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タイ発、日本人起業家が手がけるオンライン決済サービス「Omise Payment」が日本でのサービス提供開始
[16/06/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
不正に強く、導入も簡単な決済システムで国内外の展開を支援
タイで決済代行業を手がけるOmise株式会社は、システム実装が簡単で日本と海外で使用可能なオンライン決済サービス「Omise Payment」(https://www.omise.co/ja)を、日本での事業展開においてOmise Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷、代表取締役社長：長谷川潤）から、2016年6月14日（火）に正式に提供開始しました。
連続起業家の長谷川が既存の決済サービスにおける課題を解決するためにタイで創業したOmise株式会社は、日本と東南アジア領域に強みを持っています。Omise Paymentは日本から東南アジア市場へ進出される企業や、日本国内で事業展開される企業に対して不正に強く高機能な最新の決済システムで事業を支援します。
通常、事業者が海外に進出する際、事業者は各国で決済会社と契約を行い、システムの開発を進める必要がありました。Omiseは現地のクレジットカード会社や銀行と直接契約と接続をしているので、各国共通のシステムと管理画面を使って、海外でも日本と同じ環境で現地通貨による決済を行うことができます。これによりシステム開発、オペレーション構築と実施の手間が軽減できメイン事業に集中できます。
また、基本機能として無料で提供する不正検知システムでは、多数のパラメーターを使って全ての取引を監視しています。これにより事業者の不正被害のリスクを低減します。また、クレジットカード情報を別の文字列(トークン)に置き換えて利用するトークン決済を採用しています。トークン決済により事業者はクレジットカード情報を保存、処理、通過する必要が無いためにクレジットカード情報漏洩のリスクが低減します。
さらに、導入を最大限簡略化するために開発要件は全てweb上に公開しており、審査も最短2営業日で完了します。開発者はAPIを利用して簡単に実装ができるので最短１週間以内で決済をスタートすることが可能です。
[画像: http://prtimes.jp/i/18437/2/resize/d18437-2-370054-1.jpg ]
【機能詳細】
<料金>
初期費用、月額費用、トランザクション費用０円
決済手数料「VISA/MasterCard 2.95%」、「JCB/American Express/Diners Club 3.6%」
売上に対しての決済手数料のみをいただきますので、新規事業などやベンチャー企業は初期の投資額が抑えられます。
<不正検知機能とトークン決済による高いセキュリティ>
無料提供する不正検知システム※1では、世界中の決済データをもとに全ての取引を監視しています。データサイエンティストが分析とアルゴリズムの改善を日々行っています。チャージバック※２はどの業種でも起こる可能性がありますが、チケットや高額商品を販売している事業者は特に不正によるチャージバックのリスクを抱えています。不正検知機能はこれらの不正を事前に防止することでチャージバック被害から事業者を守るための機能です。
トークン決済※３はクレジットカード情報を別の文字列(トークン)に置き換えて決済する機能です。近年クレジットカード情報の漏洩は事業者側から起こることがほとんどです。トークン決済は事業者にクレジットカード情報を保存、処理、通過させないために漏洩リスクを大幅に減らせます。これらは「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の定める実行計画にも対応した機能です。
※１ 経済産業省が２０１５年3月に発足させたクレジット取引セキュリティ対策協議会における「実行計画」内不正使用対策に関する「属性・行動分析」「その他」に対応
※２クレジットカード会員が不正利用などを理由に売上済みの決済に対して取消要求をすること。事業者はチャージバックが認められた際にその決済額を返金しなくてはならないので発送した商品が戻ってこないばかりか、その対応にも人的コストをかける必要がある。
※３「実行計画」内で推奨しているカード情報非通過型のシステム
<開発背景>
近年、東南アジア地域ではEC市場が大きく成長していますが、決済におけるシステム導入の煩雑さ、費用の不透明さ、システムの脆弱性など事業者にとって最適な環境が整っているとは言いがたい状況です。
そして、日本から東南アジアへ、東南アジアから日本へワンストップでサービスを提供できる決済サービスは無く、グローバル展開する企業は各国で決済事業者と契約やシステムの組み込みをする必要があり事業展開の負担となっていました。これらの課題を解決するためにOmise Paymentは開発されました。
今後、大企業向けのエンタープライズソリューションや、レポート機能、売上最適化機能など各種機能を充実させ日本でのサービス拡大を目指します。
<参考資料>
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめました〜国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます〜 (平成28年2月23日経済産業省発表)
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223005/20160223005.html
【本件に関するお問い合わせ先】
メール : support@omise.co
【会社概要】
商号： Omise Japan株式会社
代表者：代表取締役社長 長谷川潤
所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷2-1-10
