SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【外国人介護士の教育から『特定技能』での就労まで一元管理】ベトナムの国立・私立医療短大と業務提携したスキームが経営革新計画の承認を得ました。
[20/01/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日越連携スキームでブローカー“０(ゼロ)” 宣言が経営革新計画の承認を取得
介護・福祉施設の運営プロデュース・人材教育等を実施している株式会社ハンディネットワーク インターナショナル（本社：大阪府箕面市）は、日本への良質な介護人材供給を目的にベトナム・クアンガイ省の国立・私立医療短大と直接提携し、ベトナム人介護士の養成および在留資格「特定技能」での就労を一元管理するスキームにおいて、令和元年12月12日付で大阪府知事より経営革新計画の承認を得ましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-543239-0.png ]
◆承認テーマと期間
テーマ：「特定技能外国人（介護）の一元管理」
特定技能外国人として日本への入国希望者の現地での募集、赴任先斡旋、日本語教育、在留資格取得、入国手続、支援計画作成等を一元管理で行う役務の提供。
計画期間：令和元年12月から令和5年6月まで
＜本承認テーマに関わる「 『特定技能』外国人介護士を養成するスキーム」の背景＞
長らく、日本の介護業界の慢性的な人手不足は深刻な状況が続き、その問題を解消するための外国人材に期待が寄せられていました。しかし、旧来の制度では日本語能力、介護技能のいずれの面でも課題が多く、平成31年4月1日に、特定技能外国人に関する法律が施行されるに至りました。弊社は日本の受け入れ施設等から寄せられた多くの要望を受け、日本語能力、介護技能能力、入国後の管理等の課題解決に介護コンサルティング事業等で蓄積した教育プログラムを投入、またブローカー介入を徹底的に排除するため現地大学との直接提携にも乗り出しました。これにより、現地での教育、日本での人材紹介、入国前後の支援を一元管理し、ワンストップサービスで提供できるスキームを完成させました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-198320-11.gif ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-217376-10.gif ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-281129-9.gif ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-346875-13.gif ]
▼ベトナム国クアンガイ省 国立ダンティトラム医療短期大学 就職説明会＆面接会
150名の学生が参加し、介護職の説明会・面接会を行いました。その模様と合格者インタビューも収録。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=PGnnI3yCzsU&feature=youtu.be ]
＜今後の展望＞
外国人介護人材の最大の課題である『教育水準のボトムアップ戦略』（※1）実施と並行し、ベトナム以外の国も含め介護教育提携校を増やす『 業務提携校50プロジェクト』（※2）を進めてまいります。外国人介護士教育事業、職業紹介事業、入国後のフォロー（登録支援機関として）の一元管理のスキームを用いて、日本の介護現場でより多くの外国人が活躍できる体制を作っていきます。
【1】 「介護」及び「日本語」教育のボトムアップ戦略
弊社はe-ラーニングの開発と積極的な活用により、外国人への「介護」及び「日本語」の教育水準のボトムアップを目指します。現在、外国人の送り出し国全てに共通する課題は教育水準の低さです。介護分野で言えば、高齢化率5%前後で『介護』という言葉（表現）自体が浸透していない送り出し国が多く、現地では「初任者研修」という介護の研修ビデオを流す程度で、教育とは程遠い状況があります。また、日本語教育にも同様の課題があります。介護の技能実習生や特定技能者は最低N4程度の日本語能力が必要ですが、現地の日本語講師の多くはJLPTのN3程度レベルで、N4を取得させることはできてもコミュニケーション能力をレベルアップさせることはできません。我々はe-ラーニングよるネットワーク上での講義やオンラインによる日本語会話などを積極的に活用し、また現地の日本語講師のレベルの差で生じる教育水準のバラつきをなくし、外国人介護人材の教育水準のボトムアップを図ります。
※ 2020年春頃テスト運用開始、2021年度より本格リリース予定
【2】 業務提携校50プロジェクト
今後の海外からの労働者受け入れ手段は、技能移転や偽装留学ではなく、「特定技能による労働者受け入れ制度」が主流になると考えています。日本での人材需要と各国からの供給状況を鑑みて、介護教育の提携校（現地の医療短期大学）5ヵ国50校（10校/国）を目指し、我々の進めるベトナムでの特定技能外国人一元管理スキームを横展開していきます。推進期間を3年から5年とし中期的に行うプロジェクトとして、初年度2020年度は10校にまで増やす見込みです。
＜本事業の３つの特長＞
※プレスリリースフォルダ内ダウンロード画像『日越スキーム図』を参照
１、ベトナム人民委員会およびクアンガイ省からの全面的なバックアップを受けています。
・ 大学への指導、学生への告知、出入国手続きや介護教室の機材輸入手続等の支援。
・ 労働局・保健局・外務局等の主要行政窓口の支援。
２、悪徳ブローカーを排除し、外国人に過度な借金を背負わせない仕組みを導入しています。
・ 学生の日本語および介護教育にかかる学費の無料化。生活支援金の支給。
・ 出国準備金としてクアンガイ省から２５万円までの無利子融資の支援。
３、国立・私立医療短大の3年生（最終学年）に日本人による質の高い介護教育を提供します。
・ 介護技能・知識に加え、コミュニケーション能力の習得にも注力。
[画像6: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-336231-12.gif ]
https://prtimes.jp/a/?f=d46307-20200128-8687.pdf
有料職業紹介事業 許可番号 27-ユ‐302818
