地域フィットネスクラブ中小企業からのお願い
[20/04/30]
提供元:PRTIMES
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地域フィットネスクラブ連絡協議会より、国ないしは各都道府県からのフィットネスクラブ休業要請の緩和についてのお願いを以下にまとめて発表させていただきます。(コーディネート:株式会社ハクヨコーポレーション)
フィットネスクラブ事業は、現在、国内で5000以上の施設が運営され、各地で人々の健康増進や健やかな暮らしづくりに大きく貢献してきています。国民の健康意識の高まりによって、国内での参加者は年々増加し、世代を超えた多くの国民が運動を習慣として生活に取り入れ、その結果、生活習慣病予防や介護予防にも大きな効果をあげているとされています。フィットネス参加者は一人当たりの生涯医療費を150万円下げていると言う試算も出ており、フィットネスクラブは社会的価値の高い産業として成長を遂げています。
しかし、この度、国の緊急事態宣言や、各都道府県からの休業要請の指定業種となった今、全国ほとんどの事業者は休業をしています。現状、日本のフィットネス産業は、大手企業ばかりでなく、地域密着の独立系中小企業も多いことや、産業の収益構造は多大な設備投資を回収しなければならない装置産業の側面が強いことなどもあり、突然の休業が2〜3ヶ月となれば、月々の固定費と借入返済が多大なことも相まって、すぐにでも倒産の危機に瀕する企業があるのも実態であること、さらに、再開後の影響も計り知れず、この先、各企業だけでなく、業界そのものが消失してしまうような事態であること、という非常に厳しい局面にあることをご認識いただきたいと強く思う次第です。
一方、フィットネスクラブ内での感染拡大については、初期におけるそのクラスターがトレーニングによるものか、館内での会話によるのかは特定できず、その後、各クラブが日本フィットネス産業協会の業界ガイドラインに沿った徹底した感染予防の取り組みを行って以来、ガイドライン遵守のクラブからは、新たな感染者やクラスターは発生していないのではないでしょうか。
言うまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大による生命の危機への不安は大きなものでありますが、休業要請によって、フィットネス事業者数千社と従事者数万人の生活が大きく脅かされる事態になっていること、そして、そのバックボーンとして、各地域の多くの方々が日常の生活の中に取り入れ、健康寿命の延伸のため社会に浸透されてきた仕組みさえも崩壊しつつあることもご認識いただきたいと思います。
フィットネス業界は、今回の新型コロナウイルス感染拡大阻止のために、消えてゆくべき業種ではありません。このような社会情勢の中でも、不要とされてはならない事業であると思います。さらに我々は会員制という徹底した管理のもとでの運営が可能なこともご理解いただき、ここに休業要請業種からの除外を切にお願いするものです。
また、他方、休業要請も守らず業界ガイドラインを無視する事業者がいる事は否めません。そのためまずは、新型コロナウイルス感染予防のためのガイドライン遵守を義務とし、休業要請の緩和をお願いしたいと切望しております。
我々は、日本のフィットネス業界の中でも、特に各地域に密着した経営を行うフィットネスクラブ中小規模の事業者として、地域の健康を担う立場でありながら、置かれている現状を広く訴え、関係機関のご理解と対策のお願いをするものであります。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
令和2年4月27日
地域フィットネスクラブ連絡協議会(クオリティクラブネットワーク)
※地域フィットネスクラブ連絡協議会(クオリティクラブネットワーク)とは
全国規模の大手チェーンクラブではなく、各地域に密着した経営を行うフィットネスクラブ事業者が集まり、相互の情報交換や調査研究並びに提言などを行い、日本各地におけるフィットネス産業の発展と、人々の健康増進と健やかな人生の推進に寄与するもので、結成して10年
を超える業界グループで、その呼びかけに賛同した各地の企業による協議会です。
【参加企業】
株式会社ビッグツリー (栃木県宇都宮市)
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(茨城県土浦市)
株式会社ロンド・スポーツ(東京都東村山市)
東急スポーツシステム株式会社(東京都渋谷区)
株式会社エイム(石川県金沢市)
アイレクススポーツライフ株式会社(愛知県豊川市)
