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SDGs達成に向けたオープンイノベーション事業を支援する「リラト株式会社」設立
[20/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「オープンイノベーション促進税制」施行に先駆けて簡易相談を無料で受け付けます
この度、リラト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木真悟）を、2020年3月4日に設立いたしましたのでお知らせします。リラト株式会社では、新規事業コンサルタントならびにSDGs関連ビジネスに関する調査研究の経験を活かした、オープンイノベーション事業のコンサルティングとアドバイザリーサービスを提供してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/55327/2/resize/d55327-2-299481-0.png ]
【会社設立の背景】
環境汚染や貧困、少子高齢化など、目下あらゆる社会問題が顕在化しています。国連サミットでは、2030年までに全世界で解決するべき問題を、17の目標と169のターゲットに落とし込んだ「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されました（参照：http://ungcjn.org/sdgs/）。
SDGsは、企業や行政組織、非営利組織といったあらゆる主体が、オープンに協力することで社会により良いイノベーションをもたらすための、社会問題リストといえます。
他方、日本経済・企業に目を向けてみると、収益こそ順調に伸びているものの、内部留保や現預金残高が積み重なり続けており、持続的な成長という観点から問題視されています。
経済産業省は、そうしたお金を有望なベンチャー企業に出資してもらうことで、持続的な成長を促進するために「オープンイノベーション促進税制」（下図参照）を創設しました。この春から施行されます。
リラト株式会社では、そうした背景から活性化が見込まれる「オープンイノベーション」※を、社会にとってより持続可能な形で創出する支援をさせていただきます。
※オープンイノベーションとは、イノベーション研究の権威であるヘンリー・チェスブロウ氏が提起した概念で、「内部のイノベーションを加速し、イノベーションの外部利用市場を拡大するための意図的なナレッジの流入・流出」、「自社のビジネスのために外部のアイデアと技術をもっと使い、自社で使わないアイデアを他社が使うようにすべきこと」と定義されています。
出所：Chesbrough, H. (2006). Open business models: How to thrive in the new innovation landscape. Harvard Business Press.
[画像2: https://prtimes.jp/i/55327/2/resize/d55327-2-446848-1.jpg ]
出所：経済産業省（2019）「オープンイノベーション促進税制の創設」『令和2年度（2020年度） 経済産業関係 税制改正について』（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/zeiseikaisei.pdf）
【「オープンイノベーション促進税制」活用に向けた簡易相談の無料受付（4月限定／先着10社）】
会社設立記念として、無料で30-60分程度の簡易的なご相談・ご質問をお受けいたします（4月限定／先着10社（名）まで）。新規で協業事業を立ち上げるための相談、支援内容や促進税制、各種概念（オープンイノベーション、SDGsなど）に関する質問など、どのような内容でも構いません。企業様だけでなく、イノベーションやSDGsなどに関心がある個人の方も対象とします（学生さんの就活・研究相談、促進税制に関する記事を執筆したいライターさんからの取材など）。
具体的な支援内容については、「オープンイノベーション促進税制」の施行日に公開予定ですが、簡易相談をお申込みいただいた方におかれましては、早期公開いたします。
訪問での実施や弊社へのご来訪のほか、オンラインでの実施も対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
会社名： リラト株式会社
設立： 2020年3月4日
所在地： 東京都新宿区新宿2丁目12の13 2F
代表者： 鈴木 真悟
Tel: 03-6823-1881
Mail: qa@relat.co.jp
HP： https://relat.co.jp/
この度、リラト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木真悟）を、2020年3月4日に設立いたしましたのでお知らせします。リラト株式会社では、新規事業コンサルタントならびにSDGs関連ビジネスに関する調査研究の経験を活かした、オープンイノベーション事業のコンサルティングとアドバイザリーサービスを提供してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/55327/2/resize/d55327-2-299481-0.png ]
【会社設立の背景】
環境汚染や貧困、少子高齢化など、目下あらゆる社会問題が顕在化しています。国連サミットでは、2030年までに全世界で解決するべき問題を、17の目標と169のターゲットに落とし込んだ「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されました（参照：http://ungcjn.org/sdgs/）。
SDGsは、企業や行政組織、非営利組織といったあらゆる主体が、オープンに協力することで社会により良いイノベーションをもたらすための、社会問題リストといえます。
他方、日本経済・企業に目を向けてみると、収益こそ順調に伸びているものの、内部留保や現預金残高が積み重なり続けており、持続的な成長という観点から問題視されています。
経済産業省は、そうしたお金を有望なベンチャー企業に出資してもらうことで、持続的な成長を促進するために「オープンイノベーション促進税制」（下図参照）を創設しました。この春から施行されます。
リラト株式会社では、そうした背景から活性化が見込まれる「オープンイノベーション」※を、社会にとってより持続可能な形で創出する支援をさせていただきます。
※オープンイノベーションとは、イノベーション研究の権威であるヘンリー・チェスブロウ氏が提起した概念で、「内部のイノベーションを加速し、イノベーションの外部利用市場を拡大するための意図的なナレッジの流入・流出」、「自社のビジネスのために外部のアイデアと技術をもっと使い、自社で使わないアイデアを他社が使うようにすべきこと」と定義されています。
出所：Chesbrough, H. (2006). Open business models: How to thrive in the new innovation landscape. Harvard Business Press.
[画像2: https://prtimes.jp/i/55327/2/resize/d55327-2-446848-1.jpg ]
出所：経済産業省（2019）「オープンイノベーション促進税制の創設」『令和2年度（2020年度） 経済産業関係 税制改正について』（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/zeiseikaisei.pdf）
【「オープンイノベーション促進税制」活用に向けた簡易相談の無料受付（4月限定／先着10社）】
会社設立記念として、無料で30-60分程度の簡易的なご相談・ご質問をお受けいたします（4月限定／先着10社（名）まで）。新規で協業事業を立ち上げるための相談、支援内容や促進税制、各種概念（オープンイノベーション、SDGsなど）に関する質問など、どのような内容でも構いません。企業様だけでなく、イノベーションやSDGsなどに関心がある個人の方も対象とします（学生さんの就活・研究相談、促進税制に関する記事を執筆したいライターさんからの取材など）。
具体的な支援内容については、「オープンイノベーション促進税制」の施行日に公開予定ですが、簡易相談をお申込みいただいた方におかれましては、早期公開いたします。
訪問での実施や弊社へのご来訪のほか、オンラインでの実施も対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
会社名： リラト株式会社
設立： 2020年3月4日
所在地： 東京都新宿区新宿2丁目12の13 2F
代表者： 鈴木 真悟
Tel: 03-6823-1881
Mail: qa@relat.co.jp
HP： https://relat.co.jp/
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