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JBS、システム活用による働き方改革の効果を”見える化”するサービスをリリース
[19/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜継続的な PDCA で IT 施策の効果を分析、チェンジマネジメントの手法でシステム定着化と生産性向上を実現〜
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、ワークスタイル変革の実現を目指す企業に好評のサービス「ワークスタイル変革コンサルティングサービス」のシリーズとして、企業が働き方改革実現のために実施した IT 施策の効果を”見える化”する支援サービス「ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス」を 2019年11月29日にリリースしました。
「ユーザーに IT ツールとマニュアルは提供したが、実際どのくらい使われているのか分からない」
「新しい IT ツールは使われてはいるものの、ビジネス成果に結びついているか分からない」
「働き方改革の効果ってそもそもなんだろう…？」
このようなご相談を受けることが増えてきました。働き方改革は単にシステムを導入すれば解決するものではないのです。働き方改革をブームで終わらせずに”定着”させるために、JBS がチェンジマネジメントの手法に基づいて提供するサービスです。
【サービス化の背景】
働き方改革の盛り上がりとともに、多くの企業が業務の生産性向上を目的としてテレワーク環境の構築、コミュニケーションインフラの刷新、会議のペーパーレス化などの IT 施策を実施するようになりました。しかしながら、「働き方改革」が先走り、どういった効果を出したいのか、そもそも働き方改革の何を実現したいのかなどの基本的な議論が抜け落ちたまま施策を実施する企業も見られます。
働き方改革を”定着”させるためには、システム導入時に「いかに効果を測定するか」などを計画しておくことはもちろんのこと、実際にシステムを使うユーザーが変革を受け入れた上で、トレーニングや教育によるシステム活用を進めて行くこと、その効果を評価し次の策を検討することです。そして何より重要なのは、その PDCA をしっかりと回していくことです。
【サービスの詳細】
「ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス」は以下のステップで提供しています。
１. KPI を設定し、測定方法を定める
中期経営計画、働き方改革の全社方針、実施済み・実施予定の施策をインプットとして、企業の取り組みに合った KPI を設定します。KPI は「経営（財務）」「働き方（結果）」「IT/施策（活動）」 3つの観点から整理します。
２. KPI を計測し、定着度と効果を“見える化”する
KPI の計測方法を定量・定性の両面で検討し定義します。
取得した IT ツールのログデータに人事データをインプットとして加え、組織別、拠点別、ペルソナ別など、属性別のグラフを作成し、ツールの利用状況と効果を”見える化”します。
３. 傾向を分析し定着化施策を定める
“見える化”された情報をもとに、活用が進んでいる集団とそうでない集団を分類します。成功と失敗の原因をユーザーヒアリングで詳細調査し、全社的な定着化を図る施策を検討します。
以上の分析を踏まえ、改善計画から改善策実行、改善効果評価、改善策検討と、継続的な PDCA プロセス回すことで、確実な IT 投資の活用と定着化を推進し生産性向上を実現、働き方改革を成功に導きます。
[画像: https://prtimes.jp/i/51640/2/resize/d51640-2-718426-0.jpg ]
【参考：チェンジマネジメントとは】
ビジネスにおいて、企業や組織の変革をスムーズに進め、成功に導くためのマネジメントメソッドです。働き方改革やテクノロジーの変化に伴い、近年日本でも取り入れる企業が増えています。JBS でこの 10月より新たに立ち上げた「コンサルティング本部」は、世界標準のチェンジマネジメント資格である「Prosci(R)チェンジマネジメント」の認定コンサルタントを複数名有しており、このコンサルタントが皆様をサポートします。
【サービス導入による効果】
・働き方改革の全体像を俯瞰することで目的や実現したい施策が明確になり、自社の「働き方改革」シナリオを描ける。また実現したい目的に足りない施策を見出すことができる。
・KPI 指標と、それに必要な施策を紐づけ、効果的な活動ができるようになる。
・生産性の高い働き方を定着させるための活動を計画することができる（例：プロモーション、トレーニング、トップダウン、ユーザーノウハウ共有促進、業務での活用定義化など）
・従業員個人の生産性向上により、ワークライフバランスが実現し、高品質な労働力の獲得、従業員の定着率向上に結び付く。
・組織力が上がり、企業競争力の向上に結び付く。
特に日本マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を始めとするマイクロソフトソリューションの導入環境においては、長年の日本マイクロソフトのパートナーとしての JBS の実績を活かし、皆様の生産性向上をご支援します。
【ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス 詳細】
詳細はサービスのご紹介サイトにてご確認ください。
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstylekpi
【JBS の ワークスタイル変革サービスシリーズについて】
