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-20代〜60代男女3000人に実態調査- 電子決済率が最も高い品目は「衣服・ファッション・理美容費」

スマートマネー派と現金依存派とでは決済品目によって大きな差が




 ビザ・ワールドワイド(以下Visa、代表取締役:岡本和彦、所在地:東京都千代田区)は、2013年1月、全国3,000名の男女を対象に、「電子決済の利用と貯蓄に関する調査」を実施いたしました。

 Visaの委託を受け、株式会社楽天リサーチが実施した本調査では、少額でも積極的に電子決済を利用している「スマートマネー派」(※1)1,500人と、少額決済手段が主に現金の「現金依存派」(※2)1,500人を対象に調べたところ、次のような結果が明らかになりました。


電子決済利用率が最も高いのは衣服・ファッション・理美容費(66%)、携帯電話料金(61.2%)とインターネット接続料(56.5%)が続き、通信費は固定料金の中でも電子決済がもっとも普及している品目。男女差が大きいのは「衣服・ファッション・理美容費」と「教育娯楽費」。

食費や日用雑貨といった細々とした出費と、通信費などの固定費品目は、スマートマネー派と現金依存派とで電子決済利用率の差が大きい。


 今回の調査結果は、ファイナンシャルプランナーとして活躍されている丸山晴美さんに分析していただきました。結果を統括し、丸山さんは以下のようにコメントしています。

 「最も電子決済の利用率が高かった衣服・ファッション・理美容費は、通信販売市場が年々伸び続けていることと、通信販売を含む流通系クレジットカードの普及が利用率を押し上げています。電子決済を利用するメリットは大きく分けて『支出を一元管理しやすくなる』、『ポイント制度などによって実質割引につながるような特典が受けられる』、そして『加入手続きが簡素化するなどの時短効果』の3つです。つまり、時間や金銭管理に対して意識の高い人ほど電子決済を積極的に利用していると考えられるのです。長年、口座引落や現金払いをメインの支払い方法としている方は、電子決済できるものがないか確認することで節約につながる可能性があります」

※1 スマートマネー派:普段、買い物や公共料金などの支払いに利用している決済方法として、「プリペイド式電子マネー」、「後払い式電子マネー」、「デビットカード」、「おサイフケイタイ」、「クレジットカード(4000円未満の利用者)」を選んだ回答者。(プレ調査で4000円はクレジットカードを利用するかどうかの分岐点だった)
※2 現金依存派:普段、買い物や公共料金などの支払いに利用している決済方法として、「現金」、「口座引き落とし」、「クレジットカード(4000円以上の利用者)」を選んだ回答者。

電子決済で手続きが簡素化される通信費、利用率も高い傾向


 電子決済利用がもっとも高い品目は「衣服・ファッション・理美容費」で、以下「携帯電話料金」、「インターネット接続料」、「交通費」までが半数を超える利用率であることがわかりました。加入申込時にクレジットカード払いを選択することで手続きが簡素化される通信料は電子決済率が高い傾向にあります(グラフ1.)。

「衣服・ファッション・理美容費」に対する電子決済率が高い背景には、「ライフスタイルに合わせて買い物が楽しめる通信販売の伸びと、通信販売を含む流通系クレジットカードを活用してお得に買物をしたい、変動支出を利用明細によって一括管理したいというユーザー意向が絡み合った結果」があると丸山さんは分析しています。

衣料品の売上シェアが高い通信販売市場ですが、24時間どこにいても買い物ができる利便性が支持され、この10年間で市場規模が2倍近くに伸びています(グラフ2.)。さらに百貨店や通信販売会社などが発行しているクレジットカードは、それぞれの店舗で買い物をすることでポイント還元率アップなどの特典を用意しているため、「通信販売会社のオリジナルクレジットカードを使うことで、時短とポイント還元というメリットを最大限に活用している消費者が多い」(丸山さん)とのことです。


男性は衣服・ファッション・理美容代の支出頻度が高いが、電子決済率は女性のほうが高い
 「2012年11月(※3)の家計の各品目(※4)の出費」において、衣服・ファッション・理美容費を家計支出した人は男性55.1%、女性は44.9%。しかしその電子決済利用率は男性61.0%に対して女性72.2%と、女性のほうが11.1ポイントも高いことがわかりました(グラフ3.)。つまり、男性は身だしなみに対して支払いが生じていないわけではないが、電子決済利用率が低いということになります。

 丸山さんによれば「通信販売チャネルにおいては女性向けファッション・美容商材が豊富で年間売上高も高いこと、美容室代は女性のほうが単価が高くなりがちなことが理由」と考えられ、とくに美容費に関しては化粧品やネイルケア、まつげエクステといった男女で普及率が大きく異なる品目も多いことも要因だと言います。
その他、「教育娯楽費」(男性が10.2%高)、「外食費(個人で利用)」(男性が9.2%高)、「交際費」(男性が7.5%高)にも男女間で意識の差が見られます。