株式会社フジ・スポーツ&フィットネス(愛媛県松山市)
エスタ株式会社(福岡県久留米市)
株式会社セイカスポーツセンター(鹿児島県鹿児島市)
株式会社ディーズ (群馬県邑楽郡)
株式会社オークスベストフィットネス(千葉県佐倉市)
金子スポーツ振興株式会社(東京都調布市)
株式会社林水泳教室(神奈川県茅ケ崎市)
株式会社グラン・スポール(宮城県仙台市)
服部産業株式会社(愛知県名古屋市)
株式会社ヒカリ(香川県丸亀市)
株式会社レッツコンサルティング(福岡県福岡市)
株式会社サップス(兵庫県芦屋市)
新田塚コミュニティ株式会社(福井県福井市)
株式会社シンワ・スポーツ・サービス(埼玉県川越市)
株式会社アピアスポーツクラブ(富山県富山市)
株式会社リバティヒル(東京都目黒区)
【本件に関するお問い合わせ先】
本件に関するお問い合わせは、恐れ入りますが、メールにてお願いいたします。
宛先: hideaki@rondo-sports.co.jp
クオリティクラブネットワーク事務局 伊東 秀明
<各企業代表者>
株式会社ビッグツリー 代表取締役社長 里村 佳行
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 代表取締役 安達 幸生
株式会社ロンド・スポーツ 代表取締役社長 春名 利昭
東急スポーツシステム株式会社 代表取締役 南口 綱
株式会社エイム 代表取締役 山崎 充浩
アイレクススポーツライフ株式会社 代表取締役社長 笠原 盛泰
株式会社フジ・スポーツ&フィットネス 代表取締役社長 森山 博行
エスタ株式会社 代表取締役 高橋 彦太郎
株式会社セイカスポーツセンター 取締役社長 玉川 文生
株式会社ディーズ 代表取締役 江原 勇一
株式会社オークスベストフィットネス 代表取締役社長 藤崎 大隆
金子スポーツ振興株式会社 アクラブ代表 金子 日出澄
株式会社林水泳教室 代表取締役 林 正基
株式会社グラン・スポール 代表取締役社長 笹氣 健治
服部産業株式会社 代表取締役 服部 伸一
株式会社ヒカリ 常務取締役 運営本部長 山下 恭正 (代表取締役 池田 孝道)
株式会社レッツコンサルティング 代表取締役 安藤 直樹
株式会社サップス 代表取締役 中瀬 敏和
新田塚コミュニティ株式会社 代表取締役社長 小森 富夫
株式会社シンワ・スポーツ・サービス 代表取締役社長 飯野 知之
株式会社アピアスポーツクラブ 代表取締役社長 島田 彰一
株式会社リバティヒル 代表取締役 栗山 雅則
フィットネスクラブ事業は、現在、国内で5000以上の施設が運営され、各地で人々の健康増進や健やかな暮らしづくりに大きく貢献してきています。国民の健康意識の高まりによって、国内での参加者は年々増加し、世代を超えた多くの国民が運動を習慣として生活に取り入れ、その結果、生活習慣病予防や介護予防にも大きな効果をあげているとされています。フィットネス参加者は一人当たりの生涯医療費を150万円下げていると言う試算も出ており、フィットネスクラブは社会的価値の高い産業として成長を遂げています。
しかし、この度、国の緊急事態宣言や、各都道府県からの休業要請の指定業種となった今、全国ほとんどの事業者は休業をしています。現状、日本のフィットネス産業は、大手企業ばかりでなく、地域密着の独立系中小企業も多いことや、産業の収益構造は多大な設備投資を回収しなければならない装置産業の側面が強いことなどもあり、突然の休業が2〜3ヶ月となれば、月々の固定費と借入返済が多大なことも相まって、すぐにでも倒産の危機に瀕する企業があるのも実態であること、さらに、再開後の影響も計り知れず、この先、各企業だけでなく、業界そのものが消失してしまうような事態であること、という非常に厳しい局面にあることをご認識いただきたいと強く思う次第です。
一方、フィットネスクラブ内での感染拡大については、初期におけるそのクラスターがトレーニングによるものか、館内での会話によるのかは特定できず、その後、各クラブが日本フィットネス産業協会の業界ガイドラインに沿った徹底した感染予防の取り組みを行って以来、ガイドライン遵守のクラブからは、新たな感染者やクラスターは発生していないのではないでしょうか。
言うまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大による生命の危機への不安は大きなものでありますが、休業要請によって、フィットネス事業者数千社と従事者数万人の生活が大きく脅かされる事態になっていること、そして、そのバックボーンとして、各地域の多くの方々が日常の生活の中に取り入れ、健康寿命の延伸のため社会に浸透されてきた仕組みさえも崩壊しつつあることもご認識いただきたいと思います。
