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国内初の賠償責任保険、福利厚生サービスを自動付帯とする「フリーランス協会員向けベネフィットプラン」を特典に、7月1日より一般会員（個人）を募集開始
[17/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
- 情報漏えい・著作権侵害・納期遅延などによる賠償責任も補償 -
個人と企業が連携した国内初のフリーランス支援組織として設立された「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」（東京都品川区、代表理事 平田麻莉、以下「フリーランス協会」）は、2017年４月20日付で「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」となりましたことを会員のみなさまをはじめ、関係各位にお知らせいたします。
また、フリーランスの生活および事業を支援する共助の仕組みとして、2017年7月1日より、個人の「一般会員」（年会費1万円）を募集開始いたします。2017年度中に1万人の入会を見込んでおります。
一般会員特典として、フリーランス特有のリスクに備える「賠償責任保険」（幹事保険会社：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）、福利厚生サービス「WELBOX」（提供会社：株式会社イーウェル）を自動付帯とし、任意加入の所得補償や、多様な事業支援・キャリア支援サービス優待を含む、「フリーランス協会員向けベネフィットプラン」を提供いたします。万が一の際のフリーランスの業務過誤による賠償責任の補償を中心とした、国内初のフリーランス向け専用の福利厚生制度となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23588/2/resize/d23588-2-909221-7.jpg ]
先月発表された「フリーランス実態調査2017」（ランサーズ調査）*1によると、日本国内における広義のフリーランス人材は1,122万人となりました。また、3月14日に経済産業省が発表した「柔軟で多様な働き方」に関する３研究会の報告書*2や、3月28日に首相官邸が発表した「働き方改革実行計画」*3において、「雇用関係によらない働き方」「非雇用型テレワーク」、「副業・兼業」等が重点テーマとして盛り込まれています。
*1 https://www.lancers.co.jp/news/pr/12298/
*2 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006.html
*3 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#headline
そのような社会的気運の後押しもあり、この3ヶ月間で当協会のメルマガ会員数は2200名に上り、賛助・協力企業も50社に拡大しています
一方、フリーランスの活躍の場が拡がるにつれ、必要なサポートも多様化・複雑化しています。特に、セーフティネットとしての補償制度や、定期的な健康診断による予防医療、万が一の業務過誤に備える賠償資力の確保は、身一つで仕事をするフリーランスにとって、重要な課題と言えます。
当協会では、今後も引き続き「フリーランス協会員向けベネフィットプラン」の拡充に務め、幅広い職種や世代のフリーランスワーカーが、健康的に安心して業務を遂行し、前向きにキャリアを切り拓けるよう支援してまいります。
■一般会員特典「フリーランス協会 ベネフィットプラン」一覧
[画像2: https://prtimes.jp/i/23588/2/resize/d23588-2-259408-6.jpg ]
■「フリーランス賠償責任保険」の詳細
・被保険者：１.当協会に所属するフリーランス一般会員
２.当協会に所属するフリーランス一般会員への発注者
・主な損害の種類：業務遂行中の身体障害や財物損壊、PL責任（納品物、生産物など）、受託物の損壊、人格権侵害、情報漏えい、納品物の瑕疵、著作権侵害、（偶発的な事故に起因する）納期遅延
・対象の仕事：協会に所属する会員がフリーランスとして受注・提供した全ての仕事
・適用地域：日本国内において訴訟が提起された場合に限る
・補償内容：
[画像3: https://prtimes.jp/i/23588/2/resize/d23588-2-895229-5.jpg ]
■「一般会員」募集について
・対象 ：当法人の目的や趣旨に賛同し、入会した個人
・入会条件：フリーランスやパラレルワーカーとして働いている方、フリーランスやパラレルキャリアを目指す方
・年会費 ：1万円
・申込方法：協会ホームページより申込み（制作中）
・募集時期：2017年7月1日〜 先行募集開始（freee、Waris、クリエイターズマッチ、サーキュレーション、
タスカジ、ランサーズの登録ユーザー向けテストリリース
2017年秋〜 一般募集開始
■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について
