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イースタンプ、「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施
[20/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
電子契約・電子請求書未導入で大手社員75%が出社の可能性！テレワーク中の社員4割が今月やむなく”ハンコ出社” https://www.e-stamp.jp/
クラウド型電子契約サービスを運営する株式会社E-STAMP（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：高岡 義一）は、大手企業（従業員数300名以上）に勤務している社員420名を対象に「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施しました。
調査の結果、政府の緊急事態宣言後、初の月末が迫る中、電子契約・電子請求書未導入企業に務める75%の社員が出社の可能性があること判明しました。さらに、電子契約未導入企業に務めるテレワーク中の社員40%が今月やむなくハンコを押印するためだけに出社した、もしくはする予定であることが明らかになりました。日本企業独特の「ハンコ文化」が、テレワークを阻む壁となっている実態が浮き彫りとなっております。この状況を踏まえ、当社は今後も日本のリーガルテックを牽引すべく、電子契約や電子請求書のニーズに応えるサービスを展開して参ります。また、電子契約サービス「イースタンプ」の運営や専任のコンサルタントによる早期サービス導入・定着支援を通じ、企業の完全テレワークを推進します。
――――【主な調査結果】――――
▼現在テレワークをしていると回答した人が65.5%
▼電子契約・電子請求書未導入で75.2%の社員が出社の可能性
▼押印が必要な書面で最も多いものは 1位 「契約書」、2位 「請求書」、3位 「発注書」
▼テレワーク中にハンコの押印が必要で今月出社した・出社予定が40.9%
（※テレワーク中かつ電子契約未導入の企業にお勤めの方が回答）
▼テレワーク中に請求書の処理が必要で今月出社した・出社予定が40.6%
（※テレワーク中かつ電子請求書未導入の企業にお勤めの方が回答）
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大手企業のテレワーク導入は急速に広がっているが、電子契約・電子請求書を未だ導入していない企業の社員は75.2%にのぼった。さらに、電子契約未導入企業に務めるテレワーク社員の40%以上が緊急事態宣言期間中でもハンコ押印のために出社を余儀なくされていることがわかった。電子契約と電子請求書を企業に導入すれば、社員は在宅勤務のまま契約締結や請求書の処理、稟議申請・承認などの書類の手続き、ハンコの押印が可能であることから、契約書・請求書のデジタル化が社員のテレワーク継続すなわち”STAY HOME”の鍵であると考えられる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-451557-2.jpg ]
「Q1.現在テレワークをしていますか？（n=420）」と質問したところ、「はい」と回答した人が65.5%。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-447374-6.jpg ]
「Q2.お勤めの会社は電子契約や電子請求書を導入していますか？（n=420）」と質問したところ、「電子契約と電子請求書をどちらも導入している」と回答した人は24.8％に留まっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-971904-5.jpg ]
続いて、「Q3 押印が必要な書面で最も多いものはどれですか？ （n=420）」と尋ねたところ、1位「契約書」、2位「請求書」、3位「発注書」となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-161906-4.jpg ]
また、電子契約未導入企業に務めるテレワーク中の社員に「Q4 緊急事態宣言中にハンコの押印が必要で今月出社した、もしくはする予定はあるか？（n=154）」と質問したところ「はい」と回答した人は40.9%。
[画像5: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-453193-3.jpg ]
電子請求書未導入企業に務めるテレワーク中の社員に「Q5 緊急事態宣言中に請求書の処理が必要で今月出社した、もしくはする予定はあるか？（n=160）」と質問したところ「はい」と回答した人は40.6%にのぼった。
■「電子契約・電子請求書に関する調査」について
調査方法：インターネット調査
