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全国初！新型コロナなど自治体３万件の課題を官民連携で解決する新サービス「官民クラウド」始動！
[20/05/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜全国ではじめて自治体の課題データベース化に成功〜
全国の自治体の約３万件の課題に対し民間企業が課題解決提案ができ、自治体からも民間からの企画提案を確認できる全国初のマッチングサービス「官民クラウド」（https://kanmincloud.com/）を２０２０年５月７日にリリース致しました。
官民クラウドは、ディースタンダード株式会社（本社：東京都中央区、代表：小関智宏）が一つでも多くの地域課題解決のきっかけを作り日本を変えたいという想いから作られた官民連携の入口となる地方創生の一助を担う新しいサービスです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58423/2/resize/d58423-1-322749-0.png ]
■自治体に共通した３つの課題にコロナが加わった
２０２０年３月１日時点の日本の総人口は１億２５９３万人で前年同月に比べ３０万人も減少しており１５歳未満人口は他の年代よりも減少率が高く少子高齢化が年々進み、都市部を除く多くの地方自治体に共通した３つの課題「人口流出」「税収減少」「生活水準の低下」で都市部と地方との格差は年を追うごとに広がり地方の課題は増える一方です。
更に、新型コロナウイルスの影響で追い打ちをかけるように地域経済だけでなく都市部の経済においても多くの課題を今後解決する必要がでてきました。
■全国ではじめて自治体の課題のデータベース化に成功
公募型プロポーザルや補助金以外の方法での官民連携は、企画提案から実現までうまくいかないケースがほとんどで大手企業でさえ苦労します。官民共に「地域を良くしたい」という目的は一致していますが実行に移すまでのプロセスが官民で異なり、相手に企画の趣旨が伝わり辛いというのが現状です。
そこで、ディースタンダード株式会社は元自治体職員であり長年自治体の委託業務を行っている第３セクターの代表を開発チームに受入れることで官民の認識格差を解消し、全国ではじめて自治体の課題をデータベース化することに成功しました。官民連携のファーストステップ作りから課題解決の実現までを支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58423/2/resize/d58423-2-414465-0.png ]
●ポイント１：自治体の利用は無料！
自治体は無料で官民クラウドを利用することができます。
●ポイント２：民間は年１２０ヶ所の自治体へ提案可能！
民間企業はベーシックプランの利用で年間１２０ヶ所の自治体へ企画提案をすることができます。
民間企業向けに４月よりオンライン無料説明会を実施しており５月７日の正式リリース以降、株式会社オートバックスセブン（TYO: 証券コード9832）をはじめ既に多くの大手企業様が官民クラウドの導入を進めています。
自治体からも新型コロナの影響で増えた地域課題への民間からの解決策に期待が高まっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/58423/2/resize/d58423-1-268885-1.jpg ]
連携をスムーズにに行えるよう自治体は企業の持つ技術・サービス一覧の閲覧が可能です。
企業は自治体の課要望・課題一覧を閲覧することが出来ます。
元自治体職員による企画添削サービスにより官民の認識格差を解消することで官民連携の実現までのファーストステップをよりスムーズに実現します。
官民クラウド：https://kanmincloud.com/
ZOOMなどを利用しオンライン無料説明会を実施しています。ご検討の企業様は、まずはオンライン無料説明会へご参加ください。
■ディースタンダード株式会社とは
ディースタンダード株式会社（http://www.d-st.co.jp/）は、２００７年創業の銀座にオフィスを構えるIT企業です。 ITインフラ・システム開発・運用ホスティング・モバイル通信工事から自治体と連携し地域の課題解決を行うなど、幅広い領域でお困りごとを解決しています。 またベトナム・ミャンマーへの海外進出支援も行っています。
全国の自治体の約３万件の課題に対し民間企業が課題解決提案ができ、自治体からも民間からの企画提案を確認できる全国初のマッチングサービス「官民クラウド」（https://kanmincloud.com/）を２０２０年５月７日にリリース致しました。
官民クラウドは、ディースタンダード株式会社（本社：東京都中央区、代表：小関智宏）が一つでも多くの地域課題解決のきっかけを作り日本を変えたいという想いから作られた官民連携の入口となる地方創生の一助を担う新しいサービスです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58423/2/resize/d58423-1-322749-0.png ]
■自治体に共通した３つの課題にコロナが加わった
２０２０年３月１日時点の日本の総人口は１億２５９３万人で前年同月に比べ３０万人も減少しており１５歳未満人口は他の年代よりも減少率が高く少子高齢化が年々進み、都市部を除く多くの地方自治体に共通した３つの課題「人口流出」「税収減少」「生活水準の低下」で都市部と地方との格差は年を追うごとに広がり地方の課題は増える一方です。
更に、新型コロナウイルスの影響で追い打ちをかけるように地域経済だけでなく都市部の経済においても多くの課題を今後解決する必要がでてきました。
■全国ではじめて自治体の課題のデータベース化に成功
公募型プロポーザルや補助金以外の方法での官民連携は、企画提案から実現までうまくいかないケースがほとんどで大手企業でさえ苦労します。官民共に「地域を良くしたい」という目的は一致していますが実行に移すまでのプロセスが官民で異なり、相手に企画の趣旨が伝わり辛いというのが現状です。
そこで、ディースタンダード株式会社は元自治体職員であり長年自治体の委託業務を行っている第３セクターの代表を開発チームに受入れることで官民の認識格差を解消し、全国ではじめて自治体の課題をデータベース化することに成功しました。官民連携のファーストステップ作りから課題解決の実現までを支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58423/2/resize/d58423-2-414465-0.png ]
●ポイント１：自治体の利用は無料！
自治体は無料で官民クラウドを利用することができます。
●ポイント２：民間は年１２０ヶ所の自治体へ提案可能！
民間企業はベーシックプランの利用で年間１２０ヶ所の自治体へ企画提案をすることができます。
民間企業向けに４月よりオンライン無料説明会を実施しており５月７日の正式リリース以降、株式会社オートバックスセブン（TYO: 証券コード9832）をはじめ既に多くの大手企業様が官民クラウドの導入を進めています。
自治体からも新型コロナの影響で増えた地域課題への民間からの解決策に期待が高まっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/58423/2/resize/d58423-1-268885-1.jpg ]
連携をスムーズにに行えるよう自治体は企業の持つ技術・サービス一覧の閲覧が可能です。
企業は自治体の課要望・課題一覧を閲覧することが出来ます。
元自治体職員による企画添削サービスにより官民の認識格差を解消することで官民連携の実現までのファーストステップをよりスムーズに実現します。
官民クラウド：https://kanmincloud.com/
ZOOMなどを利用しオンライン無料説明会を実施しています。ご検討の企業様は、まずはオンライン無料説明会へご参加ください。
■ディースタンダード株式会社とは
ディースタンダード株式会社（http://www.d-st.co.jp/）は、２００７年創業の銀座にオフィスを構えるIT企業です。 ITインフラ・システム開発・運用ホスティング・モバイル通信工事から自治体と連携し地域の課題解決を行うなど、幅広い領域でお困りごとを解決しています。 またベトナム・ミャンマーへの海外進出支援も行っています。
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