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総務省統計局では、国民の生活にあった、よりよい社会を実現するために様々な統計調査（経常４調査）を定期的に行っています。
各調査の結果は、行政の様々な分野や民間企業などでも活用され、国民の皆様の生活を支えています。




■労働力調査＜毎月＞
就業状況や完全失業率など「雇用」を明らかにする調査です。
全国約40,000世帯を対象に調査しています。

（労働力調査から分かること）
・我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・不就業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。
平成25年平均の完全失業率（「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合）は、4.0％となっており、これを年齢階級別にみると、15〜24歳が6.9％と最も高いことが分かります。また、平成25年平均の非正規の職員・従業員は、1906万人となっており，役員を除く雇用者（5210万人）に占める割合をみると36.6％となっていることが分かります。
※出典：労働力調査年報　平成25年（総務省統計局発行）

■家計調査＜毎月＞
世帯の収入・支出など「家計収支」を明らかにする調査です。
全国約9,000世帯を対象に調査しています。

（家計調査から分かること）
・世帯がどのようなものにいくら支出し、収入、貯蓄・負債、世帯員の数、職業などの違いによってその支出の仕方がどう異なっているかなど、家計の面における国民生活の実態とその変化を毎月明らかにしています。この調査の結果は、年金や税制など様々な社会・経済施策の立案や評価にも役立てられています。
例えば、平成26年４月に消費税率が５％から８％に上がった際に、前月の３月の駆け込み需要により支出全体が大きく増加し（前年同月比で＋9.3％）、その反動で４月以降に大きく減少している（前年同月比で４月は-0.7％、５月は-3.9％）様子が分かります。また、支出全体だけではなく、品目ごとの支出の変化も見ることができます。
＊文中の前年同月比の数値は、二人以上の世帯における１世帯当たりの名目値。
※出典：家計調査報告（二人以上の世帯）　（総務省統計局発行）

■小売物価統計調査（消費者物価指数）＜毎月＞
商品の小売価格やサービスの料金など「消費者物価」を明らかにする調査です。
約500品目、約700銘柄の価格・料金を調査しています。

（小売物価統計調査（消費者物価指数）から分かること）
・消費者物価指数は、世帯（消費者）が購入する多種多様な商品等の価格変化を総合して平均的な物価の動きをみるための指標です。「経済の体温計」とも呼ばれ、経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標となっています。
平成25年平均の消費者物価指数をみると、平成22年を100として100.0となり、前年に比べ0.4％の上昇となっていることが分かります。
※出典：消費者物価指数年報 平成25年（総務省統計局発行）

■個人企業経済調査＜四半期＞
個人経営の事業所の「経営の実態」を明らかにする調査です。
全国約4,000事業所を対象に調査しています。

（個人企業経済調査から分かること）
・事業主による業況判断、売上金額などの営業収支の結果を四半期ごとに、また、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点、１年間の営業収支、営業上の資産・負債などの結果を毎年明らかにしています。
個人経営事業所の売上高の推移を産業別にみると、いわゆるリーマンショック後は全産業とも減少傾向にありましたが、「製造業」、「卸売業,小売業」及び「宿泊業,飲食サービス業」は景気回復を受けて、平成25年後半は増加傾向となっていることが分かります。
※出典：個人企業経済調査報告（構造編）平成25年（総務省統計局発行）、個人企業経済調査報告（動向編）平成25年10〜12月期（総務省統計局発行）


〇個人情報は厳重に保護されますので、ご安心して調査へご回答ください。
〇統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください。調査対象へは調査員証を携帯した調査員がお伺いしますので、不審に思われた場合は都道府県統計主管課までお問い合わせください。

◎経常４調査の詳しい内容については、下記の総務省統計局のHPをご覧ください。
http://www.stat.go.jp/info/kouhou/keijyou.htm