個人と企業が連携した国内初のフリーランス支援組織として、2017年1月26日に設立。ワーカーによるワーカーのための自助プラットフォーム。１.急増・多様化するフリーランス人材に関する実態を調査・発信し、２.フリーランス人材が健全かつ前向きに活躍できる土壌作りを行い、３.柔軟な働き方を望む人々にフリーランスという働き方を提案することで、世の中のワーカーの誰もが個人の強みを活かした自由な働き方を選択できる社会を実現することを目的とする。メルマガ会員数2200名、賛助企業50社。（4月26日現在）
■協会概要
・正式名称：「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」
（呼称：フリーランス協会、英文名：Freelance Association Japan）
・理事：平田麻莉（代表）、田中美和、守屋実、潮田沙弥、西村創一朗
・所在地：東京都品川区西五反田２丁目８−１ 五反田 ファースト ビル 9F
・ホームページ：http://freelance-jp.org
■賛助企業・協力一覧（ABC・五十音順）
▽幹事会員
freee 株式会社、株式会社 Waris、株式会社クリエイターズマッチ、株式会社サーキュレーション、
株式会社タスカジ、ランサーズ株式会社
▽賛助会員
株式会社bouquet、株式会社Branding Engineer、株式会社ITプロパートナーズ、株式会社JAM Group、
株式会社Lifedge、株式会社MOOR、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社アイキューブ、
エッセンス株式会社、株式会社エンファクトリー、ギークス株式会社、株式会社クラウドワークス、
株式会社ジャパンネット銀行、株式会社ジンテック、株式会社スペイシー、損害保険ジャパン日本興亜株式
会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本リージャス株式会社、
株式会社パスウィーヴ、パーソルテクノロジースタッフ株式会社、株式会社バーニャカウダ、
株式会社ビザスク、株式会社マネーフォワード、三井住友海上火災保険株式会社、弥生株式会社、
株式会社リオ
▽準会員
OurPhoto株式会社、SB ヒューマンキャピタル株式会社、株式会社ハグカム、マイシェフ株式会社、
株式会社ミコリー
▽協力
一般社団法人at Will Work、HARES株式会社、OBPアカデミア（株式会社まなれぼ）、株式会社イーウェル、 オクシイ株式会社、一般社団法人構想日本、株式会社日本政策金融公庫、日本土地建物株式会社、福岡移住計画（株式会社スマートデザインアソシエーション）、ラフノート株式会社、ヤフー株式会社
個人と企業が連携した国内初のフリーランス支援組織として設立された「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」（東京都品川区、代表理事 平田麻莉、以下「フリーランス協会」）は、2017年４月20日付で「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」となりましたことを会員のみなさまをはじめ、関係各位にお知らせいたします。
また、フリーランスの生活および事業を支援する共助の仕組みとして、2017年7月1日より、個人の「一般会員」（年会費1万円）を募集開始いたします。2017年度中に1万人の入会を見込んでおります。
一般会員特典として、フリーランス特有のリスクに備える「賠償責任保険」（幹事保険会社：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）、福利厚生サービス「WELBOX」（提供会社：株式会社イーウェル）を自動付帯とし、任意加入の所得補償や、多様な事業支援・キャリア支援サービス優待を含む、「フリーランス協会員向けベネフィットプラン」を提供いたします。万が一の際のフリーランスの業務過誤による賠償責任の補償を中心とした、国内初のフリーランス向け専用の福利厚生制度となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23588/2/resize/d23588-2-909221-7.jpg ]
先月発表された「フリーランス実態調査2017」（ランサーズ調査）*1によると、日本国内における広義のフリーランス人材は1,122万人となりました。また、3月14日に経済産業省が発表した「柔軟で多様な働き方」に関する３研究会の報告書*2や、3月28日に首相官邸が発表した「働き方改革実行計画」*3において、「雇用関係によらない働き方」「非雇用型テレワーク」、「副業・兼業」等が重点テーマとして盛り込まれています。
*1 https://www.lancers.co.jp/news/pr/12298/
*2 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006.html
*3 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#headline
