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日本初！自治体と教育委員会による「つくば市ＩＣＴ教育全国首長サミット」開催レポート
[15/11/13]
提供元：PRTIMES
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この度、 つくば市・つくば市教育委員会(茨城県つくば市研究学園一丁目１番地１）は、2015年11月10日（火）、11日（水）つくば国際会議場にて「21世紀の学びを変えるＩＣＴを活用した小中一貫教育研究大会」を開催し、この中で、日本で初めての自治体と教育委員会による「つくば市ICT教育全国首長サミット」を実施いたしました。研究大会には全国から延べ３０００名，サミットには北は北海道から南は九州まで全国の５５自治体の首長及びその代理をはじめ約３５０名が出席するなど盛大な会となりました。
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つくば市では、学校ＩＣＴ教育を推進しまもなく40周年を迎えます。現在では、子どもたちの主体的・協働的な学びを 実現するために電子黒板やタブレットを導入し、先進的ＩＣＴ教育を推進していますが、今後も21世紀の学びを変えるICTを活用した教育を普及するため、これからの教育のあり方について提案・協議する場を設けました。
■先進的ICT教育自治体からの提言
サミットには、ＩＣＴ教育を街づくりに生かしている自治体が集まり、これまでの取り組みや今後の展望についてお話いただきました。
発起人である市原健一つくば市長からは、教育はまちづくりの根幹である。つくばの教育は自ら考え自ら解決していくことを目標とし、そのためには楽しくわくわくする教育を実現する必要がある。そのツールとして、電子黒板・タブレット・つくばオンライン学習システムなどを導入し、主体的な学習に役立てている。また、アクティブ・ラーニングの集大成である市内全校参加のプレゼンテーションコンテストを開催し、２１世紀型スキルの育成に生かしている。という提言をおこなった。
西川太一郎荒川区長からは、電子黒板を全教室に，区内小中学校にタブレットを９５００台を導入。大学やオーストラリアなど外国とのテレビ会議など学校では全ての教科で利用している。教員のＩＣＴに対する習熟を図っている。ＩＣＴの必要性を議会に伝えるために議員を学校現場に招き理解を図っている。家庭の事情で格差を付けないように学校に行けばタブレットが自由に使える環境を整えている。国や業界にはタブレット等ＩＣＴ機器が安価に供給していただける環境を整えて欲しいという提言をいただきました。
倉田哲郎箕面市長からは、ニュージーランドとの常時接続テレビ会議を実施し，休み時間等いつでも利用できるので英語の日常化に役立つ。電子黒板全教室に導入しており、小学校英語には電子黒板が大変有効。学校の環境は非常に時代遅れ。デジタルネイティブの子供たちにはもっと学校のＩＣＴ教育環境の充実を図るべき。タブレット１台１年１万円で整えられることを要望するという提言をいただきました。
横尾俊彦多久市長からは、電子黒板を全教室に、各学校に１名ＩＣＴ支援員を配置した。朝の１５分にタブレット使って学習するだけでも、学習下位の子供の数が減って上位の子供の数が増えた。子供の集中力が高まってきた。他の自治体の首長も導入に踏みきって欲しいという提言をいただきました。
内山慶治山江村長からは、平成２３年度からＩＣＴ教育を実施。小学校３年生以上に１人１台導入。学力調査の結果、学力全般高まっているが、特に応用問題の伸びが高い。光ケーブルを村内に設置し、教育だけでなく産業福祉など地域づくりにも活用。村内の子供３８０名に対してタブレット・デジタル教材・ＩＣＴ支援員に２８００万かけて行っている。という提言をいただきました。
各首長の提言には会場内でもうなずく方も多くいました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16038/2/resize/d16038-2-895857-2.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/16038/2/resize/d16038-2-419622-3.jpg ]
■サミット提言
最後に、発起人であるつくば市長より、文部科学省生涯学習政策局長に以下の提言が手渡しされました。
