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オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる？「職場」は本当に要らないのか。
[20/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
『オフィス解約・移転・残留の比較検証サービス』〜働く環境の見直しで経営判断材料を無料提供〜
オフィスの移転や開設などに伴うオフィスコンサルティングを行う
株式会社ＭＡＣオフィス（本社：東京都千代田区、代表：池野衛）は、業界初の試みとしてオフィスを解約するか、移転するか、そのまま残留した方が良いかをシミュレーションする、働く環境を最適化する『WEOマネジメントサービス』の提供を開始します。
前身のサービスである移転と残留の比較サービスでは2017年のサービス開始より、年間20社もの実績があります。当社HP（https://www.mac-office.co.jp/service/environment/）では、当サービスをより分かり易く図解し、事例とサービス解説動画を公開しています。
※WEOとは：(WORK ENVIRONMENT OPTIMIZATION)：働く環境の最適化
[画像1: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-987436-1.jpg ]
『WEOマネジメントサービス』は、「オフィスを解約する」場合と、「オフィス移転または今のオフィスに留まる」場合を徹底比較し、ベストシナリオを作成するサービスです。これにより、得られるメリットとしては以下の事が挙げられます。
解約時メリット：賃料なし、水道光熱費なし、交通費なしの究極コストダウン、採用エリアが全国 など
移転時メリット：適正オフィス面積の把握、賃料ダウン、長期フリーレント獲得、移転の総コスト軽減 など
残留時メリット：適正オフィス面積の把握・部分返却、賃料ダウン、絶好の移転タイミング把握 など
オフィスの解約や移転・レイアウト変更の場合、一般的には要望に沿った一通りだけの提案を行います。しかし、当社が提供する『WEOマネジメントサービス』は、独自に開発したWEOヒアリングシートを活用し、現在の働く環境は最適なのか？どこがどのように適正で、どこがどのように適正ではないのか？を無料で分析しております。その分析結果に基づき、企業は移転をする方が良いのか？残留する方が良いのか？の検討に入ります。これは、当社のミッションである“働く環境に新たな価値や選択肢を生みだし、お客様の笑顔と感動を創造し続ける”を具現化したサービスであり、業界に一石を投じるものだと確信しています。
■いくらコロナ禍でも、しっかりとした交渉材料を準備しておかなければ、貸主に賃料は下げてもらえません。
当社では創業以来50年以上にわたり「本当に良い働く環境」を追求し続けてまいりましたが、皮肉にも世界中で拡がる新型コロナウィルスの影響により、過去に例のない速さでテレワークを軸とした「働き方改革」が進行することになりました。このような時代背景を踏まえ、企業は大きな社会経済環境の変化にマッチした働く環境の最適化をスピーディーに実現できるか否かが今後の社運を左右します。オフィスを解約してしまうデメリットもたくさんあるのです。
当社が提供する『ＷＥＯマネジメントサービス』は、オフィスを解約する場合と移転・残留する場合を徹底比較することで、「本当に良い働く環境」を追求することが可能となります。
当サービスは解約・移転・残留など様々なシチュエーションを比較する為、働く環境の改善やコストダウンが可能になります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-179328-0.png ]
■BCP（事業継続計画）としてのオフィス移転
[画像3: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-378665-2.gif ]
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
このBCPの一環として、オフィス移転時に、最新の耐震基準で建設されたビルを選ぶ。また、災害備蓄庫が備わっており、災害や事故発生時の対策が練られているビルに入居したいという要望が増えてきています。
【図2】内閣府 防災情報のページ「事業継続計画の概念図」より
【『WEOマネジメントサービス』事例紹介】
＜移転事例＞
実質、移転費用０円でビルグレードＵＰと働く環境見直し、エンゲージメントＵＰを実現
業種：製造業
ビル竣工：（移転前）1968年 → （移転後）2004年／駅直結ビル
オフィス面積：400坪 → 300坪
授業員数：125名 → 135名
一人当たりの面積：約3.4坪 → 約2.3坪
コンサルティング期間：約18カ月
＜残留事例＞
現ビル賃料交渉＋固定費とスペース見直しでＡＢＷを採用！生産性ＵＰを実現
業種：メーカー
ビル竣工：1998年
オフィス面積：450坪
授業員数：200名 → 300名
一人当たりの面積：約2.3坪 → 約1.5坪
コンサルティング期間：約14カ月
＜解約事例＞
ＩＣＴ設備投資＋全面テレワーク実施＋外部施設スポット利用型にシフトし、オフィス解約！
業種：人材派遣業
ビル竣工：（解約前）2010年
オフィス面積：200坪 → 0坪
授業員数：100名 → 150名
一人当たりの面積：約2.0坪 → 0坪
コンサルティング期間：約12カ月
『オフィス移転と残留の比較検証サービス』によって引き出した、「移転の場合」「残留の場合」「解約の場合」の各メリットだけでなく、デメリットも比較し最終選択します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-811826-3.png ]
【会社概要】
企業名：株式会社ＭＡＣオフィス
英文社名：MAC OFFICE INC.