実施対象：420名
対象条件：大手企業※に勤務している社員（※従業員数300名以上）
調査期間：2020年4月23日（木）〜 2020年4月24日（金）
■電子契約サービス「イースタンプ」利用のメリット
当社が運営するクラウド型電子契約サービス「イースタンプ」は申し込みからすぐに利用開始することができ、在宅ワーク中に契約締結や請求書の処理、稟議申請・承認などの書類の手続きから管理までをワンストップで実現します。印紙税や印刷費・郵送費の削減、契約締結にかかる時間や手間、人件費の軽減により、業務の効率化・コスト削減を見込むことができます。締結済の契約書はクラウドに自動で保管されることから、業務の透明性が向上し、書類改竄リスクの抑制や紛失防止、コンプライアンスの強化に繋がります。また、これまで手作業でしていたリスト作成やファイリングなどの作業から解放されます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-623246-0.png ]
■電子契約サービス「イースタンプ」の「テレワーク支援キャンペーン」について
現在、電子契約サービス「イースタンプ」は「テレワーク支援キャンペーン」を実施しており、2020年5月31日（日）まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛により事業活動が困難になった全業種の企業を対象に、電子契約サービス「イースタンプ」の月額基本料金2ヶ月分および株式会社アクセルが提供する通信サービス「BiZiMo」のWiFiデータカード月額基本料金2ヶ月分を無償提供しております。また、専任のコンサルタントが、早期導入・定着を支援するなど、専用特典をご用意しております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056435.html
■電子契約サービス 「イースタンプ」 対応書類一覧
電子契約締結にあたり、相手方にサービス導入の必要はありません。相手方はメール受信とイースタンプ上での署名のみで契約を締結することが可能です。電子署名（実印版）と電子サイン（認印版）の両方に対応しています。
＜社内稟議対象＞
雇用契約書、労働条件通知書、秘密保持契約書、誓約書、マイナンバー委託契約、顧問契約書 等
＜相手方の署名不要＞
請求書、発注書、見積書、発注請書、領収書、検収書、申込書 等
＜契約書類＞
取引契約、業務委託契約、人材紹介契約、不動産売買契約書、賃貸借契約、請負契約書 等
[画像7: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-184909-1.png ]
■在宅ワークを叶えるイースタンプの便利な機能やサポート
社内ワークフロー機能：紙文書の稟議を解消・申請から署名まで一括で完了
社内決裁が必要な稟議申請・承認を電子化することで紙文書の稟議を解消。管理者が同意を押さないと次の権限者に稟議が進まず、紙ベースとほぼ同様の社内稟議フローを組むことが可能です。申請から署名まで、一括で完了。
領収書・請求書発行機能：送信機能のみで完了
契約書のみならず、領収書や請求書の処理も送信機能のみで完了することができます。
クラウド保管・管理機能（オプション）：契約書提出・製本作業のための出社の必要なし
過去の紙書面の契約書も一元管理できます。有効期限の管理や契約の検索もシステム上で出来るため契約管理業務を一挙に効率化できます。
画像添付機能（オプション）：契約書と証明書を同時にデジタル化
締結と同時に、免許証や許可証の画像を同時に添付しクラウド保存する機能です。契約書と証明書を同時にデジタル化することでより真正性が担保できます。
文書管理機能：リスト作成・ファイリングの作業から解放
有効期限の管理や契約の検索もシステム上で出来るため契約管理業務を一挙に効率化できます。
ベーシックサポート：徹底サポート
ご契約からサービス導入までに必要な設定や操作方法 などを徹底サポートします。
■お客様からのお問い合わせはこちら
電子契約サービス「イースタンプ」に関するお客様からのお問い合わせは、下記専用フォームかお電話にてお願いします。資料請求やサービス説明・提案なども受け付けております。
専用フォーム：https://www.e-stamp.jp/pr_contact/
お電話：03-5539-3305（平日10〜18時 土日祝、年末年始除く）
■株式会社E-STAMP（イースタンプ）について
電子契約をはじめとしたリーガルテックサービスの国内での普及および運用アドバイスによる国内企業の業務効率化をミッションとして掲げ、電子契約サービス「イースタンプ」や「クラウドスタンプ」を運営しております。
所在地：東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
代表：代表取締役社長 高岡 義一
資本金：40百万円
