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失敗しない！「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定【無料】セミナー」開催のご案内
[14/06/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
平成26年4月22日総務省より発表された「公共施設等総合管理計画策定指針」発表に伴い、東急建設株式会社と株式会社FMシステムとの協力により、「失敗しない！インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定セミナー」を【無料】にて7月2日：大阪、3日：福岡、8日：東京にて開催いたします。
我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適切な配置を実現することが必要となっております。そのために平成26年4月22日総務省より「公共施設等総合管理計画策定指針」が発表されました。地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請が行なわれました。
しかしながら公共施設管理における現状は、IT化やシステム化が遅れており、管理計画策定の為に施設情報のデータベース化が急務な状況です。また、地方公共団体における財政を取り巻く環境は非常に厳しく、現場担当者の負担は大きく、総合管理計画策定は困難を極めております。
その様な環境の中、株式会社ケー・デー・シーでは、地方公共団体の担当者様が、少ない予算でもインフラの長寿命化と総合管理計画策定が実現するための、「データ整備手法」「システム活用」「長期修繕計画書の作成」などについて、経験豊かな講師陣がレクチャーいたします。
●【無料】セミナー概要
対象者：官公庁、全国自治体の首長、総務部管財課、施設整備課、施設管理責任者など
講座：第一部．「インフラの長寿命化と総合管理計画」
第二部．「施設台帳管理システムの実演」
第三部．「図面管理システムの実演」
第四部．「中長期修繕計画システムの実演」
日程/会場： セミナー開催時間13:15〜17:00 会場
平成26年7月2日（水） 大阪 梅田スカイビル 22Ｆ 会議室
平成26年7月3日（木） 福岡 福岡天神ビル 11F 会議室
平成26年7月8日（火） 東京 (株)ケー・デー・シー本社（港区虎ノ門）
（詳細はセミナーチラシを参照ください）
● 失敗しない！「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定【無料】セミナー」の背景
我が国では、昭和３９年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速１号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化します。これらのインフラの中には、建設年度や構造形式等の施設諸元や、劣化や損傷等の老朽化の進展状況など、維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在しています。
今後、約８００兆円に及ぶインフラストックの高齢化に的確に対応するとともに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、国土、都市や農山漁村を形成するあらゆる基盤を広く「インフラ」として捉え、これまで以上に戦略的に取組を進めることが重要となっています。
中央官庁、独立行政法人、公立学校等、地方自治体等インフラを所有している公共機関では、公共施設等の最適な配置を実現することが急務になっています。
尚、「公共施設等総合管理計画」の策定に要する経費については、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置（措置率1/2）が適用されます。
その為、この経費補助を活用し、「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定」実現を株式会社ケー・デー・シーがお手伝いいたします。
株式会社ケー・デー・シーは官公庁のソリューションパートナーとして、「公共施設等総合管理計画」の策定などに関するコンサルタントを行っており、そのノウハウを生かし、 「失敗しない！インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定セミナー」として公共施設管理の最適化を図るための、「施設台帳管理システム」「図面管理システム」「中長期修繕計画システム」の効果的な活用方法などをご説明いたします。
● 失敗しない！「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定【無料】セミナー」の目的
１．施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を計画するための第一歩として、データ整備が必要になります。民間含め評価の高いソフトウェアを紹介し、データ整備を効率的に行う手法を解説し、施設管理計画策定に必要なデータベースを作成します。
２．整備するデータは何か？膨大なデータから何を整備するのが効果的なのかを理解してもらいます。具体的には（施設台帳、修繕履歴、劣化度台帳、法適合制台帳、12条定期点検連携等々）を解説し、施設管理計画の基本方針検討をサポートします。
３．地方財政措置に関して有益な税措置に関して確認してもらいます。
「公共施設等総合管理計画」の策定に要する経費については、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置（措置率1/2）が適用されます。また、計画に基づく公共施設等の除却については、地方債の特別措置が創設されました（期間：平成26年度以降当分の間、地方債の充当率75%（資金手当））
