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PTC、紛争鉱物開示規制対応ソリューションの短期導入オプションを発表
[13/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
実証済みのPTC Materials Complianceソリューションをマネージドサービスで提供可能に
【2013年11月18日】 PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、社長兼CEO：ジェームス・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：桑原 宏昭）は、本日、紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションのマネージドサービス提供開始に関する米PTCの発表を明らかにしました。紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションは、製品と全サプライチェーンに含有される紛争鉱物の特定と報告義務に関する米証券取引委員会（SEC）による規制に対応し製造企業にそのソリューションを提供するものです。米証券取引委員会への最初の報告期限が７か月後に迫る中、本ソリューションの迅速な導入オプションの提供開始により、この新たなコンプライアンスの複雑な作業に対応するシステムを製造企業が迅速に実装できることを可能にします。
2010年、ドッド・フランク法（金融規制改革法）として知られる法案が米国議会で成立し、製造企業は自社製品に含有するスズ、タンタル、タングステン、金の産地を調査し、紛争で疲弊するコンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺地域からの採鉱物か否かを特定することが義務付けられました。これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれ、ドッド・フランク法により、米証券取引所に上場する企業は紛争鉱物の使用に関する情報を、2014年5月31日を最初の年次公開期限として提出する義務があります。本規制の要求事項は実質的にサプライチェーン全体に適用されるため、米証券取引委員会登録企業に部品を供給する、米証券取引所の直接監視下にはない何百何千もの非上場企業に至るまで影響を受けることになります。
紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションの導入は、製品およびサプライチェーン全体にわたり、紛争鉱物に関する状況の体系的な判断と報告書の作成を可能にします。また、サプライチェーンデータや合理的な原産国調査（RCOI）の自動収集、内部リスク評価レポートの作成、米証券取引所や顧客が求める報告書作成に要する重要な情報を収集することが可能になります。マネージドサービスモデルによる本ソリューションの提供では、PTCが全てのソフトウェアと関連インフラをインストールし、運用、管理します。全面的にソリューションをPTCがホスティングすることにより、エンタープライズアプリケーションを新たに導入する際、社内IT部門にかかる負荷を回避することができます。この提供方法により製造企業はこの新たな規制に困難なく対応することができ、査察時のデュー・ディリジェンス（適切な注意義務および配慮）の証明、ブランド価値の維持、および収益源の保護が可能になります。
PTC Materials Compliance ソリューションは、企業の製品開発戦略の必須要素となるその他の法規制や将来予測される法規制への対応に貢献し、既存の法規制に関わる変更を効率的に管理できる高い拡張性を有しています。本ソリューションは、REACH、RoHS等、幅広い環境関連規制のコンプライアンスに対応しており、先進的な取り組みを推進する企業においてすでに活用されています。特にグーグルのグループ企業であるモトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）社では、PTC Materials Compliance ソリューションを活用した業界のコンプライアンスの方向性を決定づけるような取り組みを推進しています。
モトローラ・モビリティ社 サステナビリティ&スチュワードシップ部門 ディレクターのビル・オルソン（Bill Olson）氏は「モトローラ・モビリティでは、環境データの管理とコンプライアンスにシステム的なアプローチを取っており、PTC Materials Compliance ソリューションが、この取り組みを管理するための共通プラットフォームと標準プロセス化を可能にしています。PTCの紛争鉱物対応ソリューションは、当社の成熟したコンプライアンスプロセスを自動化し、規制や顧客の要件に効率的に対応する安定的な報告書作成システムの確立を実現し、さらにコンプライアンスにおける企業のリーダーシップを特徴づけてくれます」と述べています。
PTCサプライチェーン管理（SCM）セグメント ゼネラルマネージャーのハワード・ヘプルマン（Howard Heppelmann）は「刻一刻と時間が経過していきます。サプライヤーからの開示情報を収集、確認し、サプライヤーと製品のコンプライアンス状況を査定し、米証券取引委員会、査察官、顧客の必要条件を満たす紛争鉱物報告書を作成することは容易な作業ではありません。PTCのテクノロジーソリューションは、紛争鉱物コンプライアンスを効率的に実現するための総合的かつ体系的なアプローチで、業界のリーダーであるモトローラ・モビリティのような企業においてもすでに実証されています。今回はより柔軟にソリューションが購入および展開できるよう、マネージドサービスでの提供を実現しました」と述べています。
