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フィンチジャパン、オンラインヘルスケアサービスを展開するからだポータルと資本業務提携

デジタル×健康医療分野のビジネスフロンティア開拓を加速




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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/53478/table/2_1.jpg ]



◆「オンラインヘルスケアサービス」の可能性
 近年、健康医療分野にもデジタル化の波が来ており、AIによる診断補助やアプリの治療への活用、遠隔診療など、ヘルスケア分野での様々なイノベーションが起きつつあります。こうしたデジタル技術を活用した健康医療分野でのサービスを「オンラインヘルスケアサービス」といいます。「オンラインヘルスケアサービス」は、新型コロナウイルスの世界的流行の中、「非対面・非接触での医師と患者とのコミュニケーションがオンラインで可能となる」点で、米国でも注目が集まっており、心療内科でのカウンセリングや理学療法などを含め、様々な健康医療分野での活用が進んでいます。

「オンラインヘルスケアサービス」は、生活習慣病等に対しても、スマホアプリなどを活用することで、個人の生活の中の行動変容を促します。病気が悪化する前の適切なタイミングで利用者に受診勧奨(医療機関を受診するようにすすめること)を行うことで、疾患の予防や進行の抑制ができ、人々の健康維持に効果的であるという特徴があります。この分野には、従来より医療情報を扱ってきた企業だけでなく、IT企業など、様々な産業の企業が参入しつつあります。


[画像2: https://prtimes.jp/i/53478/2/resize/d53478-2-121360-1.png ]



◆健康データ・指導レポートをアプリで提供する「からだポータル」
 からだポータルは、病院、健診センターとタイアップした健康増進イベントを、ショッピングモールなど人々の生活導線の中で実施し、イベントで取得した健康データや指導レポートをアプリにより提供しています。この実績が認められ、2020年2月には大阪府などが実施する「第5回大阪府健康づくりアワード」において最優秀賞を受賞いたしました。

 今後、フィンチジャパンとの協業を通じ、個人の健康データやレポートをアプリで管理することにより、日々の健康管理や、病院・健診センターによるオンラインでの健康指導、受診勧奨を行うという「オンラインヘルスケアサービス」を開発します。


[画像3: https://prtimes.jp/i/53478/2/resize/d53478-2-962527-2.png ]


◆アプリで専門医と患者のミスマッチの解消、病気の発症や重症化を予防
 さらに、からだポータルは今後「症例に応じた適切な専門医が見つからない」という「専門医の偏在・専門医と患者のミスマッチ」が全国的に起きている状況を解決するため、健康リスクに対して最適な専門医への受診勧奨を行う「オンラインヘルスケアサービス」を展開する予定です。からだポータルは、今後、同社のオンラインヘルスケアサービスを通じて、専門医と患者のミスマッチを解消し病気の発症や重症化を予防することで、健康長寿社会の実現に貢献します。

[画像4: https://prtimes.jp/i/53478/2/resize/d53478-2-315683-3.png ]

◆オンラインヘルスケア分野の「ビジネスフロンティア」を開拓する
 フィンチジャパンは、今後、「ビジネスフロンティア開拓事業」の観点から、有望と分析される新規事業分野に対しては、積極的に、投資活動を通じて、事業化を図ってまいります。特に、「ヘルスケア×デジタル」の分野は、ビジネスフロンティアの可能性を見出し、今後、からだポータルとともに、デジタル×健康医療分野の新規事業開発を進めてまいります。


■からだポータル株式会社について
からだポータル株式会社は、社会医療法人出身である代表取締役の井内伸一と取締役の高橋克昌、松本力が健康増進や予防医療事業の推進を目的に2019年に設立した会社です。日常の生活動線で無理なく頑張らずに健康管理できることが健康寿命の延伸にとって重要であると考え、ショッピングセンターでの定期的な健康相談サービスや電子カルテシステムと接続できるPHR(パーソナルヘルスレコード)サービスを展開しています。健康増進事業については第5回大阪府健康づくりアワードで地域部門最優秀賞に選ばれるなど高く評価されています。
https://karada-portal.com/


■株式会社フィンチジャパンについて
株式会社フィンチジャパンは、大手コンサルティング会社出身の代表の高橋広嗣が、企業の新規事業という「ビジネスフロンティア」を企業とともに開拓することに使命と意義を感じ、2006年に設立した会社です。企業の新規事業とは、既存事業の延長ではなく、企業がこの先も存続するための経営資源を増やすことであるという考えのもと、新規事業開発に対する独自の理論を構築し、企業の新規事業立ち上げ支援や、自らスタートアップに投資することによる新規事業開発を行っています。
https://company.finchjapan.co.jp/


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/53478/table/2_2.jpg ]
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