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岩手県被災地域のなりわい再生を目指し、専門人材を活用したい事業者の募集開始！
[19/09/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人RCF（代表理事：藤沢烈、事業社所在地：東京都港区）は、復興庁「令和元年度 企業間専門人材派遣支援モデル事業」を受託しました。震災から8年が経った今も、被災地域でのなりわい再生にコアとなる人材の確保が必要不可欠です。本事業では、被災地外の専門知識や経験を有する人材を受け入れ、共に経営課題の解決や企業価値の向上を目指す岩手県沿岸部事業者を募集いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46871/2/resize/d46871-2-639210-0.png ]
◆取り組み概要
本事業では、岩手県沿岸部の被災地事業者に、大企業で経験を積んだ人材もしくは専門的知識をもつ人材（以下、専門人材）が出向もしくは転職することにより、事業者の課題解決、経営改善、企業価値並びに人材獲得力の向上を図ることを目指し、専門人材の獲得に向けた事業者の採用・定着活動をサポートします。本年度は地域コーディネート機関として株式会社パソナ東北創生（岩手県釜石市）と連携する他、広告出稿に株式会社ウインウインと取り組むなど、コンソーシアム形式で事業を行います。事業者へのヒアリングから経営課題の明確化、人材要件の定義、広告の作成と媒体掲載によるマッチング支援と内定後の定着フォローアップまで実施します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46871/2/resize/d46871-2-299557-1.png ]
◆主な支援内容
経営課題や人材ニーズの整理・特定
求人募集ページの作成、広告媒体への掲載 *条件があります
応募者管理サポート
採用定着研修の実施
採用者の受け入れ奨励金の支払い *条件があります
◆募集対象者
岩手県沿岸部市町村※に本社（事業所）がある
※洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
下記のような課題を解決し、企業価値を向上したいと考えている人材不足の解消
- 人材獲得力の向上
- 生産効率の改善
- 復興・業績回復のためのプロジェクトの実施
- その他経営課題の解決
◆応募方法
下記フォームよりお問い合わせ下さい
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdijO06Xj8JUcDsaQjpEUHbDEn4h3d9QVRkyTILaUFZj7mfbQ/viewform
◆過去の実績
弊団体は平成29年度（三県横断型）、平成30年度（三県横断型・岩手県型）と2年間にわたって本事業を実施しました。取り組み概要としては、支援事業者を訪問してのヒアリング、その内容を元にした求人広告の作成と掲載（株式会社ウインウインと連携して実施）、求職者からの応募の一元管理による選考サポートや採用イベントの実施、内定後の定着研修などを行いました。結果として、平成29年度は岩手・宮城・福島の3県で5社12名、平成30年度は3県で15社22名が転職型で採用に至りました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46871/2/resize/d46871-2-776809-2.png ]
◆岩手県沿岸部被災地域における課題
人口減少は日本全国同様に起きていますが、岩手県における人口減少の割合は日本全体よりも10〜20％高い状況です（※1）
しかしながら、岩手県沿岸被災地の事業者を対象にしたアンケート（※2）によると、「必要な従業員が確保できていない要因」として、「地域の労働力人口の減少」が55.9％を、「現在行っている労働者確保対策」においても「地元人材の採用強化」が53.7%を占めており、外部人材の採用活動およびPRについては未だ低い状態にあります。交通アクセスにハンデがある岩手県沿岸部において、一度域外に出た人材が再び戻る、もしくは新たな人材が移住するには、地域の活性化・魅力化に加え、やりがいのある魅力的な仕事があることも重要なポイントです。本事業では、専門人材のような既にスキルを持った人材を効果的に活用し、企業価値向上をはかりながら地域の活性化を目指します。
※1 岩手県庁「本県における人口動向について」
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/372/jinnkoudoukou.pdf
※2 岩手復興局 平成30年第12回「被災事業所復興状況調査」
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/395/jigyousyochousa12kai.pdf
◆一般社団法人RCFについて