事業内容：電子契約サービス「イースタンプ」の運営 https://www.e-stamp.jp/
電子契約サービス「クラウドスタンプ」の運営 https://www.cloudstamp.jp/
電子契約コンサルティング事業
クラウド型電子契約サービスを運営する株式会社E-STAMP（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：高岡 義一）は、大手企業（従業員数300名以上）に勤務している社員420名を対象に「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施しました。
調査の結果、政府の緊急事態宣言後、初の月末が迫る中、電子契約・電子請求書未導入企業に務める75%の社員が出社の可能性があること判明しました。さらに、電子契約未導入企業に務めるテレワーク中の社員40%が今月やむなくハンコを押印するためだけに出社した、もしくはする予定であることが明らかになりました。日本企業独特の「ハンコ文化」が、テレワークを阻む壁となっている実態が浮き彫りとなっております。この状況を踏まえ、当社は今後も日本のリーガルテックを牽引すべく、電子契約や電子請求書のニーズに応えるサービスを展開して参ります。また、電子契約サービス「イースタンプ」の運営や専任のコンサルタントによる早期サービス導入・定着支援を通じ、企業の完全テレワークを推進します。
――――【主な調査結果】――――
▼現在テレワークをしていると回答した人が65.5%
▼電子契約・電子請求書未導入で75.2%の社員が出社の可能性
▼押印が必要な書面で最も多いものは 1位 「契約書」、2位 「請求書」、3位 「発注書」
▼テレワーク中にハンコの押印が必要で今月出社した・出社予定が40.9%
（※テレワーク中かつ電子契約未導入の企業にお勤めの方が回答）
▼テレワーク中に請求書の処理が必要で今月出社した・出社予定が40.6%
（※テレワーク中かつ電子請求書未導入の企業にお勤めの方が回答）
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大手企業のテレワーク導入は急速に広がっているが、電子契約・電子請求書を未だ導入していない企業の社員は75.2%にのぼった。さらに、電子契約未導入企業に務めるテレワーク社員の40%以上が緊急事態宣言期間中でもハンコ押印のために出社を余儀なくされていることがわかった。電子契約と電子請求書を企業に導入すれば、社員は在宅勤務のまま契約締結や請求書の処理、稟議申請・承認などの書類の手続き、ハンコの押印が可能であることから、契約書・請求書のデジタル化が社員のテレワーク継続すなわち”STAY HOME”の鍵であると考えられる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-451557-2.jpg ]
「Q1.現在テレワークをしていますか？（n=420）」と質問したところ、「はい」と回答した人が65.5%。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-447374-6.jpg ]
「Q2.お勤めの会社は電子契約や電子請求書を導入していますか？（n=420）」と質問したところ、「電子契約と電子請求書をどちらも導入している」と回答した人は24.8％に留まっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-971904-5.jpg ]
続いて、「Q3 押印が必要な書面で最も多いものはどれですか？ （n=420）」と尋ねたところ、1位「契約書」、2位「請求書」、3位「発注書」となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-161906-4.jpg ]
また、電子契約未導入企業に務めるテレワーク中の社員に「Q4 緊急事態宣言中にハンコの押印が必要で今月出社した、もしくはする予定はあるか？（n=154）」と質問したところ「はい」と回答した人は40.9%。
[画像5: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-453193-3.jpg ]
電子請求書未導入企業に務めるテレワーク中の社員に「Q5 緊急事態宣言中に請求書の処理が必要で今月出社した、もしくはする予定はあるか？（n=160）」と質問したところ「はい」と回答した人は40.6%にのぼった。
■「電子契約・電子請求書に関する調査」について
調査方法：インターネット調査
実施対象：420名
対象条件：大手企業※に勤務している社員（※従業員数300名以上）
調査期間：2020年4月23日（木）〜 2020年4月24日（金）
■電子契約サービス「イースタンプ」利用のメリット
