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グローバルブルーTFS、免税書類発行サービスを刷新
[14/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新バージョン「Grips J ver 2.0」を10月1日に提供開始、1000店舗での導入を目指す
世界におけるタックスフリーショッピングサービスの大手、グローバルブルーの子会社であるグローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長：清水 克俊、以下：グローバルブルーTFS）は、2014年10月1日に、同社の展開する免税書類発行サービス用システム、「Grips J」（グリップス・ジェー）の ver 2.0 の提供を開始します。
日本の主な百貨店や量販店に導入されているグローバルブルーの免税書類発行サービスは、煩雑になりやすい免税手続きをより正確に、かつ短時間での処理を可能にします。今回の改定により、10月1日に施行される新たな免税対象品目（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）が追加され、さらに、新しく免税対象となった品目の免税対象額の減額（一店舗当たり1日につき合計5,000円以上50万円以下）に対応します。
免税申請手続きの自動化をはかることで、手作業によるミスの防止や排除、包装により内容物が分からない商品に対して記載が義務付けられているリストの自動作成、コピーされたパスポート情報の自動管理など単に人的な作業面での効率化だけでなく、免税データの自動集計により、分析やマーケティングに活用が可能になるなど、多岐にわたるメリットをもたらします。
すでに同社の免税書類発行サービスをご利用いただいている場合、新バージョンへの更新時に新しい免税ルールに対応済です。
新たに導入する場合、Windows対応パソコン、プリンター、パスポートリーダー、インターネット回線があれば、最短１週間でサービスの導入ができ、今後予測される訪日外国人旅行者の増加に素早く対応することができます。初期費用は、約10万円程度*[1]で、サービス利用手数料（メンテナンス、バージョンアップ費用等を含む）を免税取扱金額に応じていただきます。
グローバルブルーTFSの代表取締役兼社長、清水克俊は、「今回の税制改正に伴い対象品目が増え、最低購入金額額が5,000円に設定されたことによって、さらにより多くの訪日外国人旅行者が免税対象商品を購入することが予想されます。そんな中、多くの免税手続きを手作業行うことの煩雑さを解消し、処理時間をこれまでの約1/5に短縮することができるこのサービスは、より多くの小売店の方々にご利用いただけると期待しています」と述べています。グローバルブルーTFSは、今後1年で約1000店舗での導入を目指します。
グローバルブルーは、「Grips J ver 2.0」をはじめ、同社の展開するサービスについて、以下の展示会に出展し、その利便性を訴求していく計画です。
10月2日-3日 ジャパン インバウンド エキスポ IN 第28回 東京ビジネス・サミット2014
10月21日 ICSC主催 アウトレットアジア大会 大阪
2015年3月-6日 リテールテック JAPAN
[1] パソコン、インターネット回線費用を除いた初期費用。
グローバル ブルー ティエフエス ジャパンについて
グローバルブルー ティエフエス ジャパンは、グローバルブルーとNTTデータとの合弁によって2013年9月に設立されました。現在、タックスフリーショッピングサービスを通して小売店が行う免税手続きのBPO/ITO サービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供しています。
グローバルブルーについて
グローバルブルーは、世界の外国人旅行者のショッピングや消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者に対してより利便性が高く、有益なサービスを提供しています。30 年前にタックスフリーショッピングを開始し、現在は旅行者が諸外国でスマートに買い物ができるよう、また、旅先での購買力が高くなる外国人旅行者市場において、小売店や金融機関にとっても収益を上げるための幅広いサービスを提供しています。現在、43カ国の主要都市において、百貨店やブランドショップ、ホテルを含む約27 万の店舗と提携し、毎日10万人の旅行者が同社のサービスを利用しています。グローバルブルーは、世界のショッピング、消費動向においてリーダーとなることを目指し、事業を推進しています。本社所在地はスイス、ジュネーブ近郊のエザンです。グローバルブルーに関する詳細な情報はbusiness.globalblue.com をご参照ください。
ジャパン タックスフリー ショップ × グローバルブルー ロゴについて
グローバルブルーTFSは、訪日外国人旅行者が免税品取扱店をわかりやすくするため、国土交通省観光庁の協力を得て、2014年4月、右記のロゴを作成しました。同ロゴは今後、グローバルブルーの免税手続きサービスを導入する全国の免税取扱店および海外でのマーケティング活動、ウェブサイト等に対して展開していきます。
