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上空シェアリングサービス「sora:share」を提供するトルビズオン、JForestグループの組合林業と、全国初となる私有林上空における「空の道」の設計を下関市にて実施
[19/08/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
私有林上空を利用した「空の道」設計により、ドローン物流実装化に向けた動きを加速。
株式会社トルビズオン（代表取締役社長：増本 衛 、以下「トルビズオン」）は、組合林業株式会社（代表取締役社長：八木原勇治、以下「組合林業」）と、下関市の協力のもと、ドローン物流の社会実装に向けて「空の道」の設計にとりかかります。協力事業者：山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合
[画像1: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-897630-0.png ]
１．上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」とは
トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザー（以下「ユーザー」）をつなぐシェアリングエコノミーであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスとなります。「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負います。当社は同ビジネスモデルの特許を取得しており、今年はASEANにも展開予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-948407-3.png ]
2．連携イメージ
今後ドローンが物流や人の移動など様々な分野で活用される時代を見越した時、日本国土の三分の二を占める森林は、その空路としての活用の可能性は非常に大きいと考えられます。森林上空がドローンの飛行に適していると目される一方、その下には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域の適正管理、適正利用を前提として運用していかなければなりません。
そこで組合林業は、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行います。また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担います。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-351600-4.png ]
今後、物流や小売を行う事業者等は、「sora:share」に登録された森林組合が管理する空域を、利用することが可能になります。トルビズオンと組合林業の両社は、sora:share事業にて連携することで、山口県下関市から、森林上空を用いた空の道のスタンダードを構築します。
また下関市は、ドライバー不足や高齢化などの理由で、買い物弱者が集中する豊田地区においてドローンを用いた新しい物流のあり方を模索するとともに、内閣府が提唱するSociety5.0の世界を実現するために、sora:shareによる空路構築を支援します。その第一歩として同取り組みでは、今年の秋を目処に、下関の「空の道」を利用した、物流用ドローンの社会実装実験を行います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-635914-1.png ]
３．ドローン物流の社会実装
ドローン物流の社会実装には、上記のドローン航行に関するリスクに対する地権者の合意が必須課題となります。この度の下関市における「空の道」設計においては、ドローン航行のリスクを一部容認する代わりにドローン航行に対して一定の対価の支払いを課し、現法制度においてドローン社会実装のモデルとなることを意図しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-283880-5.jpg ]
（参考）
●民法２０７条
「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」
土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる。
（総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインより引用）
■ 株式会社トルビズオン
トルビズオンは、空中使用権を取引するシェアリングエコノミーサービス「sora:share」の運営を通して、全国の空の権利と価格（空価）をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。「sora:share」では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得することができます。
・代表者：代表取締役社長 増本 衛
・URL：https://www.sorashare.com/
・連絡先: info@truebizon.com
■ 組合林業株式会社
組合林業は全国森林組合連合会の子会社として、各道府県森林組合連合会および各森林組合、また森林組合員の皆様に有益な情報・商品を提供することを目標として設立されました。ドローン活用時代に向けて森林上空の適切な管理・運用が行われるよう、「sora:share」事業におけるトルビズオンとの連携により、森林所有者の権利保護とドローン産業の成長の二つが同時に実現されることを目指します。
・代表者：代表取締役社長 八木原 勇治
・担当：業務部課長 門谷 聡一郎
・Email:s.kadotani@kumirin.jp
株式会社トルビズオン（代表取締役社長：増本 衛 、以下「トルビズオン」）は、組合林業株式会社（代表取締役社長：八木原勇治、以下「組合林業」）と、下関市の協力のもと、ドローン物流の社会実装に向けて「空の道」の設計にとりかかります。協力事業者：山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合
[画像1: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-897630-0.png ]
１．上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」とは
トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザー（以下「ユーザー」）をつなぐシェアリングエコノミーであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスとなります。「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負います。当社は同ビジネスモデルの特許を取得しており、今年はASEANにも展開予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-948407-3.png ]
2．連携イメージ
今後ドローンが物流や人の移動など様々な分野で活用される時代を見越した時、日本国土の三分の二を占める森林は、その空路としての活用の可能性は非常に大きいと考えられます。森林上空がドローンの飛行に適していると目される一方、その下には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域の適正管理、適正利用を前提として運用していかなければなりません。
そこで組合林業は、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行います。また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担います。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-351600-4.png ]
今後、物流や小売を行う事業者等は、「sora:share」に登録された森林組合が管理する空域を、利用することが可能になります。トルビズオンと組合林業の両社は、sora:share事業にて連携することで、山口県下関市から、森林上空を用いた空の道のスタンダードを構築します。
また下関市は、ドライバー不足や高齢化などの理由で、買い物弱者が集中する豊田地区においてドローンを用いた新しい物流のあり方を模索するとともに、内閣府が提唱するSociety5.0の世界を実現するために、sora:shareによる空路構築を支援します。その第一歩として同取り組みでは、今年の秋を目処に、下関の「空の道」を利用した、物流用ドローンの社会実装実験を行います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-635914-1.png ]
３．ドローン物流の社会実装
ドローン物流の社会実装には、上記のドローン航行に関するリスクに対する地権者の合意が必須課題となります。この度の下関市における「空の道」設計においては、ドローン航行のリスクを一部容認する代わりにドローン航行に対して一定の対価の支払いを課し、現法制度においてドローン社会実装のモデルとなることを意図しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46605/2/resize/d46605-2-283880-5.jpg ]
（参考）
●民法２０７条
「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」
土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる。
（総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインより引用）
■ 株式会社トルビズオン
トルビズオンは、空中使用権を取引するシェアリングエコノミーサービス「sora:share」の運営を通して、全国の空の権利と価格（空価）をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。「sora:share」では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得することができます。
・代表者：代表取締役社長 増本 衛
・URL：https://www.sorashare.com/
・連絡先: info@truebizon.com
■ 組合林業株式会社
組合林業は全国森林組合連合会の子会社として、各道府県森林組合連合会および各森林組合、また森林組合員の皆様に有益な情報・商品を提供することを目標として設立されました。ドローン活用時代に向けて森林上空の適切な管理・運用が行われるよう、「sora:share」事業におけるトルビズオンとの連携により、森林所有者の権利保護とドローン産業の成長の二つが同時に実現されることを目指します。
・代表者：代表取締役社長 八木原 勇治
・担当：業務部課長 門谷 聡一郎
・Email:s.kadotani@kumirin.jp
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