４．中長期修繕計画の計画書作成のソフトウェアを体験して、今後数十年に渡り必要な施設保全費、ならびに、保全費用の平準化対策の手法に関して見識を深めてもらいます。具体的には長期修繕計画書の作成、複数建物を合算した保全にシミュレーションが可能になります。
● 失敗しない！「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定【無料】セミナー」の効果
全国約1,800の地方公共団体のうち、すでに公共施設マネジメントに取り組みを開始している団体は全体のうち74%に上りますが、公共施設総合管理計画の基本方針の策定まで完了している団体は約300団体で18%にしかすぎません。つまり、ほとんどの団体が手つかずで、取り組みに苦慮している状態です。
一方、現状のまま地方公共団体の公共施設を維持すると、今後の公共施設の更新費用は1年間に全国で7兆円〜8兆円になると試算され、現在の更新費用の2倍から3倍の費用が掛かる見込みです。その為には、公共施設総合管理計画を策定し、保有する施設の仕分けを実施する必要があるのです。
当セミナーの実施により、地方公共団体の公共施設マネージメントが進めば地方公共団体の財務健全化や健全な自治体経営と公共サービスが実現でき、市民サービスの充実が図れるという効果が期待できます。
● 企業概要
■社名 株式会社 ケー・デー・シー [株式会社協和コンサルタンツ（JASDAQ上場：9647）の系列企業]
■URL http://www.kdc.co.jp/
■所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門４丁目MTビル２号館８階
TEL:03-5733-5111 FAX:03-5733-0585
■設立 平成7年11月24日 ■資本金 7,000万円
■代表者名 代表取締役 高柳 公康
■事業内容
システムサービス
・各種業務システム、高度解析プログラム、Webシステム等のコンサルティング、開発、運用、保守
・オリジナルパッケージシステム提供
公務員向けWeb型人事評価システム「ススムくん」
デジタルファイリングシステム「Cocon」、施設台帳管理システム「FMoT」、中長期修繕計画システム
公共学校施設台帳管理システム「ザ・文教」
情報処理サービス
・データ入力サービス：特定健診データ、学力調査、人給データ、各種システムマスタ作成
・デジタルコンテンツ制作：ホームページ、施設案内地図、マスキング、イメージデータ、スキャンデータ
・各種調査／分析：アンケート分析、Webアンケート、調査票の発送・集計・分析
・CAD／地図データ作成：道路地図、公園、各種GISデータ、各種建築図面
人材サービス
・一般労働者派遣：一般事務、OAオペレータ、SE／PG、ホームページ制作エンジニア、ヘルプデスク、
システム保守要員、特許審査補助要員、医療事務、総務・経理事務、秘書、電話交換手、学芸員
・施設運営管理：公共図書館、学校図書館、博物館、資料館、駐車場運営、施工管理
・各種窓口代行：住民票、戸籍、税務、公園受付案内
・各種事務代行：パスポート発行、コールセンター、共済事務・保険・年金事務、納品検査事務、
パーキングメータ収納事務、各種医療申請事務、自動車保管場所調査業務
■本件に関する連絡先： 株式会社ケー・デー・シー 担当者名 ： ITソリューション部営業課 堀江
E-MAIL：sisetu@kdc.co.jp
ＵＲＬ：http://www.kdc.co.jp
セミナー申し込みＵＲＬ：http://www.kdc.co.jp/press/584.html
我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適切な配置を実現することが必要となっております。そのために平成26年4月22日総務省より「公共施設等総合管理計画策定指針」が発表されました。地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請が行なわれました。
しかしながら公共施設管理における現状は、IT化やシステム化が遅れており、管理計画策定の為に施設情報のデータベース化が急務な状況です。また、地方公共団体における財政を取り巻く環境は非常に厳しく、現場担当者の負担は大きく、総合管理計画策定は困難を極めております。
その様な環境の中、株式会社ケー・デー・シーでは、地方公共団体の担当者様が、少ない予算でもインフラの長寿命化と総合管理計画策定が実現するための、「データ整備手法」「システム活用」「長期修繕計画書の作成」などについて、経験豊かな講師陣がレクチャーいたします。
●【無料】セミナー概要
対象者：官公庁、全国自治体の首長、総務部管財課、施設整備課、施設管理責任者など
講座：第一部．「インフラの長寿命化と総合管理計画」
第二部．「施設台帳管理システムの実演」
第三部．「図面管理システムの実演」
第四部．「中長期修繕計画システムの実演」
日程/会場： セミナー開催時間13:15〜17:00 会場
平成26年7月2日（水） 大阪 梅田スカイビル 22Ｆ 会議室
平成26年7月3日（木） 福岡 福岡天神ビル 11F 会議室
平成26年7月8日（火） 東京 (株)ケー・デー・シー本社（港区虎ノ門）
（詳細はセミナーチラシを参照ください）
● 失敗しない！「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定【無料】セミナー」の背景
我が国では、昭和３９年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速１号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化します。これらのインフラの中には、建設年度や構造形式等の施設諸元や、劣化や損傷等の老朽化の進展状況など、維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在しています。
今後、約８００兆円に及ぶインフラストックの高齢化に的確に対応するとともに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、国土、都市や農山漁村を形成するあらゆる基盤を広く「インフラ」として捉え、これまで以上に戦略的に取組を進めることが重要となっています。
