ディグ株式会社の「経営力向上計画」が厚生労働省所管第1号として認定
[16/09/07]
提供元:PRTIMES
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ディグ株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:守岡 一平、以下、「ディグ」)は、平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」(第13条第1項)の規定に基づいた、当社の「経営力向上計画」が認定されましたので、お知らせいたします。
平成28年7月1日施行の「中小企業等経営強化法」に基づいた、「経営力向上計画」初回認定企業47社の1社として認定されました。尚、厚生労働省所管としては第1号認定となります。
当社は今後も、『量才適所/新しい価値基準を創造し、すべての人の適材適所を実現させる。』というミッションのもと、労働人口が減少していくことが確実となっているこの日本において、新卒採用におけるミスマッチや「3年30%」という大卒者離職率の課題に独自のソリューションを用いて取り組んで参ります。
※経営力向上計画について
経営力向上計画の認定及び支援措置中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
認定経営革新等支援機関による支援認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。
平成28年7月1日施行の「中小企業等経営強化法」に基づいた、「経営力向上計画」初回認定企業47社の1社として認定されました。尚、厚生労働省所管としては第1号認定となります。
当社は今後も、『量才適所/新しい価値基準を創造し、すべての人の適材適所を実現させる。』というミッションのもと、労働人口が減少していくことが確実となっているこの日本において、新卒採用におけるミスマッチや「3年30%」という大卒者離職率の課題に独自のソリューションを用いて取り組んで参ります。
※経営力向上計画について
経営力向上計画の認定及び支援措置中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
認定経営革新等支援機関による支援認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。