そのような社会的気運の後押しもあり、この3ヶ月間で当協会のメルマガ会員数は2200名に上り、賛助・協力企業も50社に拡大しています
一方、フリーランスの活躍の場が拡がるにつれ、必要なサポートも多様化・複雑化しています。特に、セーフティネットとしての補償制度や、定期的な健康診断による予防医療、万が一の業務過誤に備える賠償資力の確保は、身一つで仕事をするフリーランスにとって、重要な課題と言えます。
当協会では、今後も引き続き「フリーランス協会員向けベネフィットプラン」の拡充に務め、幅広い職種や世代のフリーランスワーカーが、健康的に安心して業務を遂行し、前向きにキャリアを切り拓けるよう支援してまいります。
■一般会員特典「フリーランス協会 ベネフィットプラン」一覧
[画像2: https://prtimes.jp/i/23588/2/resize/d23588-2-259408-6.jpg ]
■「フリーランス賠償責任保険」の詳細
・被保険者：１.当協会に所属するフリーランス一般会員
２.当協会に所属するフリーランス一般会員への発注者
・主な損害の種類：業務遂行中の身体障害や財物損壊、PL責任（納品物、生産物など）、受託物の損壊、人格権侵害、情報漏えい、納品物の瑕疵、著作権侵害、（偶発的な事故に起因する）納期遅延
・対象の仕事：協会に所属する会員がフリーランスとして受注・提供した全ての仕事
・適用地域：日本国内において訴訟が提起された場合に限る
・補償内容：
[画像3: https://prtimes.jp/i/23588/2/resize/d23588-2-895229-5.jpg ]
■「一般会員」募集について
・対象 ：当法人の目的や趣旨に賛同し、入会した個人
・入会条件：フリーランスやパラレルワーカーとして働いている方、フリーランスやパラレルキャリアを目指す方
・年会費 ：1万円
・申込方法：協会ホームページより申込み（制作中）
・募集時期：2017年7月1日〜 先行募集開始（freee、Waris、クリエイターズマッチ、サーキュレーション、
タスカジ、ランサーズの登録ユーザー向けテストリリース
2017年秋〜 一般募集開始
■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について
個人と企業が連携した国内初のフリーランス支援組織として、2017年1月26日に設立。ワーカーによるワーカーのための自助プラットフォーム。１.急増・多様化するフリーランス人材に関する実態を調査・発信し、２.フリーランス人材が健全かつ前向きに活躍できる土壌作りを行い、３.柔軟な働き方を望む人々にフリーランスという働き方を提案することで、世の中のワーカーの誰もが個人の強みを活かした自由な働き方を選択できる社会を実現することを目的とする。メルマガ会員数2200名、賛助企業50社。（4月26日現在）
■協会概要
・正式名称：「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」
（呼称：フリーランス協会、英文名：Freelance Association Japan）
・理事：平田麻莉（代表）、田中美和、守屋実、潮田沙弥、西村創一朗
・所在地：東京都品川区西五反田２丁目８−１ 五反田 ファースト ビル 9F
・ホームページ：http://freelance-jp.org
■賛助企業・協力一覧（ABC・五十音順）
▽幹事会員
freee 株式会社、株式会社 Waris、株式会社クリエイターズマッチ、株式会社サーキュレーション、
株式会社タスカジ、ランサーズ株式会社
▽賛助会員
株式会社bouquet、株式会社Branding Engineer、株式会社ITプロパートナーズ、株式会社JAM Group、
株式会社Lifedge、株式会社MOOR、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社アイキューブ、
エッセンス株式会社、株式会社エンファクトリー、ギークス株式会社、株式会社クラウドワークス、
株式会社ジャパンネット銀行、株式会社ジンテック、株式会社スペイシー、損害保険ジャパン日本興亜株式
会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本リージャス株式会社、
株式会社パスウィーヴ、パーソルテクノロジースタッフ株式会社、株式会社バーニャカウダ、
株式会社ビザスク、株式会社マネーフォワード、三井住友海上火災保険株式会社、弥生株式会社、
株式会社リオ
▽準会員
OurPhoto株式会社、SB ヒューマンキャピタル株式会社、株式会社ハグカム、マイシェフ株式会社、
株式会社ミコリー
▽協力
一般社団法人at Will Work、HARES株式会社、OBPアカデミア（株式会社まなれぼ）、株式会社イーウェル、 オクシイ株式会社、一般社団法人構想日本、株式会社日本政策金融公庫、日本土地建物株式会社、福岡移住計画（株式会社スマートデザインアソシエーション）、ラフノート株式会社、ヤフー株式会社
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