中央官庁、独立行政法人、公立学校等、地方自治体等インフラを所有している公共機関では、公共施設等の最適な配置を実現することが急務になっています。
尚、「公共施設等総合管理計画」の策定に要する経費については、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置（措置率1/2）が適用されます。
その為、この経費補助を活用し、「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定」実現を株式会社ケー・デー・シーがお手伝いいたします。
株式会社ケー・デー・シーは官公庁のソリューションパートナーとして、「公共施設等総合管理計画」の策定などに関するコンサルタントを行っており、そのノウハウを生かし、 「失敗しない！インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定セミナー」として公共施設管理の最適化を図るための、「施設台帳管理システム」「図面管理システム」「中長期修繕計画システム」の効果的な活用方法などをご説明いたします。
● 失敗しない！「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定【無料】セミナー」の目的
１．施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を計画するための第一歩として、データ整備が必要になります。民間含め評価の高いソフトウェアを紹介し、データ整備を効率的に行う手法を解説し、施設管理計画策定に必要なデータベースを作成します。
２．整備するデータは何か？膨大なデータから何を整備するのが効果的なのかを理解してもらいます。具体的には（施設台帳、修繕履歴、劣化度台帳、法適合制台帳、12条定期点検連携等々）を解説し、施設管理計画の基本方針検討をサポートします。
３．地方財政措置に関して有益な税措置に関して確認してもらいます。
「公共施設等総合管理計画」の策定に要する経費については、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置（措置率1/2）が適用されます。また、計画に基づく公共施設等の除却については、地方債の特別措置が創設されました（期間：平成26年度以降当分の間、地方債の充当率75%（資金手当））
４．中長期修繕計画の計画書作成のソフトウェアを体験して、今後数十年に渡り必要な施設保全費、ならびに、保全費用の平準化対策の手法に関して見識を深めてもらいます。具体的には長期修繕計画書の作成、複数建物を合算した保全にシミュレーションが可能になります。
● 失敗しない！「インフラ長寿命化と公共施設総合管理計画策定【無料】セミナー」の効果
全国約1,800の地方公共団体のうち、すでに公共施設マネジメントに取り組みを開始している団体は全体のうち74%に上りますが、公共施設総合管理計画の基本方針の策定まで完了している団体は約300団体で18%にしかすぎません。つまり、ほとんどの団体が手つかずで、取り組みに苦慮している状態です。
一方、現状のまま地方公共団体の公共施設を維持すると、今後の公共施設の更新費用は1年間に全国で7兆円〜8兆円になると試算され、現在の更新費用の2倍から3倍の費用が掛かる見込みです。その為には、公共施設総合管理計画を策定し、保有する施設の仕分けを実施する必要があるのです。
当セミナーの実施により、地方公共団体の公共施設マネージメントが進めば地方公共団体の財務健全化や健全な自治体経営と公共サービスが実現でき、市民サービスの充実が図れるという効果が期待できます。
● 企業概要
■社名 株式会社 ケー・デー・シー [株式会社協和コンサルタンツ（JASDAQ上場：9647）の系列企業]
■URL http://www.kdc.co.jp/
■所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門４丁目MTビル２号館８階
TEL:03-5733-5111 FAX:03-5733-0585
■設立 平成7年11月24日 ■資本金 7,000万円
■代表者名 代表取締役 高柳 公康
■事業内容
システムサービス
・各種業務システム、高度解析プログラム、Webシステム等のコンサルティング、開発、運用、保守
・オリジナルパッケージシステム提供
公務員向けWeb型人事評価システム「ススムくん」
デジタルファイリングシステム「Cocon」、施設台帳管理システム「FMoT」、中長期修繕計画システム
公共学校施設台帳管理システム「ザ・文教」
情報処理サービス
・データ入力サービス：特定健診データ、学力調査、人給データ、各種システムマスタ作成
・デジタルコンテンツ制作：ホームページ、施設案内地図、マスキング、イメージデータ、スキャンデータ
・各種調査／分析：アンケート分析、Webアンケート、調査票の発送・集計・分析
・CAD／地図データ作成：道路地図、公園、各種GISデータ、各種建築図面
人材サービス
・一般労働者派遣：一般事務、OAオペレータ、SE／PG、ホームページ制作エンジニア、ヘルプデスク、
システム保守要員、特許審査補助要員、医療事務、総務・経理事務、秘書、電話交換手、学芸員
・施設運営管理：公共図書館、学校図書館、博物館、資料館、駐車場運営、施工管理
・各種窓口代行：住民票、戸籍、税務、公園受付案内
・各種事務代行：パスポート発行、コールセンター、共済事務・保険・年金事務、納品検査事務、
パーキングメータ収納事務、各種医療申請事務、自動車保管場所調査業務
■本件に関する連絡先： 株式会社ケー・デー・シー 担当者名 ： ITソリューション部営業課 堀江
E-MAIL：sisetu@kdc.co.jp
ＵＲＬ：http://www.kdc.co.jp
セミナー申し込みＵＲＬ：http://www.kdc.co.jp/press/584.html
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