代表：代表取締役CEO 池野 衛（イケノ マモル）
事業所
【東京オフィス】 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー14F
TEL: 03-5511-1881
【大阪オフィス】 大阪府大阪市中央区博労町3-4-15 心斎橋谷本ビル4F
TEL: 06-4704-8705
ホームページ：https://www.mac-office.co.jp/
創業：1966年
設立：1990年6月5日
資本金：8,170万円
事業内容
オフィスの物件選定コンサルティング
オフィスコンサルティング業務
プロジェクトマネジメント業務
オフィスの原状回復工事
オフィス・インテリアに関わる、設計デザイン・内装・設備工事
ビル共用部等のインテリアデザイン・内装・設備工事
オフィスの移転や開設などに伴うオフィスコンサルティングを行う
株式会社ＭＡＣオフィス（本社：東京都千代田区、代表：池野衛）は、業界初の試みとしてオフィスを解約するか、移転するか、そのまま残留した方が良いかをシミュレーションする、働く環境を最適化する『WEOマネジメントサービス』の提供を開始します。
前身のサービスである移転と残留の比較サービスでは2017年のサービス開始より、年間20社もの実績があります。当社HP（https://www.mac-office.co.jp/service/environment/）では、当サービスをより分かり易く図解し、事例とサービス解説動画を公開しています。
※WEOとは：(WORK ENVIRONMENT OPTIMIZATION)：働く環境の最適化
[画像1: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-987436-1.jpg ]
『WEOマネジメントサービス』は、「オフィスを解約する」場合と、「オフィス移転または今のオフィスに留まる」場合を徹底比較し、ベストシナリオを作成するサービスです。これにより、得られるメリットとしては以下の事が挙げられます。
解約時メリット：賃料なし、水道光熱費なし、交通費なしの究極コストダウン、採用エリアが全国 など
移転時メリット：適正オフィス面積の把握、賃料ダウン、長期フリーレント獲得、移転の総コスト軽減 など
残留時メリット：適正オフィス面積の把握・部分返却、賃料ダウン、絶好の移転タイミング把握 など
オフィスの解約や移転・レイアウト変更の場合、一般的には要望に沿った一通りだけの提案を行います。しかし、当社が提供する『WEOマネジメントサービス』は、独自に開発したWEOヒアリングシートを活用し、現在の働く環境は最適なのか？どこがどのように適正で、どこがどのように適正ではないのか？を無料で分析しております。その分析結果に基づき、企業は移転をする方が良いのか？残留する方が良いのか？の検討に入ります。これは、当社のミッションである“働く環境に新たな価値や選択肢を生みだし、お客様の笑顔と感動を創造し続ける”を具現化したサービスであり、業界に一石を投じるものだと確信しています。
■いくらコロナ禍でも、しっかりとした交渉材料を準備しておかなければ、貸主に賃料は下げてもらえません。
当社では創業以来50年以上にわたり「本当に良い働く環境」を追求し続けてまいりましたが、皮肉にも世界中で拡がる新型コロナウィルスの影響により、過去に例のない速さでテレワークを軸とした「働き方改革」が進行することになりました。このような時代背景を踏まえ、企業は大きな社会経済環境の変化にマッチした働く環境の最適化をスピーディーに実現できるか否かが今後の社運を左右します。オフィスを解約してしまうデメリットもたくさんあるのです。
当社が提供する『ＷＥＯマネジメントサービス』は、オフィスを解約する場合と移転・残留する場合を徹底比較することで、「本当に良い働く環境」を追求することが可能となります。
当サービスは解約・移転・残留など様々なシチュエーションを比較する為、働く環境の改善やコストダウンが可能になります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-179328-0.png ]
■BCP（事業継続計画）としてのオフィス移転
[画像3: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-378665-2.gif ]
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
このBCPの一環として、オフィス移転時に、最新の耐震基準で建設されたビルを選ぶ。また、災害備蓄庫が備わっており、災害や事故発生時の対策が練られているビルに入居したいという要望が増えてきています。
【図2】内閣府 防災情報のページ「事業継続計画の概念図」より
【『WEOマネジメントサービス』事例紹介】
＜移転事例＞
実質、移転費用０円でビルグレードＵＰと働く環境見直し、エンゲージメントＵＰを実現
業種：製造業
ビル竣工：（移転前）1968年 → （移転後）2004年／駅直結ビル
オフィス面積：400坪 → 300坪
授業員数：125名 → 135名
一人当たりの面積：約3.4坪 → 約2.3坪
コンサルティング期間：約18カ月
＜残留事例＞
現ビル賃料交渉＋固定費とスペース見直しでＡＢＷを採用！生産性ＵＰを実現
業種：メーカー
ビル竣工：1998年
オフィス面積：450坪
授業員数：200名 → 300名
一人当たりの面積：約2.3坪 → 約1.5坪
コンサルティング期間：約14カ月
＜解約事例＞
ＩＣＴ設備投資＋全面テレワーク実施＋外部施設スポット利用型にシフトし、オフィス解約！
業種：人材派遣業
ビル竣工：（解約前）2010年
オフィス面積：200坪 → 0坪
授業員数：100名 → 150名
一人当たりの面積：約2.0坪 → 0坪
コンサルティング期間：約12カ月
『オフィス移転と残留の比較検証サービス』によって引き出した、「移転の場合」「残留の場合」「解約の場合」の各メリットだけでなく、デメリットも比較し最終選択します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/15502/2/resize/d15502-2-811826-3.png ]
【会社概要】
企業名：株式会社ＭＡＣオフィス
英文社名：MAC OFFICE INC.
代表：代表取締役CEO 池野 衛（イケノ マモル）
事業所
【東京オフィス】 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー14F
TEL: 03-5511-1881
【大阪オフィス】 大阪府大阪市中央区博労町3-4-15 心斎橋谷本ビル4F
TEL: 06-4704-8705
ホームページ：https://www.mac-office.co.jp/
創業：1966年
設立：1990年6月5日
資本金：8,170万円
事業内容
オフィスの物件選定コンサルティング
オフィスコンサルティング業務
プロジェクトマネジメント業務
オフィスの原状回復工事
オフィス・インテリアに関わる、設計デザイン・内装・設備工事
ビル共用部等のインテリアデザイン・内装・設備工事
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