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株式会社テレワークマネジメントは厚生労働省が実施する「テレワーク宣言応援事業」を受託しております。本事業では、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業10社の取組みの様子をご紹介します。この度、その10社が決定いたしましたので以下の通りご報告いたします。

株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント　本社：北海道北見市　代表：田澤由利）は厚生労働省が実施する「テレワーク宣言応援事業」を受託しております。テレワークを進めていくうえでは、企業のトップの方にイニシアティブをとっていただくことが有効であるとされています。厚生労働省では、「テレワーク宣言応援事業」として、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業10社の取組みの様子をご紹介します。この度、その10社が決定いたしましたので以下の通りご報告いたします。

テレワーク宣言応援事業とは
テレワーク宣言応援事業は、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取組みを紹介することでテレワークの普及を図る事業です。昨年度より実施され、今年度は新たに3社を募集して実施します。

宣言企業10社一覧
・今年度より取組みを紹介する3社は以下の通り。3社のテレワーク宣言記事をこちらで公開しています。
https://www.sengen7.com/

JapanREIT株式会社
トヨタファイナンス株式会社
株式会社バンテック

・昨年度から継続的に取組みを紹介する７社は以下の通り。

株式会社RDサポート
サッポロビール株式会社
都築電気株式会社
株式会社ベネッセホールディングス
株式会社ペンシル
株式会社北都銀行
株式会社リクルートオフィスサポート

今後について
今後も以下のウェブサイトにて、テレワークの取組みの様子を随時公開してまいります。各社の取組事例をぜひ御覧いただき、ご活用ください。

厚生労働省委託事業｜テレワーク宣言応援事業　https://www.sengen7.com/


会社概要
本社：〒〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役　田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：http://www.telework-management.co.jp/

事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析


【お問い合わせ先】
株式会社テレワークマネジメント　担当：鵜澤、田中
お電話：03-3265-5012
お問い合わせフォーム：https://www.telework-management.co.jp/form/inquiry.html