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公庫、保証協会付のコロナ融資に加え、商工中金への申込支援体制を拡大。

コロナ対策融資の申込サポートを行う『コロナ融資サポート連絡協議会』（本部：東京都目黒区、代表者：佐藤 大河）は、商工中金の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』への申込サポート体制を拡充します。




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■これまでのコロナ融資の動向
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、企業の資金調達需要は以前高い状況が続いています。


日本政策金融公庫などの金融機関では、融資申込が殺到し、職員が連日22時頃までの残業を重ね土日祝日も休日出勤するなどの特例的な対応により、4〜6月頃の申込殺到になんとか対応をしてきました。

コロナ第一波の沈静化により、一時は融資申し込みの殺到も若干の落ち着きを見せましたが、9月以降コロナ第二波の拡大や客数減の長期化の影響により、再び融資申し込みのニーズが高まっています。


■商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付への対応強化について
https://yushi-shigyo.com/
当協議会は、これまで全国を対象に多数の中小企業や組合・団体の方の融資申込のサポートを行って参りました。（北海道、青森県、福島県、東京都、神奈川県、岐阜県、京都府、兵庫県、熊本県、宮崎県ほか）

お客様の融資サポートを担当するのは、税理士・行政書士などの国家資格を持ち、融資支援業務を得意とする専門家です。

これまで日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』や保証協会が審査を担当する『保証協会付け融資』、商工中金の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』を中心に融資を獲得しやすくなるように、申込の支援を行って参りました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56580/2/resize/d56580-2-672717-1.jpg ]


日本中の事業者を対象にサポートを行っており、地方や遠隔地の事業者の方については、電話、メール、Skype、ZOOM、チャットワーク、LINEなどにより融資サポートを行っております。

商工中金の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』については、これまで一部の担当者しかサポートを担当していませんでしたが、このたび融資への需要増を背景として、当協議会のメンバー全員でサポートが行える体制を整えました。

商工中金の特別貸付は、組合員に加入する必要がある等の点で、ほかの金融機関の融資制度とは手続きが異なっています。


■コロナ対策融資の主な融資制度の概略について
・日本政策金融公庫『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
　※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から融資限度額や実質無利子化の対象が拡充。
　国民生活事業8,000万円(融資限度額)、15〜20年(返済期間)、4,000万円まで実質無利子あり。
　中小企業事業6億円(融資限度額)、15〜20年(返済期間)、2億円まで実質無利子あり。

・保証協会付け融資（セーフティネット4号、危機関連保証など）
　融資条件については、自治体・取り扱い金融機関により異なる。

・商工中金『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
　貸出限度：元高20億円、残高6億円
　返済期間：15〜20年以内
　当初3年間は実質無利子あり


■協議会概要
名称：コロナ融資サポート連絡協議会
本部：〒153-0063
東京都目黒区目黒4丁目10ー6ー502
代表者：佐藤 大河
https://yushi-shigyo.com/