＜関連情報＞
- 画像およびキャプション
http://www.ptc.com/appserver/wcms/standards/textoimgothumb.jsp?&im_dbkey=158824&im_language=ja
- PTC Materials Compliance ソリューション（ウェブサイト）
http://www.ptc.com/solutions/materials-compliance/
- 紛争鉱物コンプライアンス（ウェブサイト）
http://www.ptc.com/topics/conflict-minerals/
- 紛争鉱物コンプライアンス関連記事（Product Lifecycle Storiesブログ）
http://blogs.ptc.com/?s=conflict+minerals
- 経済産業省: 米国の紛争鉱物開示規制
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/funsou/
- 経済産業省: 米国における紛争鉱物に関する開示規制の概要
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/funsou/pdf/funsou_01.pdf
１．米金融規制改革法上の紛争鉱物開示条項（第1502 条）
2010 年7 月21 日に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）には、コンゴ民主共和国及び周辺国産の紛争鉱物を製品に使用する企業のSEC（米証券取引委員会）に対する報告義務が含まれた（同法第1502 条）。同条項の目的は、1996 年以来国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国の武装集団の資金源を絶つこと。
２．紛争鉱物開示規制の概要
米国に上場している企業であって、コンゴ民主共和国及びその周辺国（注）産の紛争鉱物を生産または委託生産される製品の「機能又は生産に必要」である企業に対し、当該紛争鉱物の原産国や当該紛争鉱物の購入・使用が武装勢力の資金源となり紛争地域での人権侵害等に寄与していないこと等を確認するため、SEC に新しいフォーム上で紛争鉱物使用状況に関する情報を開示することが義務づけられた。
対象企業は、以下（２）〜（４）の3 つのステップに沿って紛争鉱物に関する開示が求められる。（全体のフローチャートは最終規則仮訳の18 ページを参照。）
注：法律の定義では、「国際的に認められた国境をコンゴ民主共和国と共有する国を意味する」とされている。
（１）規制対象となる紛争鉱物
以下の鉱物及びその派生物（「３Ｔ」と呼ばれるタンタル、錫及びタングステン）が規制対象となる。
●コロンバイト・タンタライト（タンタル鉱石）：columbite-tantalite
用途例；携帯電話、ジェットエンジン、カメラレンズ、インクジェットプリンタ、PC、TV 等
●錫石（スズ鉱石）：cassiterite
用途例；食品・エアゾール等の缶、ハンダ、メッキ、台所用品、集積回路 等
●金：gold
用途例；宝石、クラウン（歯のかぶせ物）、ブリッジ（歯科用） 等
●鉄マンガン重石（タングステン鉱石）：wolframite
用途例；白熱電球、エックス線管、集積回路、放熱板 等
●その他、国務長官が武装勢力の資金源になると認めたもの
（２）対象企業か否か（第１ステップ）
証券取引所法第13(a)条または第15(d)条に基づいて、SEC に報告書を提出している発行人であって、上記（１）の紛争鉱物を生産または委託生産される製品の「機能又は生産に必要」である企業。同社は、SEC に対し新しいフォーム（Form SD）上で紛争鉱物使用状況に関する情報を開示する必要がある。
紛争鉱物に関する報告の対象時期は、一律に1 月1 日〜12 月31 日（暦年ベース）とし、Form SD の提出締切日は毎年5 月31 日。2013 年1 月1 日〜12 月31 日が最初の対象年となり、その年のForm SD の提出締切日は2014 年5 月31 日となる。
【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC）は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性（Product and Service Advantage）の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想、設計から調達、サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品の開発とサービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
PTCのTwitter、Linked In、およびYouTubeは、以下のURLよりフォロー、ご視聴いただけます。
Twitter：http://twitter.com/ptc、 http://twitter.com/PTC_Japan
YouTube：http://www.youtube.com/ptcstudio
Linked In：http://www.linkedin.com/company/ptc
Facebook：http://www.facebook.com/PTC.Inc
PTCのソーシャル メディア ディレクトリ：http://www.ptc.com/company/social-media.htm
* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Creo、Integrity、Arbortext、Servigistics、MathcadなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
【2013年11月18日】 PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、社長兼CEO：ジェームス・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：桑原 宏昭）は、本日、紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションのマネージドサービス提供開始に関する米PTCの発表を明らかにしました。紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションは、製品と全サプライチェーンに含有される紛争鉱物の特定と報告義務に関する米証券取引委員会（SEC）による規制に対応し製造企業にそのソリューションを提供するものです。米証券取引委員会への最初の報告期限が７か月後に迫る中、本ソリューションの迅速な導入オプションの提供開始により、この新たなコンプライアンスの複雑な作業に対応するシステムを製造企業が迅速に実装できることを可能にします。
2010年、ドッド・フランク法（金融規制改革法）として知られる法案が米国議会で成立し、製造企業は自社製品に含有するスズ、タンタル、タングステン、金の産地を調査し、紛争で疲弊するコンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺地域からの採鉱物か否かを特定することが義務付けられました。これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれ、ドッド・フランク法により、米証券取引所に上場する企業は紛争鉱物の使用に関する情報を、2014年5月31日を最初の年次公開期限として提出する義務があります。本規制の要求事項は実質的にサプライチェーン全体に適用されるため、米証券取引委員会登録企業に部品を供給する、米証券取引所の直接監視下にはない何百何千もの非上場企業に至るまで影響を受けることになります。
紛争鉱物開示規制対応向けPTC Materials Compliance ソリューションの導入は、製品およびサプライチェーン全体にわたり、紛争鉱物に関する状況の体系的な判断と報告書の作成を可能にします。また、サプライチェーンデータや合理的な原産国調査（RCOI）の自動収集、内部リスク評価レポートの作成、米証券取引所や顧客が求める報告書作成に要する重要な情報を収集することが可能になります。マネージドサービスモデルによる本ソリューションの提供では、PTCが全てのソフトウェアと関連インフラをインストールし、運用、管理します。全面的にソリューションをPTCがホスティングすることにより、エンタープライズアプリケーションを新たに導入する際、社内IT部門にかかる負荷を回避することができます。この提供方法により製造企業はこの新たな規制に困難なく対応することができ、査察時のデュー・ディリジェンス（適切な注意義務および配慮）の証明、ブランド価値の維持、および収益源の保護が可能になります。
PTC Materials Compliance ソリューションは、企業の製品開発戦略の必須要素となるその他の法規制や将来予測される法規制への対応に貢献し、既存の法規制に関わる変更を効率的に管理できる高い拡張性を有しています。本ソリューションは、REACH、RoHS等、幅広い環境関連規制のコンプライアンスに対応しており、先進的な取り組みを推進する企業においてすでに活用されています。特にグーグルのグループ企業であるモトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）社では、PTC Materials Compliance ソリューションを活用した業界のコンプライアンスの方向性を決定づけるような取り組みを推進しています。
モトローラ・モビリティ社 サステナビリティ&スチュワードシップ部門 ディレクターのビル・オルソン（Bill Olson）氏は「モトローラ・モビリティでは、環境データの管理とコンプライアンスにシステム的なアプローチを取っており、PTC Materials Compliance ソリューションが、この取り組みを管理するための共通プラットフォームと標準プロセス化を可能にしています。PTCの紛争鉱物対応ソリューションは、当社の成熟したコンプライアンスプロセスを自動化し、規制や顧客の要件に効率的に対応する安定的な報告書作成システムの確立を実現し、さらにコンプライアンスにおける企業のリーダーシップを特徴づけてくれます」と述べています。
PTCサプライチェーン管理（SCM）セグメント ゼネラルマネージャーのハワード・ヘプルマン（Howard Heppelmann）は「刻一刻と時間が経過していきます。サプライヤーからの開示情報を収集、確認し、サプライヤーと製品のコンプライアンス状況を査定し、米証券取引委員会、査察官、顧客の必要条件を満たす紛争鉱物報告書を作成することは容易な作業ではありません。PTCのテクノロジーソリューションは、紛争鉱物コンプライアンスを効率的に実現するための総合的かつ体系的なアプローチで、業界のリーダーであるモトローラ・モビリティのような企業においてもすでに実証されています。今回はより柔軟にソリューションが購入および展開できるよう、マネージドサービスでの提供を実現しました」と述べています。
