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外国人専用家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の提供を開始
[18/09/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
連帯保証人不要、多言語対応による電話相談サポート
家賃債務保証の全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：迫 幸治、以下全保連）は、このほど外国人専門に家賃債務保証や生活サポートを行う株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤 裕幸、以下GTN）と業務提携を行い、従来のサービスから、より外国人入居者向けに特化した家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の提供を２０１８年９月１８日（火）より開始します。
◆背 景
近年の外国人留学生の増加、政府の外国人労働者に対する規制緩和が進む中、今後も日本に居住する外国人は増加することが予想されます。残念ながら来日した外国人が住居を決める際に、言語や生活習慣の違いから生じる不安により入居を断られるケース※1も多く、さらに日本特有の不動産慣習は外国人にとって理解し難い実態があります。
また、２０２０年施行の改正民法により、不動産慣習として不動産賃貸借契約に根強い連帯保証人を前提とした契約から、機関保証の利用へシフトすることが見込まれており、全保連においては家賃債務保証業をとおして、借りる側、貸す側のコミュニケーションを促進し、お互いの不安を解消することで外国人の入居を円滑にし、さらには空室率低減にも寄与できると考え、今回の外国人に特化した家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の提供に至りました。
※１ 在留外国人で「外国人であること」や、「日本人の保証人がいない」ことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約４割（法務省：外国人住民調査報告書）
◆外国人入居者受け入れのトータルサポートサービス
家賃債務保証業の全保連が有する全国３万５千社を超える協定不動産会社のネットワークと、外国人専門の生活総合支援のパイオニアであるGTNとの協業により、通常の家賃債務保証に加え、外国語対応の与信、日常の生活サポートで外国人が抱える日本特有の不動産慣習や生活習慣に対する不安、協定不動産会社や物件オーナーの言語に対する不安などの解消が期待されます。
言語、文化の違いに起因する日常生活の不安やトラブルには、多言語対応の電話相談による生活サポートをご提供します。１５ヶ国にわたる経験豊富なGTNの専任スタッフが、各国の生活習慣を踏まえた対応を行うことで、不安やトラブルの解消、理解、予防に繋げます。
今回の新たな協業により、協定不動産会社、賃貸物件オーナーの不安が取り除かれるだけでなく、日本で新たな生活をスタートする外国人のニーズにお応えすることが可能となり、全保連とGTNは、協業メリットを相互に発揮できるパートナーとして、シナジー効果の高いサービスを提供し、今後増加が見込まれる外国人居住者が日本で安心して生活を送れる環境の提供を目指してまいります。
全保連は、これからも賃貸住宅を貸す方と借りる方、それぞれの「安心」を支えるサービスを提供し、賃貸市場全体の「安心」に貢献できる企業を目指してまいります。
◆外国人専用家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の概要
〈保証範囲と付帯サービス〉
保証限度額 ： 月額賃料の２４カ月分＋修繕費保証1か月分相当
保証内容 ： 月額賃料、明渡し訴訟費用、建物明渡し時の修繕費、残置物撤去費用ほか
付帯サービス ： 外国語対応の与信、契約サポート、外国語対応の生活サポートサービス
対応言語 ： 日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、モンゴル語、クメール語は常時対応。その他の言語は随時対応いたします。
≪協業スキーム≫
[画像1: https://prtimes.jp/i/37541/2/resize/d37541-2-424499-0.png ]
≪商品ロゴ≫
外国人専用家賃保証システム「SUMAU-すまう-」
[画像2: https://prtimes.jp/i/37541/2/resize/d37541-2-743669-1.png ]
https://www.zenhoren.jp/
家賃債務保証の全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：迫 幸治、以下全保連）は、このほど外国人専門に家賃債務保証や生活サポートを行う株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤 裕幸、以下GTN）と業務提携を行い、従来のサービスから、より外国人入居者向けに特化した家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の提供を２０１８年９月１８日（火）より開始します。
◆背 景
近年の外国人留学生の増加、政府の外国人労働者に対する規制緩和が進む中、今後も日本に居住する外国人は増加することが予想されます。残念ながら来日した外国人が住居を決める際に、言語や生活習慣の違いから生じる不安により入居を断られるケース※1も多く、さらに日本特有の不動産慣習は外国人にとって理解し難い実態があります。
また、２０２０年施行の改正民法により、不動産慣習として不動産賃貸借契約に根強い連帯保証人を前提とした契約から、機関保証の利用へシフトすることが見込まれており、全保連においては家賃債務保証業をとおして、借りる側、貸す側のコミュニケーションを促進し、お互いの不安を解消することで外国人の入居を円滑にし、さらには空室率低減にも寄与できると考え、今回の外国人に特化した家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の提供に至りました。
※１ 在留外国人で「外国人であること」や、「日本人の保証人がいない」ことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約４割（法務省：外国人住民調査報告書）
◆外国人入居者受け入れのトータルサポートサービス
家賃債務保証業の全保連が有する全国３万５千社を超える協定不動産会社のネットワークと、外国人専門の生活総合支援のパイオニアであるGTNとの協業により、通常の家賃債務保証に加え、外国語対応の与信、日常の生活サポートで外国人が抱える日本特有の不動産慣習や生活習慣に対する不安、協定不動産会社や物件オーナーの言語に対する不安などの解消が期待されます。
言語、文化の違いに起因する日常生活の不安やトラブルには、多言語対応の電話相談による生活サポートをご提供します。１５ヶ国にわたる経験豊富なGTNの専任スタッフが、各国の生活習慣を踏まえた対応を行うことで、不安やトラブルの解消、理解、予防に繋げます。
今回の新たな協業により、協定不動産会社、賃貸物件オーナーの不安が取り除かれるだけでなく、日本で新たな生活をスタートする外国人のニーズにお応えすることが可能となり、全保連とGTNは、協業メリットを相互に発揮できるパートナーとして、シナジー効果の高いサービスを提供し、今後増加が見込まれる外国人居住者が日本で安心して生活を送れる環境の提供を目指してまいります。
全保連は、これからも賃貸住宅を貸す方と借りる方、それぞれの「安心」を支えるサービスを提供し、賃貸市場全体の「安心」に貢献できる企業を目指してまいります。
◆外国人専用家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の概要
〈保証範囲と付帯サービス〉
保証限度額 ： 月額賃料の２４カ月分＋修繕費保証1か月分相当
保証内容 ： 月額賃料、明渡し訴訟費用、建物明渡し時の修繕費、残置物撤去費用ほか
付帯サービス ： 外国語対応の与信、契約サポート、外国語対応の生活サポートサービス
対応言語 ： 日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、モンゴル語、クメール語は常時対応。その他の言語は随時対応いたします。
≪協業スキーム≫
[画像1: https://prtimes.jp/i/37541/2/resize/d37541-2-424499-0.png ]
≪商品ロゴ≫
外国人専用家賃保証システム「SUMAU-すまう-」
[画像2: https://prtimes.jp/i/37541/2/resize/d37541-2-743669-1.png ]
https://www.zenhoren.jp/
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