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中小企業のコロナ倒産を防ぐプロジェクト「プロジェクトi」5月1日より開始のお知らせ

アイハーツ株式会社(東京都武蔵野市吉祥寺/代表取締役:野田 憲史)は、新型コロナウィルスで休業などを余儀なくされている中小企業向けの支援プロジェクト「プロジェクトi」を5月1日(金)より開始いたします。

新型コロナにより全国的な緊急事態宣言が出る中で、飲食店などを中心とする中小企業は悲鳴を上げているのが現状です。今後、多くの数の中小企業が「コロナ倒産」に陥る危機的な状況となっています。

国も対策を打っていますが、「対策のペースが遅すぎる」、「助成金などの支給要件の変更に次ぐ変更」等、まさに、大混乱という状況です。

今回の「プロジェクトi」は、アイハーツ株式会社が得意とするインターネットを使ったリアルタイム情報の発信と、位置広告で培ったノウハウを活かし、中小企業の経営者に、真実の情報を提供することを目的として立ち上げた企画です。

具体的には、助成金の申請手続きマニュアルなどのDVD1~3シリーズ(パッケージ版:各16,000円※税込・送料込、ダウンロード版:13,200円 ※税込)の緊急発売と、YouTubeチャンネルを活用したリアルタイム情報の発信の2つのサービスを提供します。

現在、特に深刻なのは、売り上げ減による社員の解雇など雇用環境の悪化です。国は、リーマンショック後に活躍した「雇用調整助成金」を柱とした、雇用の維持政策を打ち出していますが、要件が複雑なため、中小企業が自ら手続きをすることが非常に困難です。

また、残念なことに、助成金を食い物にするコンサルティング会社や資格者が「助成金をビジネス」にして、法外な手数料を請求する案件も生じています。

また、申請書類も複雑で、専門家に頼むにも、専門家すらコロナ感染の恐怖(依頼主に電車に乗って会いに行かなければならない等)から二の足を踏んでいる状況です。

この状況を打破するために、自社で手続きをすることができる「雇用調整助成金完全マニュアル」のDVD(web配信)を、5月1日にリリースします。

コンテンツの製作には、メディアでも数多く取り上げられている国家資格者の総合事務所ブレイン(東京都千代田区、代表:北村庄吾),151会(弁護士 水越 聡,社会保険労務士 後藤 宏,税理士 榊原 輝重)が担当いたします。


なお、4月25日に、厚生労働省より発表された『新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について』も、順次対応させて頂きます。

※詳細は「プロジェクトi」専用ページにてご確認頂けます。


◆ コロナ不況をどう乗り切る・・・コロナ対策DVD(web配信)シリーズ

第1弾 :社員の雇用を守る! 企業経営を守る!
自社で手続きできる「雇用調整助成金 完全申請マニュアル」

第2弾: 融資をどのように受けるのか、コロナ普及の中で生き延びるための経営判断の考え方と、融資活用のすべて,民間保険等を交えて

第3弾:コロナ不況で、事業継続が困難
清算・破産・M&A等企業のたたみ方のすべて


※第2弾、第3弾に関しては現段階での予定となりますので、
今後の展開次第でフレキシブルに対応させて頂く事を予めご了承ください。


3タイトル共に、パッケージ版は16,000円(税込・送料込)、ダウンロード版は13,200円(税込)
コンサルタント向けには支援価格5本セットで55,000円(税込・送料込)、(顧問先配布用です)
※ 北海道・沖縄への発送料は、別途500円をいただきます。


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/57245/table/2_1.jpg ]


◆ YouTubeチャンネルの開始

日本を守る有資格者会議として、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士などの有資格者が、経営者の方への有益な情報を提供していきます。

また、DVD購入者等には、販売以後の改正情報なども提供していく予定です。

< 発売元会社概要>


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/57245/table/2_2.jpg ]


コロナ倒産を防ぐプロジェクトについてのお問合せ、資料請求、お申込みは当社ホームページまたはメールからお願いいたします。
※助成金に関するお問い合わせは、エビデンスを残させて頂く必要が御座いますので、お電話ではなく、必ずメールでお願い致します。

「プロジェクトi」専用ページ:http://koyoujoseikin.jp/
E-Mail : contact-koyojyosei@i-hearts.jp
担当部署:アイハーツ株式会社 出版事業部

<監修元>
総合事務所ブレイン


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/57245/table/2_3.jpg ]



[表4: https://prtimes.jp/data/corp/57245/table/2_4.jpg ]



151会とは …名古屋の自由業者(士業)の集まり。弁護士,公認会計士,弁理士,司法書士,税理士,不動産鑑定士,土地家屋調査士,社会保険労務士,行政書士等合計18名。
多種にわたる専門家の融合・連携により,細やかなワンストップサービスを実現するために結成、
依頼者の方々等との出会いを大切に(一期一会),という思いをこめて「151会」としました。
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