提供
　　・スマートフォンアプリでの地域サービスの構築
　　・地域のサービスは、地元の人の手で創り、運用する（雇用機会の創出）
　　・日常、非日常でも使えて、役立つサービスを提供（防災・減災対策）

　■特徴

　　１）弊社の提供するプラットフォーム活用することで、大規模なICTシステムを独自に構築・運用する必要がない
　　２）地域と連動・連携するサービスモデル、必要となる関連サービスをも提案する。
　　３）プライバシー保護を考慮した個人情報管理（IDデータコモンズ）を採用。
　　４）アプリはプラットフォームが提供する共通IDの利用によりアプリ間連携を実現。
　　３）蓄積された利用ログデータを統合して分析（データマイニング）可能
　　５）アプリ開発者へアプリ開発キット(SDK)を提供し、大学等教育機関と連携・協力しアプリ開発人材育成に貢献

　■自治体様のメリット

　　◎自治体様独自の「地域アプリマーケット」を構築・展開できる
　　　　地域で生産（アプリ開発）され、地域で消費（展開・運用）されるICTサービス
　　◎弊社のプラットフォームを利用することでシステム運用の手間・費用軽減
　　◎雇用創出（アプリ開発者の人材育成・関連サービスの創出）

　■住民の皆様のメリット

　　・日常：便利で地域に密着したアプリが簡単に見つかる、利用できる
　　　（例）
　　　　・住民の便利アプリ（天気等の地域情報発信）
　　　　・住民の健康管理・ヘルスケアアプリ
　　　　・観光産業支援アプリ（GPS等の地理情報連携）　　　等

　　・非常：身に危険が生じた際でも使えるアプリがある。
　　　（例）
　　　　・家族やかかりつけの病院、自治体施設に緊急連絡するアプリ
　　　　・休日外来病院紹介アプリ
　　　　・災害対策アプリ（安否確認や避難指示）
　　　　・バイタルデータや投薬情報などによる救急対策アプリ　等


　■サービス開発プラットフォームの特徴

　　・CommonIDによるサービス横断的なログデータの活用
　　　ユーザの利用履歴・IDデータは一元管理されるので、ユーザは、アプリごとに個人情報やID情報を登録する

　　　ことなくスムーズに活用できます。

　　・信頼度の高いデータの収集・分析が可能
　　　CommonIDを基に複数のアプリ・サービスからなる利用履歴、ID情報であるため、利用者数、回数、期間、

　　　頻度、サービス形態(ゲーム・決済)が増大することで、データの重みづけやノイズデータを除去したデータ

　　　解析が可能です。

　　・緊急時のライフラインとしての活用
　　　災害時に非難誘導や安否確認等で必要となる情報を本分析データから提供します。

　　・IDデータコモンズ対応
　　　国立情報学研究所　曽根原 登 教授が提唱する
　　　「ライフログ利活用のためのIDデータコモンズ基盤」を採用しました。（詳細は研究資料参照）

　・地域・大学・学生との連携ならびにアプリ開発人材育成
　　　地域と大学・学生が連携し、イノベーションを誘発する学術研究・実証実験や地の利のある学生のアイディア

　　　を取り入れた「スマホアプリ開発コンテスト」等、アプリ開発関連の人材育成に貢献しています。


本プラットフォームは、情報・システム研究機構 新領域融合研究センター・国立情報学研究所　(研究代表：曽根原 登)と共同企画・開発しました。