登録支援機関 登録番号 19登-002086
詳細ページ
https://www.hni.co.jp/specified-skilled-worker/
お問い合わせ先
https://www.hni.co.jp/contact/
介護・福祉施設の運営プロデュース・人材教育等を実施している株式会社ハンディネットワーク インターナショナル（本社：大阪府箕面市）は、日本への良質な介護人材供給を目的にベトナム・クアンガイ省の国立・私立医療短大と直接提携し、ベトナム人介護士の養成および在留資格「特定技能」での就労を一元管理するスキームにおいて、令和元年12月12日付で大阪府知事より経営革新計画の承認を得ましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-543239-0.png ]
◆承認テーマと期間
テーマ：「特定技能外国人（介護）の一元管理」
特定技能外国人として日本への入国希望者の現地での募集、赴任先斡旋、日本語教育、在留資格取得、入国手続、支援計画作成等を一元管理で行う役務の提供。
計画期間：令和元年12月から令和5年6月まで
＜本承認テーマに関わる「 『特定技能』外国人介護士を養成するスキーム」の背景＞
長らく、日本の介護業界の慢性的な人手不足は深刻な状況が続き、その問題を解消するための外国人材に期待が寄せられていました。しかし、旧来の制度では日本語能力、介護技能のいずれの面でも課題が多く、平成31年4月1日に、特定技能外国人に関する法律が施行されるに至りました。弊社は日本の受け入れ施設等から寄せられた多くの要望を受け、日本語能力、介護技能能力、入国後の管理等の課題解決に介護コンサルティング事業等で蓄積した教育プログラムを投入、またブローカー介入を徹底的に排除するため現地大学との直接提携にも乗り出しました。これにより、現地での教育、日本での人材紹介、入国前後の支援を一元管理し、ワンストップサービスで提供できるスキームを完成させました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-198320-11.gif ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-217376-10.gif ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-281129-9.gif ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-346875-13.gif ]
▼ベトナム国クアンガイ省 国立ダンティトラム医療短期大学 就職説明会＆面接会
150名の学生が参加し、介護職の説明会・面接会を行いました。その模様と合格者インタビューも収録。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=PGnnI3yCzsU&feature=youtu.be ]
＜今後の展望＞
外国人介護人材の最大の課題である『教育水準のボトムアップ戦略』（※1）実施と並行し、ベトナム以外の国も含め介護教育提携校を増やす『 業務提携校50プロジェクト』（※2）を進めてまいります。外国人介護士教育事業、職業紹介事業、入国後のフォロー（登録支援機関として）の一元管理のスキームを用いて、日本の介護現場でより多くの外国人が活躍できる体制を作っていきます。
【1】 「介護」及び「日本語」教育のボトムアップ戦略
弊社はe-ラーニングの開発と積極的な活用により、外国人への「介護」及び「日本語」の教育水準のボトムアップを目指します。現在、外国人の送り出し国全てに共通する課題は教育水準の低さです。介護分野で言えば、高齢化率5%前後で『介護』という言葉（表現）自体が浸透していない送り出し国が多く、現地では「初任者研修」という介護の研修ビデオを流す程度で、教育とは程遠い状況があります。また、日本語教育にも同様の課題があります。介護の技能実習生や特定技能者は最低N4程度の日本語能力が必要ですが、現地の日本語講師の多くはJLPTのN3程度レベルで、N4を取得させることはできてもコミュニケーション能力をレベルアップさせることはできません。我々はe-ラーニングよるネットワーク上での講義やオンラインによる日本語会話などを積極的に活用し、また現地の日本語講師のレベルの差で生じる教育水準のバラつきをなくし、外国人介護人材の教育水準のボトムアップを図ります。
※ 2020年春頃テスト運用開始、2021年度より本格リリース予定
【2】 業務提携校50プロジェクト
今後の海外からの労働者受け入れ手段は、技能移転や偽装留学ではなく、「特定技能による労働者受け入れ制度」が主流になると考えています。日本での人材需要と各国からの供給状況を鑑みて、介護教育の提携校（現地の医療短期大学）5ヵ国50校（10校/国）を目指し、我々の進めるベトナムでの特定技能外国人一元管理スキームを横展開していきます。推進期間を3年から5年とし中期的に行うプロジェクトとして、初年度2020年度は10校にまで増やす見込みです。
＜本事業の３つの特長＞
※プレスリリースフォルダ内ダウンロード画像『日越スキーム図』を参照
１、ベトナム人民委員会およびクアンガイ省からの全面的なバックアップを受けています。
・ 大学への指導、学生への告知、出入国手続きや介護教室の機材輸入手続等の支援。
・ 労働局・保健局・外務局等の主要行政窓口の支援。
２、悪徳ブローカーを排除し、外国人に過度な借金を背負わせない仕組みを導入しています。
・ 学生の日本語および介護教育にかかる学費の無料化。生活支援金の支給。
・ 出国準備金としてクアンガイ省から２５万円までの無利子融資の支援。
３、国立・私立医療短大の3年生（最終学年）に日本人による質の高い介護教育を提供します。
・ 介護技能・知識に加え、コミュニケーション能力の習得にも注力。
[画像6: https://prtimes.jp/i/46307/2/resize/d46307-2-336231-12.gif ]
https://prtimes.jp/a/?f=d46307-20200128-8687.pdf
有料職業紹介事業 許可番号 27-ユ‐302818
登録支援機関 登録番号 19登-002086
詳細ページ
https://www.hni.co.jp/specified-skilled-worker/
お問い合わせ先
https://www.hni.co.jp/contact/
SEO関連