※3:12月の出費は通常の出費とは異なることが多いため、11月の出費についての回答を得た。

※4:支出品目:電気料金/ガス料金/水道料金/固定電話料金/携帯電話料金/インターネット接続料/NHK放送受信料/食費(外食を除く)/外食費(家族で利用)/外食費(個人で利用)/衣服・ファッション費・理美容費/日用雑貨/住居費/教育費(授業料)/交通費/教養娯楽費/保険料(生命保険、損害保険、自動車保険など)/新聞代/交際費/税金/年金

電子決済率がもっとも高い世代は「30代」


 30代は全体的に電子決済の利用率が高く(グラフ4.)、とくに公共料金(電気料金、ガス料金、水道料金)ので高い割合となっていることがわかりました(グラフ5.)。
 この結果に対し、丸山さんは以下のようにコメントしています。
 「30代は結婚して家庭ができる世代。子どもの養育費が大きな出費として加わりますが、1997年以降、児童のいる世帯の平均収入は減少傾向にあります(グラフ6.)。つまり家計の節約に対して最もシビアな世代といえるのです。例えば公共料金は使用プラン以外での割引はあり得ませんが、クレジットカード払いにすることでポイント還元による実質割引が受けられることになります。節約の意識が高い30代は、このような『お得さ』に対しても敏感に反応しているのではないでしょうか」
 また、30代以下は学生時代よりパソコン、携帯電話と身近に触れていることから、電子決済にも慣れているといった世代価値観の差も影響しているそうです。


スマートマネー派は知っている?! 電子決済を活用するコツ


 スマートマネー派と現金依存派とで電子決済利用率に大きな差が見られたものは、大きく分けて以下のふたつでした。(グラフ7.)
A:日常生活に不可欠な食費や日用雑貨など、日々支払いが生じるもの。
 (「外食費(家族で利用)」:46.8%差、「食費(外食を除く)」:45%差、「日用雑貨」:43.9%差)
B:通信費など、毎月決まって支払いが生じる固定費。
 (「携帯電話料金」:34.1%差、「固定電話料金」:31.6%差、「インターネット接続料」:29.3%差)

 Aは、クレジットカードでは少額決済しづらいという思い込みを持っている人がいること(現金依存派の30.9%が「少額決済に使いづらい」と回答)が理由にあげられます。またBについては、契約内容の見直しが面倒で加入時のまま何年も経っている(支払い方法の変更機会も失っている)人が多いのではないかと丸山さんは分析しています。

〜 電子決済を上手に活用し、「スマートマネー派」へ 〜
 節約アドバイザーとして活躍している丸山晴美さんは、電子決済について以下の様にアドバイスしています。
 「通信料をはじめ、毎月引き落としがかかる固定費はクレジットカード払いにすることで利用額に応じたポイントが付与されるものも多く、本来は割引があり得ないはずの公共料金までもが実質割引となります。
 また、コンビニエンスストアでの買い物は1000円以下の少額決済となりやすいものですが、ほとんどの店舗でクレジットカードを利用できる上、サインレスで小銭が不要。スムーズな支払いができることで時短にもつながります。
 60代以降は多くの人が退職していることもあり、安定収入に対する不安感が生まれる世代のため、毎月の固定費として『口座引き落とし』を選択している人も多いです。しかし口座引き落としのためにその期日までに口座へ入金をするといった手間や入金に伴う現金の持ち歩きによる盗難や入金する金額を間違えて、少ない金額を入金してしまって引き落としができない入金金額のミスといったリスクも考えられます。電子決済の中には銀行口座から即時決済される『デビットカード』などもありますから、後払いが不安な人はこれらの電子決済を活用することで、効率的なライフスタイルを送れます」

丸山晴美(ファイナンシャルプランナー)プロフィール
旅行会社、コンビニ店長などを経て2001年節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー、家庭の省エネエキスパート検定合格、調理師、ジュニア食育マイスターなどの資格を持ち、「節約生活を明るく楽しく賢くバランス良く」をモットーに身の回りの節約術や、食費の節約はもとより、ライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどをテレビやラジオ、雑誌、講演活動等を通して活動。

【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査名: 電子決済の利用と貯蓄率に関する調査
調査対象:全国の20代〜60代男女
スマートマネー派&現金依存派:各1500サンプル 計3000サンプル
実査期間:2013 年1 月12 日〜1 月14 日
監修 :ファイナンシャルプランナー丸山晴美さん
調査実施機関: 株式会社楽天リサーチ

ビザ・ワールドワイドについて
ビザ・ワールドワイド(以下、Visa)は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、現金・小切手の代わりに電子通貨を利用することを可能にし、消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒2万件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧下さい。
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