・ワークスタイル変革コンサルティングサービス（2019年7月22日リリース）
ワークスタイル変革に関わる様々なステークホルダーの思いを汲み取り、お客様独自の「改革のテーマ」を定義します。 テーマに則した IT 施策の検討と、効果のモニタリングに必要な KPI 設定に加え、新しい働き方を社内に定着させるための定着化施策の検討まで幅広くカバーします。（KPI の測定は行いません）
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyle
なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトからエンドースメントをいただいております。
日本マイクロソフトは、JBS 様による「ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス」のリリースを心より歓迎いたします。デジタル革新が進む変化の激しい時代において、企業成長のためにはこれまでの働き方を見直し、個人と組織の生産性を高めることが不可欠です。そこで多くの企業においては Office 365を始めとする新たな IT ツールの導入が検討・実施されていますが、システムを活用しきれず投資対効果が見込めない・働き方改革との関連が見いだせないといった声も上がっています。このサービスの登場により、企業における働き方改革の目的が明確になり、新しい働き方の定着が進むことを期待します。日本マイクロソフトは JBS 様とともに、これからも日本の社会変革に貢献することを目指します。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部長
安藤 浩
今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客様企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘
設立：1990年10月4日
社員数：2,268名（2019年4月時点）
URL：https://www.jbs.co.jp
■事業概要：
JBS は、IT ソリューションを提供する独立系システムインテグレーターです。最新のテクノロジーを活用し、次世代のイノベーションパートナーとしてお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現をご支援します。
■マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
■日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2019年はCo-Sell アワードカテゴリ）
■マイクロソフト Gold コンピテンシー 14カテゴリ保有
※Microsoft、Office 365は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標 または商標です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、ワークスタイル変革の実現を目指す企業に好評のサービス「ワークスタイル変革コンサルティングサービス」のシリーズとして、企業が働き方改革実現のために実施した IT 施策の効果を”見える化”する支援サービス「ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス」を 2019年11月29日にリリースしました。
「ユーザーに IT ツールとマニュアルは提供したが、実際どのくらい使われているのか分からない」
「新しい IT ツールは使われてはいるものの、ビジネス成果に結びついているか分からない」
「働き方改革の効果ってそもそもなんだろう…？」
このようなご相談を受けることが増えてきました。働き方改革は単にシステムを導入すれば解決するものではないのです。働き方改革をブームで終わらせずに”定着”させるために、JBS がチェンジマネジメントの手法に基づいて提供するサービスです。
【サービス化の背景】
働き方改革の盛り上がりとともに、多くの企業が業務の生産性向上を目的としてテレワーク環境の構築、コミュニケーションインフラの刷新、会議のペーパーレス化などの IT 施策を実施するようになりました。しかしながら、「働き方改革」が先走り、どういった効果を出したいのか、そもそも働き方改革の何を実現したいのかなどの基本的な議論が抜け落ちたまま施策を実施する企業も見られます。
働き方改革を”定着”させるためには、システム導入時に「いかに効果を測定するか」などを計画しておくことはもちろんのこと、実際にシステムを使うユーザーが変革を受け入れた上で、トレーニングや教育によるシステム活用を進めて行くこと、その効果を評価し次の策を検討することです。そして何より重要なのは、その PDCA をしっかりと回していくことです。
【サービスの詳細】
「ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス」は以下のステップで提供しています。
１. KPI を設定し、測定方法を定める
中期経営計画、働き方改革の全社方針、実施済み・実施予定の施策をインプットとして、企業の取り組みに合った KPI を設定します。KPI は「経営（財務）」「働き方（結果）」「IT/施策（活動）」 3つの観点から整理します。
２. KPI を計測し、定着度と効果を“見える化”する
KPI の計測方法を定量・定性の両面で検討し定義します。
取得した IT ツールのログデータに人事データをインプットとして加え、組織別、拠点別、ペルソナ別など、属性別のグラフを作成し、ツールの利用状況と効果を”見える化”します。
３. 傾向を分析し定着化施策を定める