当社が運営するクラウド型電子契約サービス「イースタンプ」は申し込みからすぐに利用開始することができ、在宅ワーク中に契約締結や請求書の処理、稟議申請・承認などの書類の手続きから管理までをワンストップで実現します。印紙税や印刷費・郵送費の削減、契約締結にかかる時間や手間、人件費の軽減により、業務の効率化・コスト削減を見込むことができます。締結済の契約書はクラウドに自動で保管されることから、業務の透明性が向上し、書類改竄リスクの抑制や紛失防止、コンプライアンスの強化に繋がります。また、これまで手作業でしていたリスト作成やファイリングなどの作業から解放されます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-623246-0.png ]
■電子契約サービス「イースタンプ」の「テレワーク支援キャンペーン」について
現在、電子契約サービス「イースタンプ」は「テレワーク支援キャンペーン」を実施しており、2020年5月31日（日）まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛により事業活動が困難になった全業種の企業を対象に、電子契約サービス「イースタンプ」の月額基本料金2ヶ月分および株式会社アクセルが提供する通信サービス「BiZiMo」のWiFiデータカード月額基本料金2ヶ月分を無償提供しております。また、専任のコンサルタントが、早期導入・定着を支援するなど、専用特典をご用意しております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056435.html
■電子契約サービス 「イースタンプ」 対応書類一覧
電子契約締結にあたり、相手方にサービス導入の必要はありません。相手方はメール受信とイースタンプ上での署名のみで契約を締結することが可能です。電子署名（実印版）と電子サイン（認印版）の両方に対応しています。
＜社内稟議対象＞
雇用契約書、労働条件通知書、秘密保持契約書、誓約書、マイナンバー委託契約、顧問契約書 等
＜相手方の署名不要＞
請求書、発注書、見積書、発注請書、領収書、検収書、申込書 等
＜契約書類＞
取引契約、業務委託契約、人材紹介契約、不動産売買契約書、賃貸借契約、請負契約書 等
[画像7: https://prtimes.jp/i/56435/2/resize/d56435-2-184909-1.png ]
■在宅ワークを叶えるイースタンプの便利な機能やサポート
社内ワークフロー機能：紙文書の稟議を解消・申請から署名まで一括で完了
社内決裁が必要な稟議申請・承認を電子化することで紙文書の稟議を解消。管理者が同意を押さないと次の権限者に稟議が進まず、紙ベースとほぼ同様の社内稟議フローを組むことが可能です。申請から署名まで、一括で完了。
領収書・請求書発行機能：送信機能のみで完了
契約書のみならず、領収書や請求書の処理も送信機能のみで完了することができます。
クラウド保管・管理機能（オプション）：契約書提出・製本作業のための出社の必要なし
過去の紙書面の契約書も一元管理できます。有効期限の管理や契約の検索もシステム上で出来るため契約管理業務を一挙に効率化できます。
画像添付機能（オプション）：契約書と証明書を同時にデジタル化
締結と同時に、免許証や許可証の画像を同時に添付しクラウド保存する機能です。契約書と証明書を同時にデジタル化することでより真正性が担保できます。
文書管理機能：リスト作成・ファイリングの作業から解放
有効期限の管理や契約の検索もシステム上で出来るため契約管理業務を一挙に効率化できます。
ベーシックサポート：徹底サポート
ご契約からサービス導入までに必要な設定や操作方法 などを徹底サポートします。
■お客様からのお問い合わせはこちら
電子契約サービス「イースタンプ」に関するお客様からのお問い合わせは、下記専用フォームかお電話にてお願いします。資料請求やサービス説明・提案なども受け付けております。
専用フォーム：https://www.e-stamp.jp/pr_contact/
お電話：03-5539-3305（平日10〜18時 土日祝、年末年始除く）
■株式会社E-STAMP（イースタンプ）について
電子契約をはじめとしたリーガルテックサービスの国内での普及および運用アドバイスによる国内企業の業務効率化をミッションとして掲げ、電子契約サービス「イースタンプ」や「クラウドスタンプ」を運営しております。
所在地：東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
代表：代表取締役社長 高岡 義一
資本金：40百万円
事業内容：電子契約サービス「イースタンプ」の運営 https://www.e-stamp.jp/
電子契約サービス「クラウドスタンプ」の運営 https://www.cloudstamp.jp/
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