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200人のCIOおよび運用担当者を対象に実施したグローバル調査によると、保険会社の74%が低利回り環境の中、アルファの創出と資本コストのバランスをとることに苦戦していることが判明
負債に見合った債券のリターンが得られない環境において、回答者の66%はポートフォリオ・リスクの分散のために、プライベート・デッドや実物資産などのオルタナティブ資産へ投資が不可欠と考えている
しかしながら、投資を開始する際の障壁は依然として高く、回答者の97%が高リスクで非流動資産への投資は事実上、規制等により妨げられていると指摘
分散化に伴う複雑性の高まりを受け、保険会社の72%は革新的で専門的な能力を求めてポートフォリオの運用を外部に委託


ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが生命保険、損害保険、再保険会社の200人の最高投資責任者（CIO）および運用担当者を対象に実施した調査では、過去10年間にわたる超低金利環境を背景とする債券のリターン低迷を受け、世界の保険会社はオルタナティブ投資に目を向け始めていることが明らかになりました。

金融危機から10年経過した今もなお、投資家は低金利環境から多大な影響を受けており、負債は増加し、デュレーションのミスマッチは拡大しています。その結果、保険会社は高利回りを求めてより多くの流動性リスクを取るようになっており、75%がオルタナティブ資産への配分は必要不可欠であり、53%が債券の代わりにオルタナティブ資産の活用を増やしていると回答しています。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの北アジア代表を務める加藤欣司は、次のように述べています。「過去10年の間、保険会社は低金利環境に苦しめられてきました。保険会社は資産負債管理の観点から安定的なリターンを求めて債券市場に投資してきましたが、リターンが低迷するなか、プライベート・デッド、プライベート・エクイティ、およびその他オルタナティブ資産がその解決策となる可能性があります。保険業界では、資産総額の減少を防ぎながらも、アルファの創出と資本コストのバランスを取るために、より高い利回りを求めて流動性リスクを取る動きが見られます」

規制による障壁が依然として存在

調査では、保険会社においてオルタナティブ投資への意欲の高まりがあるにも関わらず、保険会社の運用担当者の89%は、自己資本規制などの規制によりこれらの資産クラスへの投資ができず、そのためポートフォリオは自然と低利回りの債券に向かう傾向にあると回答しています。

これは、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」導入前の2015年の同調査と比べると大幅な増加となっています。2015年の調査結果では、新たなオルタナティブ資産クラスへの投資において、規制と自己資本規制は苛立たしい試みであると答えた保険会社は約半数に過ぎませんでした。

規制に対応する際、投資家として保険会社が直面する主な課題としては、以下が挙げられています。

対応費用（43%）
技術面での対応（IT変更など）（41%）
資本要件（37%）
データ管理（36%）
リスク管理の変更（（ソルベンシー自己評価(ORSA)など）（35%）

こうした状況にも関わらず、93%の保険会社が規制環境の変化に対する準備は万全であると回答しています。欧米の保険会社の3分の2が規制変更への準備ができていないと回答した2015年の調査と比較するとかなりの改善と言えます。

CIOは複雑な環境に対処するために、外部の専門知識を活用

今回の調査で、保険会社の幹部がポートフォリオでオルタナティブ投資を増やさない主な理由が以下の通り明らかになりました。

複雑性（51%）
社内の投資規定（42%）
報酬費用（42%）
規制上の制限（41%）
流動性の問題（37%）

保険会社がより高い利回りを求めてオルタナティブ投資に着手する中、規制や投資執行における複雑性に取り組むにつれ、運用担当者は革新的かつ専門的な能力にアクセスするために、外部の専門家を活用する機会が増えています。回答者の72%が、担当するポートフォリオの一部の運用を外部に委託しており、10%はポートフォリオ全体を外部に委託していると回答しました。平均では保険会社はポートフォリオのほぼ半分（48%）の運用を外部に委託していることになります。