世界におけるタックスフリーショッピングサービスの大手、グローバルブルーの子会社であるグローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長：清水 克俊、以下：グローバルブルーTFS）は、2014年10月1日に、同社の展開する免税書類発行サービス用システム、「Grips J」（グリップス・ジェー）の ver 2.0 の提供を開始します。
日本の主な百貨店や量販店に導入されているグローバルブルーの免税書類発行サービスは、煩雑になりやすい免税手続きをより正確に、かつ短時間での処理を可能にします。今回の改定により、10月1日に施行される新たな免税対象品目（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）が追加され、さらに、新しく免税対象となった品目の免税対象額の減額（一店舗当たり1日につき合計5,000円以上50万円以下）に対応します。
免税申請手続きの自動化をはかることで、手作業によるミスの防止や排除、包装により内容物が分からない商品に対して記載が義務付けられているリストの自動作成、コピーされたパスポート情報の自動管理など単に人的な作業面での効率化だけでなく、免税データの自動集計により、分析やマーケティングに活用が可能になるなど、多岐にわたるメリットをもたらします。
すでに同社の免税書類発行サービスをご利用いただいている場合、新バージョンへの更新時に新しい免税ルールに対応済です。
新たに導入する場合、Windows対応パソコン、プリンター、パスポートリーダー、インターネット回線があれば、最短１週間でサービスの導入ができ、今後予測される訪日外国人旅行者の増加に素早く対応することができます。初期費用は、約10万円程度*[1]で、サービス利用手数料（メンテナンス、バージョンアップ費用等を含む）を免税取扱金額に応じていただきます。
グローバルブルーTFSの代表取締役兼社長、清水克俊は、「今回の税制改正に伴い対象品目が増え、最低購入金額額が5,000円に設定されたことによって、さらにより多くの訪日外国人旅行者が免税対象商品を購入することが予想されます。そんな中、多くの免税手続きを手作業行うことの煩雑さを解消し、処理時間をこれまでの約1/5に短縮することができるこのサービスは、より多くの小売店の方々にご利用いただけると期待しています」と述べています。グローバルブルーTFSは、今後1年で約1000店舗での導入を目指します。
グローバルブルーは、「Grips J ver 2.0」をはじめ、同社の展開するサービスについて、以下の展示会に出展し、その利便性を訴求していく計画です。
10月2日-3日 ジャパン インバウンド エキスポ IN 第28回 東京ビジネス・サミット2014
10月21日 ICSC主催 アウトレットアジア大会 大阪
2015年3月-6日 リテールテック JAPAN
[1] パソコン、インターネット回線費用を除いた初期費用。
グローバル ブルー ティエフエス ジャパンについて
グローバルブルー ティエフエス ジャパンは、グローバルブルーとNTTデータとの合弁によって2013年9月に設立されました。現在、タックスフリーショッピングサービスを通して小売店が行う免税手続きのBPO/ITO サービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供しています。
グローバルブルーについて
グローバルブルーは、世界の外国人旅行者のショッピングや消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者に対してより利便性が高く、有益なサービスを提供しています。30 年前にタックスフリーショッピングを開始し、現在は旅行者が諸外国でスマートに買い物ができるよう、また、旅先での購買力が高くなる外国人旅行者市場において、小売店や金融機関にとっても収益を上げるための幅広いサービスを提供しています。現在、43カ国の主要都市において、百貨店やブランドショップ、ホテルを含む約27 万の店舗と提携し、毎日10万人の旅行者が同社のサービスを利用しています。グローバルブルーは、世界のショッピング、消費動向においてリーダーとなることを目指し、事業を推進しています。本社所在地はスイス、ジュネーブ近郊のエザンです。グローバルブルーに関する詳細な情報はbusiness.globalblue.com をご参照ください。
ジャパン タックスフリー ショップ × グローバルブルー ロゴについて
グローバルブルーTFSは、訪日外国人旅行者が免税品取扱店をわかりやすくするため、国土交通省観光庁の協力を得て、2014年4月、右記のロゴを作成しました。同ロゴは今後、グローバルブルーの免税手続きサービスを導入する全国の免税取扱店および海外でのマーケティング活動、ウェブサイト等に対して展開していきます。
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