設立： 2015年5月
事業内容：決済代行業
URL：https://www.omise.co/ja
タイで決済代行業を手がけるOmise株式会社は、システム実装が簡単で日本と海外で使用可能なオンライン決済サービス「Omise Payment」(https://www.omise.co/ja)を、日本での事業展開においてOmise Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷、代表取締役社長：長谷川潤）から、2016年6月14日（火）に正式に提供開始しました。
連続起業家の長谷川が既存の決済サービスにおける課題を解決するためにタイで創業したOmise株式会社は、日本と東南アジア領域に強みを持っています。Omise Paymentは日本から東南アジア市場へ進出される企業や、日本国内で事業展開される企業に対して不正に強く高機能な最新の決済システムで事業を支援します。
通常、事業者が海外に進出する際、事業者は各国で決済会社と契約を行い、システムの開発を進める必要がありました。Omiseは現地のクレジットカード会社や銀行と直接契約と接続をしているので、各国共通のシステムと管理画面を使って、海外でも日本と同じ環境で現地通貨による決済を行うことができます。これによりシステム開発、オペレーション構築と実施の手間が軽減できメイン事業に集中できます。
また、基本機能として無料で提供する不正検知システムでは、多数のパラメーターを使って全ての取引を監視しています。これにより事業者の不正被害のリスクを低減します。また、クレジットカード情報を別の文字列(トークン)に置き換えて利用するトークン決済を採用しています。トークン決済により事業者はクレジットカード情報を保存、処理、通過する必要が無いためにクレジットカード情報漏洩のリスクが低減します。
さらに、導入を最大限簡略化するために開発要件は全てweb上に公開しており、審査も最短2営業日で完了します。開発者はAPIを利用して簡単に実装ができるので最短１週間以内で決済をスタートすることが可能です。
[画像: http://prtimes.jp/i/18437/2/resize/d18437-2-370054-1.jpg ]
【機能詳細】
<料金>
初期費用、月額費用、トランザクション費用０円
決済手数料「VISA/MasterCard 2.95%」、「JCB/American Express/Diners Club 3.6%」
売上に対しての決済手数料のみをいただきますので、新規事業などやベンチャー企業は初期の投資額が抑えられます。
<不正検知機能とトークン決済による高いセキュリティ>
無料提供する不正検知システム※1では、世界中の決済データをもとに全ての取引を監視しています。データサイエンティストが分析とアルゴリズムの改善を日々行っています。チャージバック※２はどの業種でも起こる可能性がありますが、チケットや高額商品を販売している事業者は特に不正によるチャージバックのリスクを抱えています。不正検知機能はこれらの不正を事前に防止することでチャージバック被害から事業者を守るための機能です。
トークン決済※３はクレジットカード情報を別の文字列(トークン)に置き換えて決済する機能です。近年クレジットカード情報の漏洩は事業者側から起こることがほとんどです。トークン決済は事業者にクレジットカード情報を保存、処理、通過させないために漏洩リスクを大幅に減らせます。これらは「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の定める実行計画にも対応した機能です。
※１ 経済産業省が２０１５年3月に発足させたクレジット取引セキュリティ対策協議会における「実行計画」内不正使用対策に関する「属性・行動分析」「その他」に対応
※２クレジットカード会員が不正利用などを理由に売上済みの決済に対して取消要求をすること。事業者はチャージバックが認められた際にその決済額を返金しなくてはならないので発送した商品が戻ってこないばかりか、その対応にも人的コストをかける必要がある。
※３「実行計画」内で推奨しているカード情報非通過型のシステム
<開発背景>
近年、東南アジア地域ではEC市場が大きく成長していますが、決済におけるシステム導入の煩雑さ、費用の不透明さ、システムの脆弱性など事業者にとって最適な環境が整っているとは言いがたい状況です。
そして、日本から東南アジアへ、東南アジアから日本へワンストップでサービスを提供できる決済サービスは無く、グローバル展開する企業は各国で決済事業者と契約やシステムの組み込みをする必要があり事業展開の負担となっていました。これらの課題を解決するためにOmise Paymentは開発されました。
今後、大企業向けのエンタープライズソリューションや、レポート機能、売上最適化機能など各種機能を充実させ日本でのサービス拡大を目指します。
<参考資料>
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめました〜国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます〜 (平成28年2月23日経済産業省発表)
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223005/20160223005.html
【本件に関するお問い合わせ先】
メール : support@omise.co
【会社概要】
商号： Omise Japan株式会社
代表者：代表取締役社長 長谷川潤
所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷2-1-10
設立： 2015年5月
事業内容：決済代行業
URL：https://www.omise.co/ja
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