フィットネス業界は、今回の新型コロナウイルス感染拡大阻止のために、消えてゆくべき業種ではありません。このような社会情勢の中でも、不要とされてはならない事業であると思います。さらに我々は会員制という徹底した管理のもとでの運営が可能なこともご理解いただき、ここに休業要請業種からの除外を切にお願いするものです。
また、他方、休業要請も守らず業界ガイドラインを無視する事業者がいる事は否めません。そのためまずは、新型コロナウイルス感染予防のためのガイドライン遵守を義務とし、休業要請の緩和をお願いしたいと切望しております。
我々は、日本のフィットネス業界の中でも、特に各地域に密着した経営を行うフィットネスクラブ中小規模の事業者として、地域の健康を担う立場でありながら、置かれている現状を広く訴え、関係機関のご理解と対策のお願いをするものであります。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
令和2年4月27日
地域フィットネスクラブ連絡協議会(クオリティクラブネットワーク)
※地域フィットネスクラブ連絡協議会(クオリティクラブネットワーク)とは
全国規模の大手チェーンクラブではなく、各地域に密着した経営を行うフィットネスクラブ事業者が集まり、相互の情報交換や調査研究並びに提言などを行い、日本各地におけるフィットネス産業の発展と、人々の健康増進と健やかな人生の推進に寄与するもので、結成して10年
を超える業界グループで、その呼びかけに賛同した各地の企業による協議会です。
【参加企業】
株式会社ビッグツリー (栃木県宇都宮市)
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(茨城県土浦市)
株式会社ロンド・スポーツ(東京都東村山市)
東急スポーツシステム株式会社(東京都渋谷区)
株式会社エイム(石川県金沢市)
アイレクススポーツライフ株式会社(愛知県豊川市)
株式会社フジ・スポーツ&フィットネス(愛媛県松山市)
エスタ株式会社(福岡県久留米市)
株式会社セイカスポーツセンター(鹿児島県鹿児島市)
株式会社ディーズ (群馬県邑楽郡)
株式会社オークスベストフィットネス(千葉県佐倉市)
金子スポーツ振興株式会社(東京都調布市)
株式会社林水泳教室(神奈川県茅ケ崎市)
株式会社グラン・スポール(宮城県仙台市)
服部産業株式会社(愛知県名古屋市)
株式会社ヒカリ(香川県丸亀市)
株式会社レッツコンサルティング(福岡県福岡市)
株式会社サップス(兵庫県芦屋市)
新田塚コミュニティ株式会社(福井県福井市)
株式会社シンワ・スポーツ・サービス(埼玉県川越市)
株式会社アピアスポーツクラブ(富山県富山市)
株式会社リバティヒル(東京都目黒区)
【本件に関するお問い合わせ先】
本件に関するお問い合わせは、恐れ入りますが、メールにてお願いいたします。
宛先: hideaki@rondo-sports.co.jp
クオリティクラブネットワーク事務局 伊東 秀明
<各企業代表者>
株式会社ビッグツリー 代表取締役社長 里村 佳行
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 代表取締役 安達 幸生
株式会社ロンド・スポーツ 代表取締役社長 春名 利昭
東急スポーツシステム株式会社 代表取締役 南口 綱
株式会社エイム 代表取締役 山崎 充浩
アイレクススポーツライフ株式会社 代表取締役社長 笠原 盛泰
株式会社フジ・スポーツ&フィットネス 代表取締役社長 森山 博行
エスタ株式会社 代表取締役 高橋 彦太郎
株式会社セイカスポーツセンター 取締役社長 玉川 文生
株式会社ディーズ 代表取締役 江原 勇一
株式会社オークスベストフィットネス 代表取締役社長 藤崎 大隆
金子スポーツ振興株式会社 アクラブ代表 金子 日出澄
株式会社林水泳教室 代表取締役 林 正基
株式会社グラン・スポール 代表取締役社長 笹氣 健治
服部産業株式会社 代表取締役 服部 伸一
株式会社ヒカリ 常務取締役 運営本部長 山下 恭正 (代表取締役 池田 孝道)
株式会社レッツコンサルティング 代表取締役 安藤 直樹
株式会社サップス 代表取締役 中瀬 敏和
新田塚コミュニティ株式会社 代表取締役社長 小森 富夫
株式会社シンワ・スポーツ・サービス 代表取締役社長 飯野 知之
株式会社アピアスポーツクラブ 代表取締役社長 島田 彰一
株式会社リバティヒル 代表取締役 栗山 雅則