調査レポートより：
Q27: 一般勘定の全ポートフォリオのうち、どのくらいを外部のCIOもしくは第三者運用会社に委託して運用しているか？

100%を委託（10%）
部分的に委託（62%）
全く委託してない（28%）


Q29: 外部CIOもしくは第三者運用会社を利用する主な理由は？

専門的な知見や能力へのアクセスを得るため（65%）
より高い投資リターンやパフォーマンスを実現するため（15%）
コスト削減（8%）
受託者責任リスクの軽減（6%）
規制上のリスクの軽減（5%）


ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの加藤欣司は、次のように述べています。「業界における規制が変化するにつれ、投資家は新たな困難に直面しています。大多数が外部の専門家を活用し、今日の市場における多くの複雑性に対処する手助けを得ようとしていることは、ある意味当然と言えます。各社CIOは、既に運用チームを拡大しており、なかなか追加のリソースを投入できない状況にあると考えられるため、専門家による高品質のアドバイスや執行に対するより多くのニーズがあると見られます」

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズによる調査レポート全文（英文）は以下よりご覧頂けます。
http://im.natixis.com/intl/research/insurance-survey-2019-regulatory-challenges?&utm_source=press_release_insurance_survey_intl&utm_medium=press_release&utm_campaign=&utm_content=insurance_survey


調査方法
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、アジア、欧州、北米の保険会社（生命保険、損害保険、再保険）の最高投資責任者（CIO）および運用担当社員の200人を対象に調査を実施しました。データは、2019年7月に調査会社CoreDataによって収集されました。

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートについて

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートは、Active Thinking(R)のもと、投資をとりまく環境を形づくる重要な問題に対する様々な考察を行っています。同機関は世界中で、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの投資家心理、マクロ経済、ポートフォリオ構築の分野における専門知識や運用子会社およびグループ外の専門家による独自の見解など、幅広い知見を集約させています。全方位からの市場見解や投資トレンドの洞察に満ちた分析を提供することで、問題に関する議論をより根拠のあるものとすることを目的としています。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズについて

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ポートフォリオ構築に対する鋭い洞察力に裏付けられたアプローチを通じて金融プロフェッショナルにサービスを提供しています。24の投資運用会社のグローバルな専門能力を結集して、Active Thinking(R)のもと、あらゆる市場でより良い成果を追求するお客様をサポートする先見的なソリューションを提供しています。ナティクシスは世界トップクラスの資産運用会社のひとつで、運用資産総額2は9,210億ユーロに達します。パリとボストンに本社を置くナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ナティクシスの子会社です。パリ証券取引所に上場するナティクシスは、フランス第2位の銀行グループBPCEの子会社です。投資ソリューションは、ナティクシス・アドバイザーズおよびダイナミック・ソリューションを通じても提供されます。管轄地区によりご提供できない運用戦略もございます。詳細は、当社ウェブサイト（im.natixis.com/us/home ）およびLinkedIn（linkedin.com/company/natixis-investment-managers/）をご覧ください。 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ナティクシス・ディストリビューションL.P.およびナティクシス・インベストメント・マネージャーズS.A.傘下のすべての投資運用会社その他の欧州およびアジアにおける販売関連のサービス会社を含みます。ナティクシス・ディストリビューションL.P.は、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社がアドバイザリー・サービスを提供するさまざまな登録投資運用会社のための限定目的のブローカー・ディーラーおよび関連サービス会社です。

商号：ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社
金融商品取引業者　関東財務局（金商）第425号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会/ 一般社団法人投資信託協会 / 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
登録所在地：〒106-0032 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズ　サウスタワー

１Cerulli Quantitative Update: Global Markets 2019によれば、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは2018年12月末時点の受託運用資産規模で世界第17位となっております。
2 2019年9月末現在の純資産（NAV）、これには、想定資産、資産運用サービスを提供している資産、グロス資産、関連会社の少数株主持分としての資産、その他の規制対象外の資産が含まれている可能性があります。

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