“見える化”された情報をもとに、活用が進んでいる集団とそうでない集団を分類します。成功と失敗の原因をユーザーヒアリングで詳細調査し、全社的な定着化を図る施策を検討します。
以上の分析を踏まえ、改善計画から改善策実行、改善効果評価、改善策検討と、継続的な PDCA プロセス回すことで、確実な IT 投資の活用と定着化を推進し生産性向上を実現、働き方改革を成功に導きます。
[画像: https://prtimes.jp/i/51640/2/resize/d51640-2-718426-0.jpg ]
【参考：チェンジマネジメントとは】
ビジネスにおいて、企業や組織の変革をスムーズに進め、成功に導くためのマネジメントメソッドです。働き方改革やテクノロジーの変化に伴い、近年日本でも取り入れる企業が増えています。JBS でこの 10月より新たに立ち上げた「コンサルティング本部」は、世界標準のチェンジマネジメント資格である「Prosci(R)チェンジマネジメント」の認定コンサルタントを複数名有しており、このコンサルタントが皆様をサポートします。
【サービス導入による効果】
・働き方改革の全体像を俯瞰することで目的や実現したい施策が明確になり、自社の「働き方改革」シナリオを描ける。また実現したい目的に足りない施策を見出すことができる。
・KPI 指標と、それに必要な施策を紐づけ、効果的な活動ができるようになる。
・生産性の高い働き方を定着させるための活動を計画することができる（例：プロモーション、トレーニング、トップダウン、ユーザーノウハウ共有促進、業務での活用定義化など）
・従業員個人の生産性向上により、ワークライフバランスが実現し、高品質な労働力の獲得、従業員の定着率向上に結び付く。
・組織力が上がり、企業競争力の向上に結び付く。
特に日本マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を始めとするマイクロソフトソリューションの導入環境においては、長年の日本マイクロソフトのパートナーとしての JBS の実績を活かし、皆様の生産性向上をご支援します。
【ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス 詳細】
詳細はサービスのご紹介サイトにてご確認ください。
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstylekpi
【JBS の ワークスタイル変革サービスシリーズについて】
・ワークスタイル変革コンサルティングサービス（2019年7月22日リリース）
ワークスタイル変革に関わる様々なステークホルダーの思いを汲み取り、お客様独自の「改革のテーマ」を定義します。 テーマに則した IT 施策の検討と、効果のモニタリングに必要な KPI 設定に加え、新しい働き方を社内に定着させるための定着化施策の検討まで幅広くカバーします。（KPI の測定は行いません）
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyle
なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトからエンドースメントをいただいております。
日本マイクロソフトは、JBS 様による「ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス」のリリースを心より歓迎いたします。デジタル革新が進む変化の激しい時代において、企業成長のためにはこれまでの働き方を見直し、個人と組織の生産性を高めることが不可欠です。そこで多くの企業においては Office 365を始めとする新たな IT ツールの導入が検討・実施されていますが、システムを活用しきれず投資対効果が見込めない・働き方改革との関連が見いだせないといった声も上がっています。このサービスの登場により、企業における働き方改革の目的が明確になり、新しい働き方の定着が進むことを期待します。日本マイクロソフトは JBS 様とともに、これからも日本の社会変革に貢献することを目指します。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部長
安藤 浩
今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客様企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘
設立：1990年10月4日
社員数：2,268名（2019年4月時点）
URL：https://www.jbs.co.jp
■事業概要：
JBS は、IT ソリューションを提供する独立系システムインテグレーターです。最新のテクノロジーを活用し、次世代のイノベーションパートナーとしてお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現をご支援します。
■マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
■日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2019年はCo-Sell アワードカテゴリ）
■マイクロソフト Gold コンピテンシー 14カテゴリ保有
※Microsoft、Office 365は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標 または商標です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
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