＜ＩＣＴ教育全国サミット つくば宣言（抜粋）＞
・行政と教育委員会が連携してＩＣＴ教育などの教育水準の向上と魅力ある街づくりを一体として目指します。
・子供たちが主体的にわくわく楽しい授業が展開できるためのＩＣＴの環境整備と教員のＩＣＴ活用指導力の向上を進めます。
・子供たちの確かな学力と社会に対応する力を育てるために、情報モラルをしっかり身につけたＩＣＴ機器の利用を促進します。
今後も、ＩＣＴによって、未来の教育現場の改革がさらに進んでいくことを期待できるサミットとなりました。
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つくば市では、学校ＩＣＴ教育を推進しまもなく40周年を迎えます。現在では、子どもたちの主体的・協働的な学びを 実現するために電子黒板やタブレットを導入し、先進的ＩＣＴ教育を推進していますが、今後も21世紀の学びを変えるICTを活用した教育を普及するため、これからの教育のあり方について提案・協議する場を設けました。
■先進的ICT教育自治体からの提言
サミットには、ＩＣＴ教育を街づくりに生かしている自治体が集まり、これまでの取り組みや今後の展望についてお話いただきました。
発起人である市原健一つくば市長からは、教育はまちづくりの根幹である。つくばの教育は自ら考え自ら解決していくことを目標とし、そのためには楽しくわくわくする教育を実現する必要がある。そのツールとして、電子黒板・タブレット・つくばオンライン学習システムなどを導入し、主体的な学習に役立てている。また、アクティブ・ラーニングの集大成である市内全校参加のプレゼンテーションコンテストを開催し、２１世紀型スキルの育成に生かしている。という提言をおこなった。
西川太一郎荒川区長からは、電子黒板を全教室に，区内小中学校にタブレットを９５００台を導入。大学やオーストラリアなど外国とのテレビ会議など学校では全ての教科で利用している。教員のＩＣＴに対する習熟を図っている。ＩＣＴの必要性を議会に伝えるために議員を学校現場に招き理解を図っている。家庭の事情で格差を付けないように学校に行けばタブレットが自由に使える環境を整えている。国や業界にはタブレット等ＩＣＴ機器が安価に供給していただける環境を整えて欲しいという提言をいただきました。
倉田哲郎箕面市長からは、ニュージーランドとの常時接続テレビ会議を実施し，休み時間等いつでも利用できるので英語の日常化に役立つ。電子黒板全教室に導入しており、小学校英語には電子黒板が大変有効。学校の環境は非常に時代遅れ。デジタルネイティブの子供たちにはもっと学校のＩＣＴ教育環境の充実を図るべき。タブレット１台１年１万円で整えられることを要望するという提言をいただきました。
横尾俊彦多久市長からは、電子黒板を全教室に、各学校に１名ＩＣＴ支援員を配置した。朝の１５分にタブレット使って学習するだけでも、学習下位の子供の数が減って上位の子供の数が増えた。子供の集中力が高まってきた。他の自治体の首長も導入に踏みきって欲しいという提言をいただきました。
内山慶治山江村長からは、平成２３年度からＩＣＴ教育を実施。小学校３年生以上に１人１台導入。学力調査の結果、学力全般高まっているが、特に応用問題の伸びが高い。光ケーブルを村内に設置し、教育だけでなく産業福祉など地域づくりにも活用。村内の子供３８０名に対してタブレット・デジタル教材・ＩＣＴ支援員に２８００万かけて行っている。という提言をいただきました。
各首長の提言には会場内でもうなずく方も多くいました。
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■サミット提言
最後に、発起人であるつくば市長より、文部科学省生涯学習政策局長に以下の提言が手渡しされました。
＜ＩＣＴ教育全国サミット つくば宣言（抜粋）＞
・行政と教育委員会が連携してＩＣＴ教育などの教育水準の向上と魅力ある街づくりを一体として目指します。
・子供たちが主体的にわくわく楽しい授業が展開できるためのＩＣＴの環境整備と教員のＩＣＴ活用指導力の向上を進めます。
・子供たちの確かな学力と社会に対応する力を育てるために、情報モラルをしっかり身につけたＩＣＴ機器の利用を促進します。
今後も、ＩＣＴによって、未来の教育現場の改革がさらに進んでいくことを期待できるサミットとなりました。
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