＜関連情報＞
- 画像およびキャプション
http://www.ptc.com/appserver/wcms/standards/textoimgothumb.jsp?&im_dbkey=158824&im_language=ja
- PTC Materials Compliance ソリューション（ウェブサイト）
http://www.ptc.com/solutions/materials-compliance/
- 紛争鉱物コンプライアンス（ウェブサイト）
http://www.ptc.com/topics/conflict-minerals/
- 紛争鉱物コンプライアンス関連記事（Product Lifecycle Storiesブログ）
http://blogs.ptc.com/?s=conflict+minerals
- 経済産業省: 米国の紛争鉱物開示規制
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/funsou/
- 経済産業省: 米国における紛争鉱物に関する開示規制の概要
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/funsou/pdf/funsou_01.pdf
１．米金融規制改革法上の紛争鉱物開示条項（第1502 条）
2010 年7 月21 日に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）には、コンゴ民主共和国及び周辺国産の紛争鉱物を製品に使用する企業のSEC（米証券取引委員会）に対する報告義務が含まれた（同法第1502 条）。同条項の目的は、1996 年以来国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国の武装集団の資金源を絶つこと。
２．紛争鉱物開示規制の概要
米国に上場している企業であって、コンゴ民主共和国及びその周辺国（注）産の紛争鉱物を生産または委託生産される製品の「機能又は生産に必要」である企業に対し、当該紛争鉱物の原産国や当該紛争鉱物の購入・使用が武装勢力の資金源となり紛争地域での人権侵害等に寄与していないこと等を確認するため、SEC に新しいフォーム上で紛争鉱物使用状況に関する情報を開示することが義務づけられた。
対象企業は、以下（２）〜（４）の3 つのステップに沿って紛争鉱物に関する開示が求められる。（全体のフローチャートは最終規則仮訳の18 ページを参照。）
注：法律の定義では、「国際的に認められた国境をコンゴ民主共和国と共有する国を意味する」とされている。
（１）規制対象となる紛争鉱物
以下の鉱物及びその派生物（「３Ｔ」と呼ばれるタンタル、錫及びタングステン）が規制対象となる。
●コロンバイト・タンタライト（タンタル鉱石）：columbite-tantalite
用途例；携帯電話、ジェットエンジン、カメラレンズ、インクジェットプリンタ、PC、TV 等
●錫石（スズ鉱石）：cassiterite
用途例；食品・エアゾール等の缶、ハンダ、メッキ、台所用品、集積回路 等
●金：gold
用途例；宝石、クラウン（歯のかぶせ物）、ブリッジ（歯科用） 等
●鉄マンガン重石（タングステン鉱石）：wolframite
用途例；白熱電球、エックス線管、集積回路、放熱板 等
●その他、国務長官が武装勢力の資金源になると認めたもの
（２）対象企業か否か（第１ステップ）
証券取引所法第13(a)条または第15(d)条に基づいて、SEC に報告書を提出している発行人であって、上記（１）の紛争鉱物を生産または委託生産される製品の「機能又は生産に必要」である企業。同社は、SEC に対し新しいフォーム（Form SD）上で紛争鉱物使用状況に関する情報を開示する必要がある。
紛争鉱物に関する報告の対象時期は、一律に1 月1 日〜12 月31 日（暦年ベース）とし、Form SD の提出締切日は毎年5 月31 日。2013 年1 月1 日〜12 月31 日が最初の対象年となり、その年のForm SD の提出締切日は2014 年5 月31 日となる。
【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC）は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性（Product and Service Advantage）の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想、設計から調達、サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品の開発とサービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
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PTCのソーシャル メディア ディレクトリ：http://www.ptc.com/company/social-media.htm
* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Creo、Integrity、Arbortext、Servigistics、MathcadなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
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