2011年、東日本大震災を機に発足。ひと・まち・産業に関する復興事業の立案・関係者間調整を担う「社会事業コーディネーター」として、企業や行政、NPO等との連携プロジェクトを多数推進。日本財団「WORK FOR 東北」等における自治体・団体への外部人材マッチングや、福島県双葉町・大熊町等での復興支援員事業におけるコミュニティ支援を通じ、地域・応募者双方のニーズやサポートに関する知見を有する。従業員数40名（業務委託、アルバイト含む）※2019年9月現在
URL：https://rcf311.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/46871/2/resize/d46871-2-639210-0.png ]
◆取り組み概要
本事業では、岩手県沿岸部の被災地事業者に、大企業で経験を積んだ人材もしくは専門的知識をもつ人材（以下、専門人材）が出向もしくは転職することにより、事業者の課題解決、経営改善、企業価値並びに人材獲得力の向上を図ることを目指し、専門人材の獲得に向けた事業者の採用・定着活動をサポートします。本年度は地域コーディネート機関として株式会社パソナ東北創生（岩手県釜石市）と連携する他、広告出稿に株式会社ウインウインと取り組むなど、コンソーシアム形式で事業を行います。事業者へのヒアリングから経営課題の明確化、人材要件の定義、広告の作成と媒体掲載によるマッチング支援と内定後の定着フォローアップまで実施します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46871/2/resize/d46871-2-299557-1.png ]
◆主な支援内容
経営課題や人材ニーズの整理・特定
求人募集ページの作成、広告媒体への掲載 *条件があります
応募者管理サポート
採用定着研修の実施
採用者の受け入れ奨励金の支払い *条件があります
◆募集対象者
岩手県沿岸部市町村※に本社（事業所）がある
※洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
下記のような課題を解決し、企業価値を向上したいと考えている人材不足の解消
- 人材獲得力の向上
- 生産効率の改善
- 復興・業績回復のためのプロジェクトの実施
- その他経営課題の解決
◆応募方法
下記フォームよりお問い合わせ下さい
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdijO06Xj8JUcDsaQjpEUHbDEn4h3d9QVRkyTILaUFZj7mfbQ/viewform
◆過去の実績
弊団体は平成29年度（三県横断型）、平成30年度（三県横断型・岩手県型）と2年間にわたって本事業を実施しました。取り組み概要としては、支援事業者を訪問してのヒアリング、その内容を元にした求人広告の作成と掲載（株式会社ウインウインと連携して実施）、求職者からの応募の一元管理による選考サポートや採用イベントの実施、内定後の定着研修などを行いました。結果として、平成29年度は岩手・宮城・福島の3県で5社12名、平成30年度は3県で15社22名が転職型で採用に至りました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46871/2/resize/d46871-2-776809-2.png ]
◆岩手県沿岸部被災地域における課題
人口減少は日本全国同様に起きていますが、岩手県における人口減少の割合は日本全体よりも10〜20％高い状況です（※1）
しかしながら、岩手県沿岸被災地の事業者を対象にしたアンケート（※2）によると、「必要な従業員が確保できていない要因」として、「地域の労働力人口の減少」が55.9％を、「現在行っている労働者確保対策」においても「地元人材の採用強化」が53.7%を占めており、外部人材の採用活動およびPRについては未だ低い状態にあります。交通アクセスにハンデがある岩手県沿岸部において、一度域外に出た人材が再び戻る、もしくは新たな人材が移住するには、地域の活性化・魅力化に加え、やりがいのある魅力的な仕事があることも重要なポイントです。本事業では、専門人材のような既にスキルを持った人材を効果的に活用し、企業価値向上をはかりながら地域の活性化を目指します。
※1 岩手県庁「本県における人口動向について」
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/372/jinnkoudoukou.pdf
※2 岩手復興局 平成30年第12回「被災事業所復興状況調査」
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/395/jigyousyochousa12kai.pdf
◆一般社団法人RCFについて
2011年、東日本大震災を機に発足。ひと・まち・産業に関する復興事業の立案・関係者間調整を担う「社会事業コーディネーター」として、企業や行政、NPO等との連携プロジェクトを多数推進。日本財団「WORK FOR 東北」等における自治体・団体への外部人材マッチングや、福島県双葉町・大熊町等での復興支援員事業におけるコミュニティ支援を通じ、地域・応募者双方のニーズやサポートに関する知見を有する。従業員数40名（業務委託、アルバイト含む）※2019年9月現在
URL：https://rcf311.com/
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